玉名市議会 2020-12-11 令和 2年第 8回定例会-12月11日-04号
次に、令和3年度においての保育所待機児童解消について少々お尋ねをします。 ○議長(内田靖信君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 令和3年度において保育所待機児童解消についての見通しはどうかについてお答えいたします。
次に、令和3年度においての保育所待機児童解消について少々お尋ねをします。 ○議長(内田靖信君) 健康福祉部長 竹村昌記君。 ◎健康福祉部長(竹村昌記君) 令和3年度において保育所待機児童解消についての見通しはどうかについてお答えいたします。
介護で追い詰められて、虐待、介護放棄、介護心中なども増えています。家族や介護現場における虐待の通報制度ができましたが、その防止に歯止めはかかっておりません。原因については、介護する家庭の世帯構成の変化に介護保険制度が対応していないことが指摘されています。介護保険スタート時、要介護者のいる世帯の状況は、三世代同居がトップで32%、老夫婦が18%、独居が16%でありました。
続けて、委員から、来年の4月に間に合うのか、との質疑があり、執行部から、今回の再編については、小天東小学校が小天小学校に移ってこられるということで、両校の児童が小天小学校で共に学ぶということである。その後、玉水小学校も含めた学校づくりを目指して進めていくとの答弁でした。さらに委員から、玉水小学校との統合はいつごろか。
近年社会におけるLGBTへの関心も高まり、学校においても児童生徒への支援について、その対応が求められるようになってきました。こうした中、児童生徒についてのきめ細やかな対応の実施にあたっての具体的な配慮事項等をまとめた性同一性障害にかかる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が平成27年4月30日に、文部科学省から出されております。
歳入については、このほか多子世帯の対象者数、要保護者・準要保護児童・生徒就学援助費の支給時期、入湯税の見込み、危険ブロック塀等安全確保支援事業、民間建築物吹き付けアスベスト対策支援事業、地域生活支援事業など、多岐にわたる内容確認や質疑がありました。 続いて、歳出について項目ごとに説明がありました。
また、最近の新聞やテレビで、児童虐待に関する事件が頻繁に取り上げられておりますが、誠に心が痛くなり、ときには怒りさえこみ上げてまいります。厚生労働省の報告にも、児童虐待に関する児童件数は年々増加傾向にあり、中でも死亡した件数が高い水準で推移しているとのことであります。
[10番 徳村登志郎君 登壇] ◆10番(徳村登志郎君) それでは、児童生徒の荷物を軽くする「置き勉」についてお尋ねします。 通学用の荷物が重すぎる。こんな声が児童、生徒、保護者から上がっていることを受け、文部科学省は全国の教育委員会などに対し、一部の教材を教室に置いて帰る、いわゆる「置き勉」を認めるなどの対策を検討するように通知しました。
・不登校傾向の児童への支援とその成果は (5)特別支援を要する児童・生徒の実態は (6)食育の力をどのように認識しているか。
主な内容は、放課後児童育成事業に係る児童数増加に伴い、学童クラブを追加したことによる委託料の追加、また、母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、修業期間中の生活の負担軽減を目的に支給される母子家庭等高等職業訓練促進給付金の追加などによるものであります。10款教育費で1,627万8,000円の追加。
次に、県内の虐待件数、相談件数ですが、平成29年度は1,248件で、これは10年前の平成19年度320件の約4倍、5年前の平成24年度663件の約2倍と右肩上がりの伸びとなっており、県内においても児童虐待がとても身近な問題となっている状況でございます。 以上です。 ○議長(中尾嘉男君) 坂本公司君。 ◆1番(坂本公司君) 答弁いただきました。
学校関係者や地域住民の協力があれば、登下校時に児童を一人にすることはありません。ですが、昨年、あるところではその児童たちを見守る活動をされていた男性が加害者でした。もうこうなるとだれを信じていいかわかりません。そして、だれからも信じて貰えないかもしれません。私が小学校を卒業して、かれこれ30年が経ちます。本当にびっくりするぐらい状況は変わりました。
1、待機児童に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。いわゆる待機児童とは子育て中の保護者が保育所又は学童保育施設に入所申請をしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童を言うとされていますが、そこで待機児童の現状についてお願いします。 ○議長(中尾嘉男君) 健康福祉部長 上嶋 晃君。 [健康福祉部長 上嶋 晃君 登壇] ◎健康福祉部長(上嶋晃君) おはようございます。
その間、子どもたちには1時間の普通授業が実施され、2講時に、児童・生徒及び職員向けの講演会を行なうという効果的な活動が実施されております。防災意識の醸成と保護者啓発を図った後、児童が学校在校時の災害発生に備えて非難訓練を実施し、あわせて保護者による児童引き渡し訓練を実施しております。
厚生労働省は、放課後児童クラブ運営指針で策定し、平成27年4月1日より適用し、これまで対象児童は、小学校1年生から3年生までとしていたが、運営指針では、小学校6年生まで拡大された。
本市におきましては、昨年度玉名小学校で協賛企業から40台の児童用タブレットパソコンの貸与により、児童の表現力を育成することを目的として、熊本県の未来学校プロジェクト事業として指定を受け、研究を進めてまいりました。
現在、私立保育所1施設が3歳児未満の増築を行なっており、35名の定員増を図る予定でございますが、平成28年度におきましても待機児童が出る見込みでございます。このような中、待機児童の解消が最重要課題と認識しており、受け皿の拡充はもちろんのことですが、何より保育士を確保することが喫緊の課題と受けとめております。
本市には0歳児から親子で遊び、利用者間で仲間をつくる場としての子育て支援センター6施設を初め、児童センター、児童館、自主活動の子育てサークルがございます。また、母子保健推進員が活動され、子育ての相談にも応じる子育て広場が岱明・横島・天水地区で開催されるなど、就学前の親子の支援については、おおむね充実していると考えております。
子育て支援策といたしましては、児童手当や児童扶養手当、生活保護費の教育扶助などさまざまな制度がございます。1日目の徳村議員の御質問でもお答えいたしましたけども、就学援助費、低所得者に対する学用品や通学用品費、学校活動費、修学旅行費、新入児童生徒学用品、クラブ活動費、PTA会費とともに給食費の実費を支給をいたしているところでございます。
大部分の世帯が受給しております児童扶養手当の受給者数は、平成24年度で582人、25年度は593人、26年度は621人、27年8月末現在は642人と年々増加しており、うち母子世帯580世帯、父子世帯62世帯となっており、児童数は1,000人程度でございます。ひとり親となった原因は、離婚が9割近くを占めており、次いで未婚が1割弱となっております。