荒尾市議会 2021-09-16 2021-09-16 令和３年第４回定例会（３日目） 本文
保育所、保育園、認定こども園等の職員については、市内保育施設での新型コロナウイルス感染の発生を受け、優先接種を実施し、対応したところでございます。 そのほか、介護・福祉施設職員や教職員、飲食店従業員への優先接種も実施をいたしております。
保育所、保育園、認定こども園等の職員については、市内保育施設での新型コロナウイルス感染の発生を受け、優先接種を実施し、対応したところでございます。 そのほか、介護・福祉施設職員や教職員、飲食店従業員への優先接種も実施をいたしております。
次に、3)老朽化した市営住宅の取組についてでございますが、市営住宅の管理における課題として、先ほど申し上げましたとおり４００室を超える空き室の有効活用と、老朽化した住宅の解消が喫緊の課題となっており、早急に解決しなければならないと考えております。
様々な議論があると思いますが、正職員を増やすべきではないか、業務委託をして企業の正職員の方にそういった業務を担っていただけないのか、ＩＣＴを活用して効率化できないか。 本市の体制、人員管理、行政改革を推進して効率化と不祥事を起こせない環境づくりをお願いいたしまして、次に移ります。 令和２年度の少子化対策についてお伺いいたします。
みなくるバスは、高齢者は無償化になりましたが、白浜、猿郷の住民はみなくるバスの路線にないため、無償化されていない乗合タクシーを利用しています。高齢者の方からは、都合が合わない場合は通常のタクシーを利用しなくてはならず、タクシー券を利用するものの、半年もたたずにタクシー券を使い切ってしまうと話しておりました。住民より多々の不満の声を聞いていますので、何かしらの改善を検討いただけたらと思います。
そのような中、第４波の感染の急拡大やワクチン接種の本格化に伴い、感染症対策に係る人員体制の強化を図ってきたところでありますが、今後も市民へのワクチン接種を円滑に進めながら感染の再拡大や地域経済の回復等に迅速に対応することを想定すれば、さらなる財源と人的資源の確保が必要となってくるところでございます。
前回閉会中審査で確認したのが、約20万3,000人いる高齢者のうちの８割という接種率に設定して、その方が７月末まで２回目の接種を受けるというふうなことがありまして、その取組を具体化する予算が今回出されているものというふうに思います。
先月には、地球温暖化対策推進法が改正され、２０５０年までのＣＯ２排出実質ゼロが基本理念に位置づけられ、各地域や企業の脱炭素化を加速化させる仕組みも新設されたところでございます。また、民間においても、事業運営の電力を１００％再生可能エネルギーで調達するＲＥ１００や、環境・社会・企業統治を重視するＥＳＧ投資など、脱炭素化の取組が積極的に進んでいます。
なぜかというと、自治会は、今少子化もあって人口はそんなに増えないです。そうしたら自治会の予算というのはだんだん縮小になっていくので、そういう中で見守りはもちろん自己負担です。
なぜかというと、自治会は、今少子化もあって人口はそんなに増えないです。そうしたら自治会の予算というのはだんだん縮小になっていくので、そういう中で見守りはもちろん自己負担です。
74：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 そうしたら、切れ目のない充実した子育て環境をつくるというところで、市長は、小学校給食費の無償化を就任当初からずっと続けていらっしゃいます。
条例の制定は、法的根拠を明確化することで被害者支援が自治体の行政目的の一つであることを被害者はもとより地域住民に対して、行政内部の職員に対しても明確化することにより、支援の質の保証や向上につながります。何よりも、被害者に対する地域社会としての最強のメッセージになると思いますので、住民サービスのより充実したものとなるため条例制定をぜひ行っていただきたいと思います。
条例の制定は、法的根拠を明確化することで被害者支援が自治体の行政目的の一つであることを被害者はもとより地域住民に対して、行政内部の職員に対しても明確化することにより、支援の質の保証や向上につながります。何よりも、被害者に対する地域社会としての最強のメッセージになると思いますので、住民サービスのより充実したものとなるため条例制定をぜひ行っていただきたいと思います。
また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、３歳、４歳、５歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年４月、５月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
生活基盤分野では、誰もが安心して暮らし続けることができるよう、75歳以上の高齢者や障がいをお持ちの方々を対象に、専用回数券の無償交付を行い、みなくるバスの運賃無償化を実現することといたします。 また、市民生活における利便性の向上、移住定住の促進、企業の誘致も視野に入れ、光インターネット回線について、市内未整備地区に回線の整備を行います。
また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、３歳、４歳、５歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年４月、５月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
特に、行政のデジタル化は、国が進める「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に則り、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化を進めるものであり、住民の皆さんの手続きに係る負担の軽減という面はもちろん、市役所の業務改革・働き方改革の側面も併せ持つものです。 基本目標２、育てるまちづくり。
近年の少子化、核家族化など、子どもたちを取り巻く社会環境は急激に変化しており、子どもたちや子育てへの支援、子育て環境の充実は、喫緊の課題であると考え、政策を進めてきました。 18歳まで対象を引き上げた子ども医療費の助成は、令和３年度も継続することといたします。
今、荒尾市は、少子高齢化への対応、人口の減少、経済の活性化、防災対策などの課題が山積し、さらに新型コロナウイルス感染症の対応も加わり、まさしく今、自治体としての真価が問われている状況であります。 このような重要な時期に、市長として再び重責を担うことに改めて身の引き締まる思いでございます。
保育幼稚園課の３、認可外保育施設等利用給付費でございます。これは令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴う認可外保育施設等利用者に対する給付費の申請数が当初見込みを下回ったため、１億4,400万円の減額補正を計上しております。 続きまして、18ページをお願いいたします。 中段中ほどになります。児童措置費の保育幼稚園課の１、施設型・地域型保育給付費でございます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 マイナンバーの交付体制につきましては交付円滑化計画を策定しております。その中で、計画としましては３月末の段階で27万2,435枚ということで、37.1％を目標にしておったところでございます。 以上でございます。