◆齊藤聰 委員 国内外の船会社や荷主企業を訪問、あるいはその企業や製品の国内外への紹介並びに情報収集とかということが書いてあるわけですが、この中で、産業貿易振興協会には730万円と、かなり大きいお金を負担している。それからもう一つは200万円ということも負担しておりますけれども、市として当然協会員であるわけですので、そのような活動に対してどれくらい絡んでおられるのでしょうか。
◆齊藤聰 委員 国内外の船会社や荷主企業を訪問、あるいはその企業や製品の国内外への紹介並びに情報収集とかということが書いてあるわけですが、この中で、産業貿易振興協会には730万円と、かなり大きいお金を負担している。それからもう一つは200万円ということも負担しておりますけれども、市として当然協会員であるわけですので、そのような活動に対してどれくらい絡んでおられるのでしょうか。
医療機関への情報提供、広報等について今後検討を行っていくという必要があるという文章があります。この情報提供方法というのは何か問題があったのか、できれば具体的にお教えいただきたいと思います。 ◎宮本祥介 地域医療課長 まず、最初の施設のことですけれども、実績の方は90施設となっておりますが、下の方は89ということで、１施設病院が廃止ということになっております。
総務課関係 委員より情報公開審査会、個人情報保護審査会の報酬が補正してあるが、メンバーは決まっているのかとの質疑があり、まだ決まっていない。10月か11月に決めたいとの答弁がありました。
医療機関への情報提供、広報等について今後検討を行っていくという必要があるという文章があります。この情報提供方法というのは何か問題があったのか、できれば具体的にお教えいただきたいと思います。 ◎宮本祥介 地域医療課長 まず、最初の施設のことですけれども、実績の方は90施設となっておりますが、下の方は89ということで、１施設病院が廃止ということになっております。
◎原幸代子 市民生活局長 御承知のとおりに校区自治協議会は地域の各種団体で構成されておりまして、その中でそれぞれの団体の情報の交換でありますとか、それから連携強化をしていただくというような形で設立をされた経緯がございます。
◎原幸代子 市民生活局長 御承知のとおりに校区自治協議会は地域の各種団体で構成されておりまして、その中でそれぞれの団体の情報の交換でありますとか、それから連携強化をしていただくというような形で設立をされた経緯がございます。
◆上村恵一 委員 ほかにも、熊本駅周辺のいわゆる開発ビル、図書情報センターあたりが今度新たに特殊要因として加わってくるわけです。特に、教育委員会の場合は、学校教育とか、生涯教育、あるいはまた社会体育とか、いろいろ非常にエリアが広いわけですので、特に日常必要とする予算関係についてはひとつ積極的に要望していただきたいということを要望しておきます。
◆13番（松井美津子君） 土日の新聞に載っておりましたけど、行政機関のずさんな管理実態ということで2005年度中に中央省庁などから1,175件の個人情報漏洩があったと載っておりましたし、個人情報を親族に漏らした職員もいたとか、23日はその報道でしたけど、24日には熊大の個人情報入りパソコンが盗難と報道されていました。
◆上村恵一 委員 ほかにも、熊本駅周辺のいわゆる開発ビル、図書情報センターあたりが今度新たに特殊要因として加わってくるわけです。特に、教育委員会の場合は、学校教育とか、生涯教育、あるいはまた社会体育とか、いろいろ非常にエリアが広いわけですので、特に日常必要とする予算関係についてはひとつ積極的に要望していただきたいということを要望しておきます。
いずれにしても、熊本の場合は先ほどから出ておりますように熊本市との連携、そして電鉄の問題がございますので、熊本市も今までもいろいろと情報交換やっておりますけど、まだ電鉄が示した事業計画と熊本市のルートの問題を含めて十分な調整ができていないというのは事実であります。
本事業は運用次第では地域活性化の起爆剤になるすばらしい事業と認識しているので、公開できる情報は公開し、宣伝すべきではないかとの意見があり、執行部から、審査会では経営状況等の個人情報が審査されるため非公開となっているが、申請内容については個人情報保護対象外の項目もあり、今後は、当委員会に対して、審査状況等も含めて適宜報告していきたいとの答弁がありました。
それから個人の、いわゆる私たちが教員をしていた時代はですね、組織と個人という非常に組織体というのがございまして、教育現場の中にですね。これは当然の権利だったわけですから、組織体がどうこうということでございませんけども、大変混乱をした時代でございました。したがいまして、やはりある人は教育基本法をしっかり守ってやらなきゃならんという基本を唱える。
住民と行政が共にまちづくりの主体となることを目指す上で必要なお互いの情報を共有し、また率直な意見の交換を行う場となることを目的といたしまして、昨年に引続き本年も７月１９日から２６日にかけ、市内５会場で開催をいたしました。
│ │第 ５ 議第１５５号 消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する │ │ 条例の制定について │ │第 ６ 議第１５６号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ │ │ いて │ │第 ７ 議第１５７号 熊本市住民基本台帳に係る個人情報
│ │第 ５ 議第１５５号 消防組織法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する │ │ 条例の制定について │ │第 ６ 議第１５６号 熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正につ │ │ いて │ │第 ７ 議第１５７号 熊本市住民基本台帳に係る個人情報
具体的な方法としては、県内外からの企業誘致を促進するため、本市における誘致可能地の情報整理及び熊本県など関係機関との連携体制の構築を進めているところであります。残念なことは、工業用地の独自の持ち駒を持っていないということが大きなネックであります。
特に旧玉名市と旧例えば横島町との境界に住んでいる方からは公的行事、イベント等を事細かに放送している横島町や、さらに日々の生活情報、農業及び漁業関連の情報も放送しており、天水町と横島町が非常に大好評でございます。 近年、田舎は高齢化と過疎化が進み、お互いに連絡し合い、一緒に行動することが非常に少なくなりました。