宇土市議会 2020-12-02 12月02日-02号
このぴったりサービスは,各自治体の手続き検索,内容確認と電子申請機能を可能とするもので,災害時のり災証明書の発行申請から,子育ての関連では,児童手当等の受給資格の認定申請,保育施設等の利用申し込み,妊娠の届出等々,幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市におきましては,このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から,何を活用されているのか。
このぴったりサービスは,各自治体の手続き検索,内容確認と電子申請機能を可能とするもので,災害時のり災証明書の発行申請から,子育ての関連では,児童手当等の受給資格の認定申請,保育施設等の利用申し込み,妊娠の届出等々,幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市におきましては,このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から,何を活用されているのか。
つまり,感染拡大防止や災害等,何らかの事情で登校できない児童生徒が,自宅で端末を使ってオンライン授業を受けることも視野に整備するわけでありますが,現状のところ網田校区や網津・轟校区の一部に住む児童生徒は,光回線が未整備であることから,オンライン授業に支障を来すことは避けられない状況にあります。 そこで,最後に一括して3点について,元松市長にお尋ねをしたいと思います。
これは,6日前,11月27日の政府発表で,小中学校の児童生徒に1人1台のパソコンかタブレット端末を配備する,総予算4,000億円と出ておりましたので,是非この政府予算を活用し1人1台のタブレット配備をお願いしたいと思います。
学校における諸問題といたしましては,いじめ,不登校,暴力行為,発達障がい,要保護・準要保護児童生徒の増加,児童虐待,不当要求行為,教職員の不祥事などが挙げられますが,ここでは,児童生徒のいじめ,不登校問題についてお答えいたします。
次に,高齢者虐待の実態と虐待が起きている場所及び解決策について伺います。健康福祉部長お尋ねいたします。 ○議長(柴田正樹君) 健康福祉部長,宮田裕三君。 ◎健康福祉部長(宮田裕三君) まず,高齢者虐待の実態についてお答えいたします。
次に,議案以外で,委員から「子どもの虐待について,市ではどれくらいの件数を把握しているのか。」との質疑があり,執行部から「昨年度は15世帯の対象児童に対して,23回のケース会議を行っている。ケース会議以外で見守っているケースもあるので,実際の件数は,もっと多くのケースに対応している。」との答弁がありました。これに対して別の委員から「どういった内容のケースが多いのか。」
次に,委員から「児童センターに関する予算は人件費が主であるのか。」との質疑があり,執行部から「清掃や警備の委託料等や様々なイベント開催に関する経費も含まれており,人件費が主というわけではない。」との答弁がありました。これに対して委員から,「児童センターの備品が少なすぎるように感じる。保育所に対しては多額の経費が掛けられているが,保育所に預けずに育てるという選択をした人に対する支援は少ない。
これは,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の改正に伴い,所要の改正を行うものであります。 次に,議案第102号,指定管理者の指定について。これは,公の施設の指定管理者を指定する必要があるので,地方自治法第244条の2第6項の規定により,議会の議決を求めるものであります。
不登校,いじめなど困難を抱えた児童・生徒保護者への支援について質問をいたします。 文部科学省は,先日,2016年度の不登校,いじめの全国の小中高校,特別支援学校での調査結果を発表いたしました。不登校では,年間30日以上の欠席は,小学校から高校までの児童・生徒は全体で18万2,972人で,過去最高となったとしています。
民生費では,年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の事業確定に伴う過年度分返還金1,722万1千円,同じく児童手当交付金事業の事業確定に伴う過年度分返還金766万8千円を増額するものであります。次に,衛生費では,保健センター消防用設備機器の改修費42万7千円を増額するものであります。
虐待の経験がある人は少数でありますがそれでも1割の経験者が,やはり現在の介護サービスの範囲で,家族の負担が軽減されないという不満が強く示されています。この虐待のことなんですけど,暴言を吐いたり,暴力を振るったりとかいうのはよく聞かれるんですけど,オムツ交換時にオムツを替えないということもこれも虐待の一つになっているわけでございます。
高齢者や障がい者の方など,特に避難支援を要する方に対する支援としては,今後も嘱託員や民生委員・児童委員の方々の協力を得て,要支援者の把握,名簿作成に努めるとともに,総合防災訓練等を通じて,関係者による避難誘導・安否確認訓練を行っていくことといたします。
介護がうまくいかないことが原因で起きる虐待を未然に防ぐことも期待できると言われています。そして,その中で認知症チェック項目を設けて,認知症の早期発見に取り組んでおられます。 そこで,本市における認知症認定者の状況を踏まえ,これらの取組に対する考えを健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長(村田宣雄君) 健康福祉部長,那須大和君。
例えば,育児ノイローゼや家庭内暴力,児童虐待といった育児と子どもの健やかな成長を阻む様々な問題の予防や早期発見につながることが期待されております。 本市でもこのように,子育て世代包括支援センターを拠点としてあちこち行かずに済むようにして,窓口一つで各機関の紹介や育児に関する相談など,便利で切れ目のない支援を受けられる宇土版ネウボラとして,是非取組んで頂きたいと心から願うものであります。
こども医療費助成制度は,現在小学校1年生から小学校6年生までの児童を対象とし,保険診療分の医療費から自己負担限度額を控除した額を助成しております。自己負担限度額については,入院が医療機関ごとに月2千円,外来が医療機関ごとに月1千円となっております。
また,毎年行っている通常の啓発活動としまして,小中学生を対象とした選挙啓発コンクールの実施,20歳の新有権者へお知らせはがきの送付,小中学校・児童会・生徒会の選挙時に投票箱と記載台の貸し出しを行っております。また,有権者の意識高揚の取組みとして,平成23年から期日前投票の選挙事務や立会人を広報で募集を行っています。
また,問題行動を繰り返し起こしてしまう児童生徒については,スクールソーシャルワーカーに相談し,解決方法のアドバイスをいただいています。しかし,最近の児童生徒の問題行動の背景には,家庭崩壊や虐待等の複雑な環境が存在し,特性を持つ児童生徒の2次障害として問題を起こすようになると,解決がさらに難しくなります。
障がい者福祉につきましては,障がいの有無にかかわらず,だれもが安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とし,障がい者の相談支援事業や虐待防止対策事業などの福祉サービス向上のために,宇城圏域内の事業所と連携して取組んでまいります。 地域福祉につきましては,27年度が第3期の地域福祉計画策定の年となっております。
まず,議案第95号,宇土市放課後児童クラブ施設条例の一部を改正する条例について。これは,子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い,条例を改正するものであります。 次に,議案第96号,宇土市国民健康保険条例の一部を改正する条例について。