熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
│ │ このままでは地方における支援体制の維持が困難になるばかりか、パイオ │ │ ネット（ＰＩＯ−ＮＥＴ 全国消費生活情報ネットワークシステム）の稼働に │ │ も影響を与え、国全体の消費者行政が大きく後退するおそれが出てきておりま │ │ す。
│ │ このままでは地方における支援体制の維持が困難になるばかりか、パイオ │ │ ネット（ＰＩＯ−ＮＥＴ 全国消費生活情報ネットワークシステム）の稼働に │ │ も影響を与え、国全体の消費者行政が大きく後退するおそれが出てきておりま │ │ す。
これは地域教育情報ネットワーク、いわゆるｅ－ｎｅｔの整備に向け、全体の作業進捗管理のほか、学校ネットワーク機構公開に係る総括管理業務などを委託するものでございます。 次に、５行目、児童育成クラブ利用者負担金徴収システム構築業務委託としまして、期間を令和２年度から３年度、債務負担行為の限度額として1,750万円を計上しております。
これは地域教育情報ネットワーク、いわゆるｅ−ｎｅｔの整備に向け、全体の作業進捗管理のほか、学校ネットワーク機構公開に係る総括管理業務などを委託するものでございます。 次に、５行目、児童育成クラブ利用者負担金徴収システム構築業務委託としまして、期間を令和２年度から３年度、債務負担行為の限度額として1,750万円を計上しております。
◆上田芳裕 委員 決算の関係で、消防局関係で決算状況報告書の208ページの課題の欄に記載されておりますＮＥＴ119緊急通報システムを導入したということで記載がされております。端的にＮＥＴ119救急通報制度というのはどういうもので、今現在の活動状況についてお尋ねしたいと思います。
◆上田芳裕 委員 決算の関係で、消防局関係で決算状況報告書の208ページの課題の欄に記載されておりますＮＥＴ119緊急通報システムを導入したということで記載がされております。端的にＮＥＴ119救急通報制度というのはどういうもので、今現在の活動状況についてお尋ねしたいと思います。
その下のＩＣＴ関係経費でございますが、これが学校と教育委員会をつないでおりますＥ－Ｎｅｔがありますけれども、そのあたりの経費がこの26年当時にはありました。その他の黄色から人件費と教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。
その下のＩＣＴ関係経費でございますが、これが学校と教育委員会をつないでおりますＥ−Ｎｅｔがありますけれども、そのあたりの経費がこの26年当時にはありました。その他の黄色から人件費と教育情報化を引きますと111億8,000万円余というところになります。
西田市長のアカウント名はsaladal101.otemo-yan.netとなっており、そもそも個人でブログを開設され、その後、市議会議員、そして現在の市長としての活動を発信されているブログではないかなというふうに思っております。このブログからは、いろんな外部サイトが閲覧できるようリンクされている一方で、バナー広告も見受けられます。
また，全ての小中学校において，校内ＬＡＮにおける有線ＬＡＮに関しては，各教室に情報コンセントを設置しており，ＵＴＯ ＩＴ ＮＥＴの設定をしてある端末のＬＡＮケーブルを接続すればインターネットに接続できるようにしております。
今回、補正をお願いしておりますのは、地域教育情報ネットワーク、いわゆるｅ－ｎｅｔにおきますセキュリティー向上のための経費3,450万円でございます。 ｅ－ｎｅｔは、教育センターを拠点としまして、学校・公立教育施設を光回線で結び、教育情報を共有するとともに、ＩＴ社会への主体的な対応ができる子供たちの育成、それから授業支援、学習支援など教育の情報化を推進するものでございます。
今回、補正をお願いしておりますのは、地域教育情報ネットワーク、いわゆるｅ−ｎｅｔにおきますセキュリティー向上のための経費3,450万円でございます。 ｅ−ｎｅｔは、教育センターを拠点としまして、学校・公立教育施設を光回線で結び、教育情報を共有するとともに、ＩＴ社会への主体的な対応ができる子供たちの育成、それから授業支援、学習支援など教育の情報化を推進するものでございます。
費用に関しましては、情報機器に関しては、現在サーバーをセンターで持っておりますので、そのいわゆるｅ−ｎｅｔという教育情報、イントラネットの部分の管理運営費というところが、ほぼ７割、８割を占めているという状況でございます。
費用に関しましては、情報機器に関しては、現在サーバーをセンターで持っておりますので、そのいわゆるｅ−ｎｅｔという教育情報、イントラネットの部分の管理運営費というところが、ほぼ７割、８割を占めているという状況でございます。
まず最初に、ＰＩＯ－ＮＥＴの配備についてお尋ねをいたします。平成21年に消費者庁が創設され、消費者行政活性化基金が県に増設されております。これに基づいて、県では21年から23年度消費者行政強化のための集中育成強化期間として、市町村の取り組みを集中的に支援する「熊本県消費者行政活性化計画」を立てております。
また、熊本市地域教育情報ネットワークシステム、通称ｅ−ｎｅｔと呼んでおりますが、このｅ−ｎｅｔや市のホームページを活用し、子供に関する相談機関等の情報発信に努めてきたところでございます。 しかしながら、リーフレットは教育センター業務のみを紹介していることやｅ−ｎｅｔの認知度が低いことから、情報を必要とする保護者に必要な情報が届きにくいという声もございます。
また、熊本市地域教育情報ネットワークシステム、通称ｅ−ｎｅｔと呼んでおりますが、このｅ−ｎｅｔや市のホームページを活用し、子供に関する相談機関等の情報発信に努めてきたところでございます。 しかしながら、リーフレットは教育センター業務のみを紹介していることやｅ−ｎｅｔの認知度が低いことから、情報を必要とする保護者に必要な情報が届きにくいという声もございます。