熊本市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ３回都市整備分科会−09月15日-01号
次に、実績欄の７つ目でございます。県外からの移住者に対し、中古住宅購入費用の一部補助を開始し、空き家の発生抑制を行いました。 次に、213ページをお願いいたします。 実績欄の３つ目でございます。倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件について、事前に第三者機関である熊本市特定空家等措置審議会において、略式代執行が適当であるか意見を伺い、除却工事を実施いたしました。
次に、実績欄の７つ目でございます。県外からの移住者に対し、中古住宅購入費用の一部補助を開始し、空き家の発生抑制を行いました。 次に、213ページをお願いいたします。 実績欄の３つ目でございます。倒壊等著しく保安上危険と判断した所有者不在の空き家２件について、事前に第三者機関である熊本市特定空家等措置審議会において、略式代執行が適当であるか意見を伺い、除却工事を実施いたしました。
１つは、個人用防護具、医療機器等の国内生産、供給体制の確立、２つ目が、医師、看護師等の医療従事者の確保、適正配置、３つ目が、感染症治療に対応した病院の環境整備と病床確保、４つ目が、ＰＣＲなど検査体制の充実と院内感染防止対策、５つ目が新型コロナウイルス感染症疑い患者、産科・小児科・精神科患者の扱い、６つ目が、重症化しやすく介護を必要とする高齢者への対応、７つ目が、回復後の後遺症対策と転院問題、８つ目が
７つ目に、熊本地震の相次ぐ大規模災害や全国的な建設需要の増大を踏まえ、合併にかかわる特例債の期間を延伸、確保していることから、新市基本計画等の確実な推進と必要に応じた活用に留意することが示されています。最後の８つ目に、地方税の偏在是正について、地域間の財政力格差が拡大傾向にあることから、新たな税制改正の中でその措置を検討することが示されていました。
７つ目に、熊本地震の相次ぐ大規模災害や全国的な建設需要の増大を踏まえ、合併にかかわる特例債の期間を延伸、確保していることから、新市基本計画等の確実な推進と必要に応じた活用に留意することが示されています。最後の８つ目に、地方税の偏在是正について、地域間の財政力格差が拡大傾向にあることから、新たな税制改正の中でその措置を検討することが示されていました。
７つ目に、指定避難所の見直し。８つ目に、昨年の熊本地震を教訓にした災害協定、物資の供給、非常用の無料公衆電話の設置、避難所への郵便ポスト設置などの新たな災害協定などでございます。 本年度は、主に以上の８項目の修正を行なったところでございます。
市長が就任当初掲げておられました８つの基本政策、市長八策では、１つに農林水産業の振興、２つ目に地域振興、３つ目に環境対策、４つ目に教育・子育て支援、５つ目に商工業対策、６つ目に医療福祉対策、７つ目に若者定住・雇用・男女参画の推進、そして８つ目が行財政改革であります。それが今回の見直しでは、農林水産業の振興は変わっておりません。経済の浮揚と雇用、にぎわいの創出も変わっておりません。
最後に７つ目は、９年間を見通して３つの年間計画を作成します。 ３つの年間計画とは、小中一貫・連携カリキュラム、学習、生活、家庭学習の指導計画、人権同和教育指導計画のことで、各中学校区で作成しております。 次に、成果についてお答えをいたします。 平成２３年度から、毎年１１月１日を基準日として、小中一貫・連携教育に係る意識調査を実施しています。
１つ目が認知症への理解を深めるための普及啓発の推進，２つ目が認知症の様態に応じた適時適切な医療，介護等の提供，３つ目が若年性認知症施策の強化，４つ目が認知症の人の介護者への支援，５つ目が認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進，６つ目が認知症の予防法，診断法，治療法，リハビリテーションモデル，介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進，７つ目が認知症の人やその家族の視点の重視，以上でございますが
７つ目に、建築物敷地に係る規制の適用の明確化。８つ目に、課税の適正化、公平化が挙げられます。 以上のことを逆から見ると、地籍調査がおくれることで効果は逆効果となり、メリットはデメリットとなります。また、地籍調査をすると、俗に言う縄延びと称して面積がふえることが多く、その面積に固定資産税をかけるのですから、地籍調査はできるだけ短期間に終了するようにしないと不公平や不平等が生じてきます。
７つ目に、建築物敷地に係る規制の適用の明確化。８つ目に、課税の適正化、公平化が挙げられます。 以上のことを逆から見ると、地籍調査がおくれることで効果は逆効果となり、メリットはデメリットとなります。また、地籍調査をすると、俗に言う縄延びと称して面積がふえることが多く、その面積に固定資産税をかけるのですから、地籍調査はできるだけ短期間に終了するようにしないと不公平や不平等が生じてきます。
最後の７つ目が、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるとうたってあるところであります。 これら７項目を基本理念として位置づけ、内閣総理大臣を本部長とする創生本部を設置するとともに、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な方向を定める総合戦略を作成、これらを踏まえ、都道府県と市町村においても国同様の総合戦略を定めようとするものであります。
最後の７つ目が、国、地方公共団体、事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるとうたってあるところであります。 これら７項目を基本理念として位置づけ、内閣総理大臣を本部長とする創生本部を設置するとともに、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な方向を定める総合戦略を作成、これらを踏まえ、都道府県と市町村においても国同様の総合戦略を定めようとするものであります。
取り組みは７つあり、１つ目が多核連携都市の形成、２つ目がまちづくりと一体となった地域公共交通の再生、３つ目が中心市街地の活性化、４つ目が在宅医療・介護及び健康づくり活動拠点の形成、５つ目が地方中枢拠点都市への取り組み、６つ目が低炭素・循環型の都市づくり、７つ目が生涯学習の場の提供による地域コミュニティの形成促進と、これらどれも本市の総合計画でこれまで取り組もうとしてきたものばかりであります。
取り組みは７つあり、１つ目が多核連携都市の形成、２つ目がまちづくりと一体となった地域公共交通の再生、３つ目が中心市街地の活性化、４つ目が在宅医療・介護及び健康づくり活動拠点の形成、５つ目が地方中枢拠点都市への取り組み、６つ目が低炭素・循環型の都市づくり、７つ目が生涯学習の場の提供による地域コミュニティの形成促進と、これらどれも本市の総合計画でこれまで取り組もうとしてきたものばかりであります。
そして，７つ目の地域課題や住民ニーズに的確に対応した事業であること。以上，４項目については，補助要綱に適合しないのではないか。特に，３つ目の事業の主要な部分を他に委託する事業でないこと。これは飲食担当がテナントではないから，蔵の会のメンバーで飲食担当を出さなければならない。テナントでの営みになるならば，公金は使えないということになる。
次に，７つ目の環境の保全については，市の環境基本条例を踏まえた，環境基本計画に基づき進めています。平成２３年度には，燃えるごみの減量化と市民の環境保全意識向上に向けてレジ袋削減推進事業を始めました。 また，地球温暖化防止のため，それまでの住宅用太陽光発電システムを設置する場合の補助に加えて太陽熱温水器を設置する場合の補助金も新設しています。
そして７つ目が、診療料金の弾力的な運用を図るため徴収の根拠となる例規の変更という、この以上の７項目でございますが、いずれも専門的で細かな問題分析のもとに大胆な経営改革が実施され、診療単価は入院、外来ともに増収、病床稼働率は4.7％アップの92.1％となり、２年間の実質収支で７億6,400万円の欠損金解消に結びつけていらっしゃいます。
そして７つ目が、診療料金の弾力的な運用を図るため徴収の根拠となる例規の変更という、この以上の７項目でございますが、いずれも専門的で細かな問題分析のもとに大胆な経営改革が実施され、診療単価は入院、外来ともに増収、病床稼働率は4.7％アップの92.1％となり、２年間の実質収支で７億6,400万円の欠損金解消に結びつけていらっしゃいます。
７つ目，雨天の場合は雨合羽を使用する。このほかに，指定された自転車の構造であること。許可を示すステッカーを自転車に貼ること。ブレーキ，ハンドル，ライトなど，安全のための整備を怠らないことなどを条件に自転車通学を許可しております。 次に，傷害保険，個人賠償保険ＴＳマーク加入についてお答えいたします。
◆６番（中口俊宏君） ７つ目に，市長にお尋ねをいたします。 市民の多くの方々が防犯ボランティア，交通ボランティア，及び少年健全育成ボランティアとしての活動を希望しております。宇土市のまちづくりについて熱い思いがあります。