熊本市議会 2017-03-14 平成２９年第 １回予算決算委員会－03月14日-04号
この答弁に対して大西市長にお尋ねしたいと思いますけれども、例えばさまざまな事業が、きょう配付した資料の中に書かれていますけれども、例えば西環状道路とかスマートインターチェンジ、駅広整備などの事業規模の大きなものも多くあります。例えば、今当初予算に駅前広場整備事業25億9,550万円というものが計上されていますけれども、総事業費も明らかになっていません。
この答弁に対して大西市長にお尋ねしたいと思いますけれども、例えばさまざまな事業が、きょう配付した資料の中に書かれていますけれども、例えば西環状道路とかスマートインターチェンジ、駅広整備などの事業規模の大きなものも多くあります。例えば、今当初予算に駅前広場整備事業25億9,550万円というものが計上されていますけれども、総事業費も明らかになっていません。
また、全国ふるさと納税、わが街ふるさと納税制度の紹介や子育てアプリなどクラウド型情報サービス、自治体の魅力を発信するシティプロモーション支援事業、御当地動画ポータルサイトなどを全国に発信し、地域経済活性化に取り組む作業が、先ほど申し上げました市町でも事業展開されています。 そこで、官民協働事業について伺います。以上２点について一括して福永企画振興部長に伺います。
地域自らの手で、従来のにぎわいを取り戻す活動を支援するものでありますが、これを全市に展開していくことでコンパクトシティを実現し、助け合いながら生活するコミュニティの再構築を目指してまいります。 ○議長（入江学君） 次に６番、「選ばれる」まちづくり、三角エリアの総合的振興策について、守田市長。
今、ホームページをパソコンで見る方は少ないと思うんですけれども、今もうほとんどの方がスマートホンを利用されていると思うんですけど、昨年の災害時、昨年の地震が起きた時も、スマートホンからのアクセスがパソコンを大きく上回ったというデータも出ております。本市としまして、スマートホンに対応する計画はありますか。 ○議長（吉永健司君） 大茂企画課長。
こちらは、国の補助内示減に伴う補正及び復旧・復興に向けたマンパワーの集中を目的として、事業実施を後年度調整した分の減額補正９億34万3,000円を計上する一方、５番、城南スマートインターチェンジ整備経費につきましては、供用開始を見据えた照明灯及び案内標識などの設置工事の前倒し実施などに必要な事業費7,699万4,000円を計上いたしております。
こちらは、国の補助内示減に伴う補正及び復旧・復興に向けたマンパワーの集中を目的として、事業実施を後年度調整した分の減額補正９億34万3,000円を計上する一方、５番、城南スマートインターチェンジ整備経費につきましては、供用開始を見据えた照明灯及び案内標識などの設置工事の前倒し実施などに必要な事業費7,699万4,000円を計上いたしております。
今日まちづくりの主流はコンパクトシティと言われております。その際、高度に都市機能が集約された、この中心市街地の果たす役割は非常に重要となります。地方都市においては、人口減少による人口密度の低下により、都市の機能を支える医療、福祉、子育て、教育文化、そして、商業などの維持が困難になるおそれがあります。
また、９月１日からは、これまでのＦＭ電波を使った情報発信に加えて、インターネット放送による情報発信も可能とさせていただきまして、電波が届きにくい地域の住民やスマートフォンの利用者の方々に対して災害情報を発信するようにしたところでございます。
また、９月１日からは、これまでのＦＭ電波を使った情報発信に加えて、インターネット放送による情報発信も可能とさせていただきまして、電波が届きにくい地域の住民やスマートフォンの利用者の方々に対して災害情報を発信するようにしたところでございます。
また、市民生活を下支えする地域経済についても、グループ補助金等各種の支援制度を活用した商業や農水産業、観光業などの支援はもとより、積極的なシティセールスや中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを積極的に展開し、熊本の元気、活力を取り戻してまいりたいと考えております。
また、市民生活を下支えする地域経済についても、グループ補助金等各種の支援制度を活用した商業や農水産業、観光業などの支援はもとより、積極的なシティセールスや中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みを積極的に展開し、熊本の元気、活力を取り戻してまいりたいと考えております。
各隊員の活動状況についてですが、まず、秘書広報課の隊員２名は、ことし１月からシティプロモーション推進マネージャーとして活動しております。スマートフォンやタブレットの普及により、いつでもインターネットで情報を入手できる環境が整ってきたことを踏まえ、主にインターネットを積極的に活用し、荒尾市の情報発信を行っております。
次に、国際スポーツ大会キャンプ等誘致推進費に関連する予算の修正案の提案理由として、レスリング競技キャンプ等誘致については２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外選手らと地域住民の交流を促進する国のホストシティ・タウン構想にも申請しておらず、国・県の財政支援等も受けずに、玉名市単独での誘致にはその実現性は乏しい。
けた今後の取り組みについて│ ７５│ │ │ │安全安心な地域づくりについて │ ７６│ │ │ │ 消防署体制の整備効果について │ ７７│ │ │ │ 地域の防災力を高める取り組みについて │ ７７│ │ │ │ 目指すべき今後の方向性について │ ７７│ │ │ │コンパクトシティ
けた今後の取り組みについて│ ７５│ │ │ │安全安心な地域づくりについて │ ７６│ │ │ │ 消防署体制の整備効果について │ ７７│ │ │ │ 地域の防災力を高める取り組みについて │ ７７│ │ │ │ 目指すべき今後の方向性について │ ７７│ │ │ │コンパクトシティ
全国的にもコンパクトシティの先駆けと言われ、熊本市と同じく株式会社の施行の再開発で行われた青森市のアウガは、再開発ビルを経営する第三セクターの債務超過によって事実上破綻に陥り、全面的に支援してきた青森市が床を買い取り、公共化ということで市役所機能を再開発ビルへ移転することを検討、第三セクターに貸し付けていた23億円の債権放棄まで迫られる事態に陥っています。
全国的にもコンパクトシティの先駆けと言われ、熊本市と同じく株式会社の施行の再開発で行われた青森市のアウガは、再開発ビルを経営する第三セクターの債務超過によって事実上破綻に陥り、全面的に支援してきた青森市が床を買い取り、公共化ということで市役所機能を再開発ビルへ移転することを検討、第三セクターに貸し付けていた23億円の債権放棄まで迫られる事態に陥っています。
このような中、来年度の組織改編でシティプロモーション課が廃止されることをお聞きいたしました。私は、シティプロモーション課は会社で言えば営業課の役割であると考えています。一般的に企業には営業部門がありますが、市役所にはありません。私は、その代役を務めるのがシティプロモーションであり、近年は自治体運営にも営業マインドが求められています。
このような中、来年度の組織改編でシティプロモーション課が廃止されることをお聞きいたしました。私は、シティプロモーション課は会社で言えば営業課の役割であると考えています。一般的に企業には営業部門がありますが、市役所にはありません。私は、その代役を務めるのがシティプロモーションであり、近年は自治体運営にも営業マインドが求められています。