八代市議会 2013-12-05 平成２５年１２月定例会−12月05日-05号
現在の段階では、医師の確保と施設の老朽化、耐震化の問題、医業収益の向上を最優先とし、八代医療圏における必要な医療体制や機能について十分に検証を行い、市立病院が果たすべき法的な役割を明確にすることが重要と考え、当面は現在の一部適用のもとで収支改善に向けた取り組みを着実に進め、提言書に示された平成２９年度までの収支黒字化の達成を目指すことが適当であると判断いたしました。
現在の段階では、医師の確保と施設の老朽化、耐震化の問題、医業収益の向上を最優先とし、八代医療圏における必要な医療体制や機能について十分に検証を行い、市立病院が果たすべき法的な役割を明確にすることが重要と考え、当面は現在の一部適用のもとで収支改善に向けた取り組みを着実に進め、提言書に示された平成２９年度までの収支黒字化の達成を目指すことが適当であると判断いたしました。
これは、本市に限らず日本全体が高齢化へと加速していることが要因と、誰もが認識しているところであります。しかし、あえて申し上げると、日本は諸外国と比べ、高齢化のスピードが速く、１９７０年から１９９４年のわずか２４年で、高齢化率が７％から１４％になりました。その当時から高齢者の介護問題が老後の最大の不安要因となり、２０００年には介護保険制度が創設に至りました。
規制緩和推進３か年計画で許認可等の審査・処理の迅速化・簡素化が示され、浄化槽清掃業の許可についてもできるだけ審査・処理期間等の簡素化を図るよう推進されており、浄化槽清掃業の許可の有効期間を１年から２年に改め、平成２６年４月１日から施行するものであります。
少子化の流れがとまらず、八代市立日奈久若竹保育園におきまして、平成２６年３月に閉園が決定をしております。私も、こちらの保育園を卒園しております。８月７日に最後の夏祭りがありまして、地域の皆様やくまモンが参加して盛大に開催されました。その光景を見ていると、懐かしさとともに優しさもございました。
こうした状況から、本市では、市有資産の有効活用を図るために、第２次行政改革大綱の財政戦略に、歳入歳出の見直しによる財政の健全化を掲げまして、未利用資産そのものの処分や土地、施設の空きスペースを地域の活性化や少子高齢化対策などにつながる集客の場として活用する方法などの検討を進めることといたしております。
条例の一部改正について 第２２ 議案第１４０号・八代市介護保険条例の一部改正について 第２３ 議案第１４１号・八代市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 第２４ 議案第１４２号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 第２５ 議案第１４３号・八代市市税条例の一部改正について 第２６ 議案第１４４号・八代市立保寿寮条例の廃止について 第２７ 議案第１４５号・八代市立保育園
次に、第３子保育料無料化の拡大について質問します。 市長におかれましては、１０月７日、本議会の市長提案理由説明において、子育て支援・少子化対策を充実させるため、第３子保育料無料化の拡大を表明されました。 そこで１点目、どのように実現されますか、お伺いします。 次に、学校給食の無償化について質問します。
この結果から、教員のスキルアップを図る取り組みとともに、教職員の増員も含めて、教員の多忙化を解消することの必要性が訴えられています。
◎前田安利 首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長 報告事項の説明資料５をお開き願います。市立保育園の見直しについてでございます。 これまで、平成19年に寺原保育園、20年に水前寺保育園を民営化してきたわけでございますが、現在３園が民営化の途中でございますし、今回、記載のように、黒髪乳児保育園の民営化について検討いたしたいということで御報告するものでございます。
◎前田安利 首席保健福祉審議員兼保育幼稚園課長 報告事項の説明資料５をお開き願います。市立保育園の見直しについてでございます。 これまで、平成19年に寺原保育園、20年に水前寺保育園を民営化してきたわけでございますが、現在３園が民営化の途中でございますし、今回、記載のように、黒髪乳児保育園の民営化について検討いたしたいということで御報告するものでございます。
貧困と孤立化が一層進み、子供の貧困は新たな段階へ深まっていると識者も指摘をしています。 一方で、内閣府の意識調査では、断然トップが経済的支援で、７割を超える回答者の要望です。中でも、保育所または幼稚園費の軽減が一番の要望でした。
貧困と孤立化が一層進み、子供の貧困は新たな段階へ深まっていると識者も指摘をしています。 一方で、内閣府の意識調査では、断然トップが経済的支援で、７割を超える回答者の要望です。中でも、保育所または幼稚園費の軽減が一番の要望でした。
幅広い経済関係の強化を目指し，貿易や投資の自由化，円滑化を進める協定となっています。この国や地域との経済連携協定（ＥＰＡ）では，貿易自由化率は約８４から８８％で，いずれも重要５品目の関税撤廃は免除されてきております。重要５品目といいましても，例えばコメは精米や米粉など５８品目に分類されております。
万田保育園定員７５人、清里保育園５５人の民営化と、これは平成２４年１月荒尾市公立保育所あり方検討委員会の報告によりますと、「現在２つある公立保育所のうち一方を民営化し、もう一方は当面公立として継続するという一部民営化が妥当であるとの結論に至りました。」とのこと。最終的に全部民営化でなく、一部民営化ということになった。そして、「民設民営の完全民営化を考える。」と記載されております。
わが国の経済の浮沈に左右されながらも全国津々浦々の自治体はそれぞれいろいろな施策をもって取り組まれているわけでございますが、本市も定住化に向けた取り組み、企業誘致や子ども医療費の無料化など、相乗的に効果が期待できる施策を今後とも引き続き考え、実行していかなければならないと思っております。
次に、議第６６号普通財産の無償貸付けについてであります。 執行部から、東岩崎区公民館用地として、玉名市岩崎字中岩原１０６０番、敷地面積５６３.９６平方メートルを、平成２５年７月１日から平成５５年６月３０日まで、東岩崎区に無償で貸し付けるものとの説明があっております。
一、少子化、子育て支援という観点から、多子世帯に対する給食費負担軽減に向けた支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、少子化、子育て支援という観点から、多子世帯に対する給食費負担軽減に向けた支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
そこで、いわゆる保育施設等について、これは私、端的に見て、公立保育所の民営化を促進するような、そういう会議になっていないんですか、趣旨は。そうでもないですか。 23 子育て支援課長 お答えいたします。
合併以降、定員適正化計画に基づき、順次職員数を削減し、行政組織のスリム化を図っているところであります。しかし、支所の機能をより効率的で効果的なものとし、提供する市民サービスの質を低下させないことを前提に、各支所長を交えた庁内検討を行なった結果、現在は約３０の業務をそれぞれが所掌をしております。