熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
学科の改編につきましては、３月、千原台高等学校長より、情報ビジネス探究科を３クラス、健康スポーツ探究科を２クラスとする案も併せて検討したいとの御提案がございました。それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年６月に策定した基本計画のとおり、情報ビジネス探究科を４クラス、健康スポーツ探究科を１クラスとすること、これは資料、赤囲みの部分でございます。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
ＭａａＳは情報通信技術を活用いたしまして、複数の公共交通やそれ以外のサービスを最適に組み合わせまして、効率的な移動手段や経路などを利用者に提供するサービスでございます。 効果といたしましては、交通の利便性向上、また観光、商業、医療、福祉など様々な分野との連携によりまして、新たなサービスの創出、地域活性化を図るものとして現在取り組んでいるところでございまして、現況を報告いたします。
◆三島良之 委員 皆さん情報の共有ということでお聞き願いたいと思いますが、なり手がないというのは一つの要因として、当然民生委員さんというのはあくまでも守秘義務もございますし、独立した一つの団体であろうと思うんですね。しかし、自治会において、自治会から推薦するわけですね。
なお、これまで幸田公民館で開設しておりました予約サポートセンターにつきましては、流通情報会館での開設となります。 次に、14ページをお願いいたします。 14ページでは、18歳〜59歳の方の御説明をさせていただきます。18歳〜59歳の方につきましては、基礎疾患を有し、通院、入院をしている方、重症化リスクが高いと医師が認める方が対象となります。
というのも、ごみの減量・リサイクルの情報は、自分が求めないと得られない情報となっています。本市のごみの状況も、普段の生活の中でその情報を得られる機会がなかなかありません。ゆえに、プッシュ配信の手法が非常に有効と考えます。さらに、ごみカレンダーアプリ、ＬＩＮＥ、ユーチューブが連携し、情報発信や啓発を行うことが重要となってまいります。
また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
最後に、ワクチン接種に関する情報開示の在り方についてでございますが、今後も引き続き、ワクチン接種に関する副反応や予防接種健康被害救済制度の申請状況等、多くの市民の皆様が求める安全性に関する情報につきまして、ホームページの掲載情報を随時更新し、充実するなど、情報発信の強化を図ってまいります。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
また、これに伴います財源面でございますが、上段の歳入を御覧いただきますと、市税につきましては、個人住民税につきまして、歳出の１番にありました義務教育関連事業の財源としまして、県民税の２％相当分が移譲されておりまして、この影響が125億円ございます。
一、ＴＳＭＣの進出に関する県からの情報提供等の内容については、適宜、議会への報告を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
本件は、平成29年６月25日、本市が管理します県道145号瀬田熊本線沿いの個人所有地に生育しておりました樹木が当該県道の車道内に倒れまして、走行中の自動車の上部を直撃し、運転手がお亡くなりになられたという事件でございます。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
２番、財務情報システム改修経費につきましては、次期システムの仕様書等の検討に係る経費として2,770万円のほか、８番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,337万円を計上しております。 123ページをお願いいたします。
国の情報についても、ホームページに十分載せるような形で対応しているところでございますので、いろいろまた何かありましたらすぐ議会にも御報告するようにはいたしますが、慎重に事を進めていきたいと考えております。 説明は以上です。 ◎松永俊治 子ども支援課長 子ども医療費助成（ひまわりカード）等についてのアンケート結果について御報告いたします。 報告事項説明資料３をお願いいたします。
これは団地ということで、例えば公共施設の中でも庁舎に関する施設であるとか、あるいは教育の、いわゆる学校施設のようなものについては、建物・施設の所有権について、熊本市が所有するというのは何ら違和感は感じないんですけれども、民間連携との中で、私が一番個人的に申し上げたいのは、熊本市の資産管理、これだけ大きなエネルギーを使っているわけで、どれだけ負担を軽くしていくのか。
私も今度下の子が小学校に上がりますので大分落ち着いた環境にはなったんですが、振り返ってみると、自分は、どういうときにどういうことを利用したというところが、何か本当に情報として全くなかったような感じもありまして、それはいい面もあれば、状況を知ることができなかったということがあったわけなんですけれども、本当に今後、実際にやはり市民の皆様、この制度を利用できるように、積極的にそれが分かるような形で今後周知
◆上野美恵子 委員 では、予算決算委員会説明資料の175ページの18番、指導課の教育の情報化推進経費というのがあります。コロナがありまして、熊本市はとても積極的にＳＮＳを使ったＩＣＴ教育の推進に取り組んでこられたんだなと思っております。
次に、５番、感染症関連情報啓発経費といたしまして2,000万円を計上しております。これは、新型コロナウイルス感染症関連の情報について、新聞、テレビ等を活用して、正確かつ迅速に発信するものでございます。 次に、６番、各種媒体を使った広報経費といたしまして5,100万円を計上しております。これは、テレビや新聞等を活用して、市政に関する広報を行うための経費でございます。