宇城市議会 2012-12-12 12月12日－04号
受皿となった民主党は、国民の生活が第一をスローガンに、コンクリートから人へ、子ども手当の創設や高速道路の無料化、高校の授業料の無償化や官僚政治からの脱皮など分かりやすい公約を掲げて、自民党の悪政に行き場を失っていた国民の心をつかんで大勝利を収めた選挙でもありました。
受皿となった民主党は、国民の生活が第一をスローガンに、コンクリートから人へ、子ども手当の創設や高速道路の無料化、高校の授業料の無償化や官僚政治からの脱皮など分かりやすい公約を掲げて、自民党の悪政に行き場を失っていた国民の心をつかんで大勝利を収めた選挙でもありました。
多様化する教育や保育ニーズに適切に対応していくためには、幼稚園、保育所、認定こども園の教育機能の充実のため、今後の国の動向もしっかりと視野に入れて、後手にならないようにお願いいたします。 続きまして選任同意につきましては、教育行政は、本来、その職責を果たせるよう教育の政治的中立性を確保しつつ、効率的に民意を反映させなくてはなりません。
多様化する教育や保育ニーズに適切に対応していくためには、幼稚園、保育所、認定こども園の教育機能の充実のため、今後の国の動向もしっかりと視野に入れて、後手にならないようにお願いいたします。 続きまして選任同意につきましては、教育行政は、本来、その職責を果たせるよう教育の政治的中立性を確保しつつ、効率的に民意を反映させなくてはなりません。
の充実について （４）公立保育所の役割と存在意義について ア 民営化後の保護者の反応及び保育の質の向上は イ 今後、公立保育所はどのような役割を担っていくのか ウ 「保育課」設置と保育の質の向上について ３ ８番 福 嶋 議 員 １ 玉名市学校規模・配置適正化基本計画について （１）計画どおりの
次に、どんな教育で支援を行ったかという質問ですが、宇城市の子育て支援につきましては、子育ての経済的負担の軽減策として、第３子以降３歳児未満について無料としていたものを第３子以降に変更し、就任後の平成２１年９月１日から第３子の保育料無料化を実施しています。乳幼児医療費助成については、就学前までの対象から今回小学校３年生まで年齢拡大し、今年度１０月からこども医療費助成事業としてスタートいたしました。
少子化対策のレールを敷いたうえで、家族のため、地域のために働いてきた高齢者の方に何かできないかと考えたときに、75歳以上の医療費を無料化し、また必ずしも無料化だけでなく、健康増進にも力をいれ、重症化を防ぐという意味でも75歳以上の人間ドック受診料を無料化した。その後、子どもと高齢者は実施したが、その間の中間世代の方に何かできないかということで、がん治療費の無料化を始められたとのことである。
この事業の趣旨は，中心市街地活性化のため，市の花である紫陽花を活用し，商店街への誘致を促進し，中心市街地の活性化及び市経済への波及効果を図るため，世界の紫陽花でまちづくり実行委員会を立ち上げ，平成２１年度から平成２３年度まで３年間実施されました。
文部科学省の調査では、2010年度からの高校授業料無償化の効果で、経済的な理由による中退が減少しましたが、一方で無償化対象外の校納金の負担が依然重く残っていることも明らかになりました。
高齢化が急速に進む中、１００年以上過ぎた古民家が、固定資産税を支払うことができないため、少子化の中、子供都合、──皆さんのちゅうか、自分の都合で子供たちは都会で生活しております。それで、管理ができないちゅうか、税金を払えなくて売却したり、解体されるようでございます。 八代は文化都市として全国に発信しているようです。
文部科学省の調査では、2010年度からの高校授業料無償化の効果で、経済的な理由による中退が減少しましたが、一方で無償化対象外の校納金の負担が依然重く残っていることも明らかになりました。
まず最初の、公の施設の民営化と指定管理者については、現在、市が民営化や統廃合に取り組んでおります保育所等を除き、その他の社会福祉施設に絞り、これまで民営化した施設の財政効果やサービスの提供状況、今後の民営化等についてお伺いをいたします。 次に、小規模校の統廃合については、泉校区における統廃合の協議の進捗状況、校舎一体型小中一貫校の安全対策、複式学級に対する支援等についてお伺いをいたします。
これをエネルギー源として利用することは、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に大きく貢献するものであり、新しい産業の発展や農山漁村の活性化などの効果が期待されており、さらなる活用の推進が求められています。
御承知のとおり本市におきましても、少子化等により児童・生徒数の減少が進む中、教育機会の均等と教育水準の向上を図ることを目的に、効果的かつよりよい教育環境の創造を目指し、本市は昨年１２月に玉名市学校規模適正化審議会からいただいた建議を受けて、学校再編と小中一貫教育の二本の柱からなる教育改革を推進しております。昨年度から計画の素案を作成し、市民の皆さんの御意見を賜りながら順を追って進めてまいりました。
次に、第４款・衛生費中、ごみ減量化対策事業に関連して、委員から、焼却炉の延命化を図るため、平成２３年度から積極的に取り組んでいるプラスチック類分別回収の効果について質疑があり、執行部から、プラスチック類の分別回収については、昨年度、１０校区で、本年度は昭和、代陽校区で実施し、今後、太田郷、高田、宮地東地区へと順次、収集範囲を広げていく予定であり、平成２２年度には９３トンを資源化したのに対し、平成２３
このなかで、保育料と学童保育についての未収金についてお伺いします。 保育料は、平成23年度を見ますと、340万8,000円が未収金となっておりますが、これはどのような内容なのでしょうか。また、学童保育についても同じです。お願いします。 47 子育て支援課長 保育料について申し上げます。
ますます厳しさを増す財政状況の下、現在、職員の定員適正化にも取り組んでいることから、今後もサービスの水準及び事務処理の迅速化や効率化の向上、並びに投資コストの縮減等を図るために、指定管理者制度を含めたアウトソーシングのさらなる推進は決して欠かせないものと認識しているところでございます。 ○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
次に、議第212号「熊本市保育所における保育に関する条例の一部改正について」は、一般的な共同住宅等で保育サービスが実施されることになるが、法定義務づけは課されないものの、それらの建物においても保育所に求められる建築基準法上の防火基準を確保すべきである旨の意見が述べられました。 次に、議第247号「平成23年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
平成22年長洲町立保育所運営適正化検討委員会を設置し、８月10日の第１回の検討委員会から計５回の検討委員会を開催し、今後の保育所運営の適正化のなかで、統廃合・民営化の必要性を盛り込んだ意見具申を提出していただきました。
次に、議第212号「熊本市保育所における保育に関する条例の一部改正について」は、一般的な共同住宅等で保育サービスが実施されることになるが、法定義務づけは課されないものの、それらの建物においても保育所に求められる建築基準法上の防火基準を確保すべきである旨の意見が述べられました。 次に、議第247号「平成23年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
①、保育所や学校教室などにおける暑さ対策はどのようにされているのか、お聞きをします。 次に、子どもの医療費無料化の拡充についてであります。子どもの医療費無料化は、１９６１年岩手県沢内村、現在西和賀町で、ゼロ歳児医療費無料化を求める取り組みが始まりました。そして、１９６８年新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけたことで、急速に広がっていきました。