荒尾市議会 2011-06-13 2011-06-13 平成23年第3回定例会(1日目) 本文
次の病児保育施設感染症対策事業費と、その二つ下の児童虐待防止対策緊急強化事業費、また、その下の地域子育て応援事業費は、いずれも県の補助を受け、子育てにかかる環境整備などを充実させるものでございます。 下から3番目の児童福祉総務費は、職員病休による補充でございます。 次に、34ページをお開きください。
次の病児保育施設感染症対策事業費と、その二つ下の児童虐待防止対策緊急強化事業費、また、その下の地域子育て応援事業費は、いずれも県の補助を受け、子育てにかかる環境整備などを充実させるものでございます。 下から3番目の児童福祉総務費は、職員病休による補充でございます。 次に、34ページをお開きください。
これは、児童虐待防止対策緊急強化補助金165万1,000円、農地・水保全管理支払交付金252万9,000円、子どもエコセミナー補助金70万円の追加でございます。 款19繰入金を1,496万円追加し、2億2,264万7,000円といたしております。これは、収支調整に伴う財政調整基金繰入金の追加でございます。 款21諸収入を206万円追加し、1億2,243万7,000円といたしております。
一、子どもセンターの充実における里親制度の推進については、虐待等により家庭で生活することができない児童が里親という家庭環境の中で安心して生活できる居場所を確保できるという点で重要である。里親制度を推進する予算が増額されている点については評価するものの、制度運用に当たっては、現在、嘱託職員で雇用している専門相談員の常勤正職員での採用を強く求めるとともに、職員の十分な確保に努めてもらいたい。
一、子どもセンターの充実における里親制度の推進については、虐待等により家庭で生活することができない児童が里親という家庭環境の中で安心して生活できる居場所を確保できるという点で重要である。里親制度を推進する予算が増額されている点については評価するものの、制度運用に当たっては、現在、嘱託職員で雇用している専門相談員の常勤正職員での採用を強く求めるとともに、職員の十分な確保に努めてもらいたい。
一、待機児童解消として、保育所整備計画の2年前倒しや、一定の条件を満たすことにより、定員の弾力運用の制限が撤廃となる点は評価するものの、一方で規制緩和となった保育所に多くの園児を詰め込んでしまうのではないかと、懸念を抱くものである。また、待機児童解消の中で、一家庭で複数の児童を預ける際、異なる保育所に預けざるを得ない事例もあるので、同一保育所に預けられるよう配慮してもらいたい。
一、待機児童解消として、保育所整備計画の2年前倒しや、一定の条件を満たすことにより、定員の弾力運用の制限が撤廃となる点は評価するものの、一方で規制緩和となった保育所に多くの園児を詰め込んでしまうのではないかと、懸念を抱くものである。また、待機児童解消の中で、一家庭で複数の児童を預ける際、異なる保育所に預けざるを得ない事例もあるので、同一保育所に預けられるよう配慮してもらいたい。
大項目1、本市の児童虐待の現状とその防止への取り組みについて。 私は今、胸にリボンをかたどったオレンジのバッジをつけておりますが、これは子供虐待を防止するというメッセージが込められているものです。 そもそも児童虐待とは何をして言うかといいますと、これは保護者が行う身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、すなわち養育の怠慢、そして心理的虐待の4つを言います。
まず、学校で食物アレルギーの児童・生徒がいるいないにかかわらず、食物アレルギーへの対応についての共通理解が必要となり、特に校長のリーダーシップのもとに研修の充実や対応策についての具体的な対応マニュアルの作成等も必要となります。そのために、学校において食物アレルギーの児童・生徒の把握を健康調査等で行います。
子育てしやすい環境をつくっていくことは、定住化促進、少子化対策、ネグレクト、児童虐待などさまざまなところで不可欠です。玉名市のファミリーサポートセンターは、現在その隙間を埋めるために精一杯頑張っておられると思います。ファミリーサポートの現状についてお答えください。
一方、市立学校におきましては、管理職が施錠をしておりますが、児童生徒への緊急対応や保護者との対応が勤務終了後にずれ込むことも多く、毎日、定刻に施錠することが難しい現状にございます。このようなことから、どうしても教職員の在校時間が長くなる傾向にあることも実態としてございます。
さて、小学校、中学校の児童・生徒たちを取り巻く家庭や学校を含む社会環境は、近年とみに複雑になっており、虐待やいじめ、不登校など、一つ一つごとのケースにはさまざまな要因や原因があると思われますが、社会的な問題として指摘されて久しいものがあります。また、それらの問題は年ごとに深刻の度合いを増してきております。
失業や収入が不安定になる中で,離婚や児童虐待が増え,子育てに悩む母親やDV,うつ病など弱い立場の人たちを孤立させてはいけないと思います。また,派遣切りや就職難がニートや引き込もりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。
さて、小学校、中学校の児童・生徒たちを取り巻く家庭や学校を含む社会環境は、近年とみに複雑になっており、虐待やいじめ、不登校など、一つ一つごとのケースにはさまざまな要因や原因があると思われますが、社会的な問題として指摘されて久しいものがあります。また、それらの問題は年ごとに深刻の度合いを増してきております。
児童・生徒の心のケア、不登校等の問題につきましては、引き続きスクールカウンセラー、心の教室相談員、小岱教室等を実施するほか、各学校での道徳の時間の充実や相談活動を積極的に推進してまいります。また、特別支援教育の充実といたしまして、引き続き教職員関係の研修会や特別支援教育支援員の配置等を行います。 学校給食におきましては、米飯給食を現在の週2.5回から週3回へと実施回数の増加を図ります。
さて、子育て環境の現況認識といたしまして、私も感じるのは核家族化の進行、家庭機能の低下、地域コミュニティの崩壊、縦の人間関係、地域子育ての機能の低下などによる育児放棄、児童虐待、家庭内暴力の増加など、報道などにも分かるように心を痛めることが非常に多くなってきております。ご指摘のように、乳児教育、幼児教育こそ生涯にわたる人間形成の基礎、土台を培う最も大事な時期です。
その傾向は21世紀に入ってから加速し、全国の自治体に広がり、今や保育園、児童館、学童クラブ、特養ホーム、学校給食、図書館、作業所、授産所、市民会館、体育館、公民館など、あらゆる施設が指定管理者制度による委託や業務委託などの方法でその運営が民間にゆだねられています。
その傾向は21世紀に入ってから加速し、全国の自治体に広がり、今や保育園、児童館、学童クラブ、特養ホーム、学校給食、図書館、作業所、授産所、市民会館、体育館、公民館など、あらゆる施設が指定管理者制度による委託や業務委託などの方法でその運営が民間にゆだねられています。
次に、待機・保留児童の解消、保育料負担軽減についてお尋ねいたします。 待機児童解消を口実に菅政権は保育所と幼稚園を統合し、こども園への一本化を進める子ども・子育て新システム案をまとめ、今国会に法案提出の予定と聞いております。この新システムは児童福祉法24条に基づく公的な責任が明確な現制度を廃止して、介護保険制度をモデルにした直接契約の制度へと転換を目指しております。
次に、待機・保留児童の解消、保育料負担軽減についてお尋ねいたします。 待機児童解消を口実に菅政権は保育所と幼稚園を統合し、こども園への一本化を進める子ども・子育て新システム案をまとめ、今国会に法案提出の予定と聞いております。この新システムは児童福祉法24条に基づく公的な責任が明確な現制度を廃止して、介護保険制度をモデルにした直接契約の制度へと転換を目指しております。
家庭児童相談員につきまして、今相談件数が非常に多くなってきているようであります。児童虐待、身体的な虐待とか育児放棄、ネグレストでありますが、全国の相談件数は平成11年度に比べますと、もう4倍になっているそうでありまして、今、年間に全国では4万2,000件もの相談があっているようであります。宇城市の場合でありますが、21年度は全体で150件あったそうであります。