熊本市議会 2021-09-27 令和 ３年第 ３回定例会−09月27日-06号
第５波の新規感染者が減少している今こそ、広島県のように誰もが受けられる幅広い無料ＰＣＲ検査が必要です。直ちに実施されるよう要望いたします。
第５波の新規感染者が減少している今こそ、広島県のように誰もが受けられる幅広い無料ＰＣＲ検査が必要です。直ちに実施されるよう要望いたします。
一、クラスター等さらなる感染拡大防止の観点から、学校や児童育成クラブなど感染拡大のリスクが高いとされる施設へのＰＣＲ検査の拡大を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）
こちらにつきましては、今後の感染拡大に備えまして、保健所が実施いたしますＰＣＲ検査の委託料2.2億円、また、感染者の入院医療費の公費負担に係る経費1.4億円、合計3.6億円の補正を計上するものでございます。こちらにつきましては、令和３年の第４波、４月、５月分の実績を踏まえまして、第５波と今後の感染拡大も想定いたしまして補正予算を計上いたしております。 説明は以上でございます。
先般、これは一般質問で落水議員がＰＣＲ検査の疑念や、感染症の定義や症状、そして、ワクチンの有効性や効果などの疑念も指摘されました。古川議員も同調圧力の防止について訴えられました。議員も市の職員も報道の皆さんもこれはみんな知っているはずなんです。私も熊本市議会新型コロナウイルス対策会議で、先ほど話があったように、感染症を見極めるためのポイントのことも言いました。
第７弾専決処分、接待を伴う飲食店の従業員等に対するＰＣＲ検査の実施についてお伺いいたします。 ＰＣＲ検査が行われ、その結果、その方が陰性となり、安全が証明されたとしても、その飲食店に次の日に感染者が訪れ、従業員の方が感染すれば、そこで容易にクラスターが生じてしまいます。
特に、ワクチン接種体制整備やＰＣＲ検査のための経費、職員の時間外手当等の人件費等の経費についてどのように措置されるのか、お示しください。 ３点目、国から一定の予算措置が取られているものの、市単独での予算措置等を含めて、今後、非常に厳しい財政運営となる見込みです。全国市議会議長会において、各議会から国に対して、自治体への財政支援の要望を上げることとなっています。
今、本気で感染拡大を抑制しようとするのならば、発熱など症状が発生した方へのＰＣＲ検査にとどめずに、大規模な市民に対してのＰＣＲ検査を行う必要があるのではないでしょうか。 熊本市の１日当たりの検査可能数は950件となっています。県の検査対応も合わせれば、１日1,000件を超える検査が可能であります。
では次に、ＰＣＲ検査について。 日本のＰＣＲ検査においては増幅度40以上という高感度により多数の偽陽性者を出すという事実を示し、日本のＰＣＲ検査の信頼度の低さを危惧することは、６月議会でお話ししました。さて、米国ＣＤＣ、疾病予防管理センターでは、７月21日、今まで緊急的措置として新型コロナウイルス検査に利用していたＰＣＲ検査を12月末をもって中止すると。
次に、健康福祉部門では、ワクチン接種に関する制度改正に伴う接種対象者の拡充やコールセンター設置期間の延長に伴い必要となる経費のほか、ＰＣＲ検査や入院医療費の公費負担等に要する経費でございます。 次に、環境部門では、新型コロナウイルスのゲノム解析機器の購入に要する経費でございます。 次に、経済観光部門では、市内飲食店等における熊本県認証制度の導入促進に要する経費でございます。
withコロナの国とzeroコロナ国の現状について…………（ ４６） デルタ変異株とそれ以外のコロナ、季節性インフルとの違いに ついて………………………………………………………………………（ ４７） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ４７） 落水清弘議員質問………………………………………………………………（ ４８） 米CDC中止決定のPCR検査
次に、健康福祉部門では、ワクチン接種に関する制度改正に伴う接種対象者の拡充やコールセンター設置期間の延長に伴い必要となる経費のほか、ＰＣＲ検査や入院医療費の公費負担等に要する経費でございます。 次に、環境部門では、新型コロナウイルスのゲノム解析機器の購入に要する経費でございます。 次に、経済観光部門では、市内飲食店等における熊本県認証制度の導入促進に要する経費でございます。
検査については戦略的モニタリング検査経費として、熊本駅、桜町バスターミナルでのＰＣＲ検査無料キット配布を９月まで延長する分として１億3,500万円が予算化されています。
一、日本は、諸外国に比べ人口比当たりのＰＣＲ検査数が少なく、取組が遅れていることから、検査体制の改善について国に対し要望してもらいたい。 一、自宅療養者等の体調急変時の医療機関との連携に、万全を期してもらいたい。 一、高齢者のワクチン接種が促進されるよう、地域のかかりつけ医での個別接種の拡充について市民に広く周知してもらいたい。
３番目に、濃厚接触者と判断された児童生徒、本人はＰＣＲ検査の対象となりますが、その家族は、子どもが陽性という結果が出ない限り検査対象にはなりません。結果が出るまでに出勤できないのは困るというケースもあります。こういう場合に、少なくとも、希望者に対しては、市の予算で、同時にＰＣＲ検査を実施できないかお尋ねをいたします。 質問３点です。 ○議長（牧下恭之君） 高三潴福祉環境部長。
最後に、６ページ目、３番、変異株ＰＣＲ検査についてでございますが、これまではＮ501Ｙの変異株、以前は英国株、イギリス株と申しておったところでございますが、この検査を実施しました後、検査結果が陰性でございました場合に、Ｌ452Ｒ変異株、こちらはインド株と申しておりました分でございます。
先日も一般質問でＰＣＲ検査そのものについて、偽陽性といったところがあるのではないか、陽性者というのはイコール感染者ではないといったところ、なかなか、ではＰＣＲ検査のほかに何かそういった感染を証明できるものがあるのかと言われれば、大変難しいところではあるんですけど、実際として、このＰＣＲ検査そのものの不確実性といったところも情報が上がってきているもので、ここで市としてこの不確定要素の強い検査ということを
また、これまで実施してまいりましたＰＣＲ検査に加え、陽性の疑いのある方を早期に発見し、感染拡大の未然防止を図るため、学校等に抗原検査キットを配布したいと考えております。 さらに、先月28日、国より新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）を支給するとの発表がなされたことを受け、本市においても対象者の方々へ支援金を支給する経費を計上するものでございます。
また、これまで実施してきたＰＣＲ検査に加え、陽性の疑いがある方を早期に発見し、感染拡大の未然防止を図るため、学校等に抗原検査キットを配布したいと考えております。 さらに、先月28日、国より新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）を支給するとの発表がなされたことを受け、本市においても対象者の方々へ支援金を支給する経費を計上するものでございます。
その方は、高校生のお子さんが３度の濃厚接触者となって、そのたびＰＣＲ検査と２週間の自宅待機を経験し、その影響は家族全員に及んだとのことでした。また、学校においても音楽のリコーダーの授業が行われていた結果、濃厚接触者と判断された事例がありました。通常の生活が送れなくなるという意味では、陽性者はもちろんですが、濃厚接触者にもならないよう努めていく必要があります。
ハワイ旅行もＰＣＲ検査で陰性なら、日本からでもオーケーです。これが世界の今の現状であり、現実のデータです。 さて、日本はといえば、毎日毎日中央マスコミ各社が本日のＰＣＲ検査の陽性者は何百人ですと大々的に報道を繰り返し、あたかもＰＣＲ検査の陽性者が即新型コロナウイルス感染者と決めつけた情報を国民に流し続けています。このことは、さきの12月国会答弁で政府側が明確に否定答弁をしています。