合志市議会 2020-09-14 09月14日－05号
議案第45号 合志市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 委員より、「副食費は今まではどうやって支払っていたのか」との質疑に対して、執行部より、「教育・保育無償化になるまでは保育料に含まれていた」との答弁がありました。
議案第45号 合志市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 委員より、「副食費は今まではどうやって支払っていたのか」との質疑に対して、執行部より、「教育・保育無償化になるまでは保育料に含まれていた」との答弁がありました。
具体的には、学習指導要領に基づき、学習内容の重点化を図ること、臨時休業中の学習保障、各行事等の見直し、教育委員会行事等の見直しなどでございます。 ６月には文部科学省からも学校の再開にあたっての学習活動の重点化についての通知がございました。 また、授業時間確保のため、夏季休業期間の短縮も行いました。
議案第45号 合志市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。
項目では、今年度に限って学校給食の無償化をということで出しております。 実は、この質問通告を出す前後で、私は保護者の方から問い合わせといいますか、質問といいますか、声が寄せられました。それは、４月、５月については、小中学校は休校になっていて、子供たちが給食を食べていないのに、５月28日に２か月分の給食費の引き落としが行われると。
こうした状況を打破するためにも、国が拡充している企業版ふるさと納税をはじめとした地方創生政策などを取りこぼさないようにし、地域の活性化につなげていく。これが市行政及び市長の大きな責務の一つであると認識をしております。 また、全国的に問題は少子高齢化、または人口減少というかたちでもあります。
先日、ニューヨーク国連本部でグレタ・トゥーンベリさんが温暖化対策で「将来世代を守る時間はそう残されていない」と涙の訴えをしたように、未来の世代ほど地球温暖化の影響を強く受けることを、今本当に認識する必要がございます。温暖化により農作物の収穫可能な量が減り、感染症も拡大するため、子供の健康リスクも高まると欧米の大学チームは訴えています。
合志市としても、初等教育におけるＩＣＴ化の効果を十分に見込んでいることと思いますが、今現段階における、初等教育におけるＩＣＴ化の現状を教えてください。 ○議長（坂本武人君） 鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） はい、お答えします。
そのうち約４億円は保育施設へ入所する児童の増加と単価改正によるものでありますが、幼児教育・保育無償化に伴い、国・県からの公金も増えてはおります。しかし、一方では子育て世代、そして児童数のますますの増加が予期される本市において、保育や教育に係る諸経費支出の増加は必定であります。
消費税増税による子育て政策の充実の一つとして、幼児教育の無償化が実施されますが、子育て世代を中心として人口が急増する本市といたしましては、逆に保育園、または学校の学童保育、さらには教室の増築等など、まだまだ財政上負担をしていかなければならないことが、これから目白押しでもあります。そういったことを考えながら、本市の負担をできるだけ軽減できるように、引き続き国への要望を続けてまいります。
子ども・子育て支援法、改定された法律についてですが、これは10％増税とセットで幼児教育と保育の無償化などを行うというものであります。しかし、その中身を見てみますと、保育料の一部の補助にすぎないと、公教育の無償化とは異なると思います。保育に要する費用の一部を補助するということで、保護者負担、全ての無償化とは残念ながらなっておりません。
今後も、繰り返しになりますけども、機会があるごとに減量化に向けた市の取り組みを啓発してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 坂本議員。 ◆12番（坂本早苗君） 可燃ごみについては、本当にさまざまな取り組みがなされていて、合志市の中でも減量化に向けた実績もあがっているんじゃないかなと思います。 次に、資源物の原料についてお尋ねをいたします。
平成31年度より開発区域約3.7ヘクタールの新たな工業団地の整備に向け、用地買収や造成工事など本格的に実施するにあたり、事業の円滑な運営とその経理の適性化を図ることを目的とし、地方自治法第209条第２項の規定に基づき、合志市工業団地整備事業特別会計条例を制定するものでございます。 条例に規定する内容は、特別会計を設置する目的及び特別会計の歳入歳出予算の区分を規定するものでございます。
私は昨年も取り上げましたが、一つは学校給食費の無償化です。私、これ真剣に合志市は検討すべきだと思います。なぜかと言いますと、学校給食の無償化とか一部助成を行う自治体が、今広がっているんですよ。こうした流れを受けてか、なぜか文部科学省が初めて全国調査を行いました。あまりないことです。７月27日に結果を公表しているんです。
◆15番（来海恵子君） 短期間、３カ月の間にきっちりと調べて、私は戸別化収集にはこだわってないんです。ただ、こういう方法もあるっていうんだったら、時間はスピードです。しっかりと調べられて、するしないは別に、そうやって調べるということがとても大事なのではないかと思います。これからもぜひ、戸別化収集ではなくても、ごみの減量化に向けて、そうやって現実的な取り組みをされていくことを心から望みます。
また、さらには少子化対策ということで、教育や保育の無償化、国の施策として出てきますけれども、そこで改めて私自身が心配するのは、かつての民間の財政諮問会議において、国よりも地方のほうが借金は少ないし、基金残高が大変裕福であると。
（６）待機児童対策について 質疑内容 ①待機児童数及び市内保育事業者定員の推移と近年予測の確認 ②企業型保育の概要と基礎自治体との関連性及び現段階における市内事業者と本市行政との関係性の確認 ③待機解消に至らない根本要因の認識及び短期改善策の必要性の確認 答弁要旨 待機児童数の推移 平成28年度 41名 平成29年度 62名 平成30年度 10名 ４月基準時 保育事業者定員の推移 平成28年度 2,208
決算でありますので、やはり十分な審議をしていく中で議論を深めていただき、事業の効率化、予算の効率化、そして何と言っても今伸びていく福祉、民生費に対する予算の硬直化、こういったものをあわせてご議論をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
議案第46号 合志市道路線の認定 委員より、「市が自衛隊の用地を借りて道路として使っていたものを払い下げしたものなのか、無償ではないのか」との質疑に対して、執行部より、「相手方の要望により、割譲する前に市道認定をするもので無償ではない」との答弁がありました。 以上で、平成30年第２回定例会において、文教経済常任委員会に付託された議案６件についての委員会審査報告を終わります。
第一に、国が進める働き方改革、これによる子供たちの無償化、これはいまだにこの動きというのが地方財政にどのような影響を与えるのか、全くもって知らされておりませんし、先般は段階的にということで公約どおりにやるということでありますけども、地方財政にはいささかも負担をかけないという項目はひとたびもありません。