熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
そこで、開催経費が上がっているということですので、そこについてもうちょっと御説明いただきたいんですが、前回の開催に要した経費、全額ですね、それを市と参加者と協賛者と（株）熊本日日新聞社で負担していると。
そこで、開催経費が上がっているということですので、そこについてもうちょっと御説明いただきたいんですが、前回の開催に要した経費、全額ですね、それを市と参加者と協賛者と（株）熊本日日新聞社で負担していると。
３日前の地元熊本日日新聞にも、多くの県民が目にする記事枠、最後の27面に７段突き抜けで、大見出し『子供接種、揺れる親』、小見出し『副反応長期的影響が心配』との記事。
◎野口信太朗 産業振興課審議員兼起業・新産業支援室長 今お尋ねの、どの点が変わったかという点ですけれども、現在の指定管理者から１者、スタートアップ等の支援をする企業といたしまして、（株）熊本日日新聞社が公募指定管理者の候補者として入っているものでございます。 以上です。 ◆荒川慎太郎 委員 ありがとうございます。
マンガ県くまもとの推進母体となるくまもとマンガ協議会が、熊本大学、熊本日日新聞社、くまもとＤＭＣ、ＮＰＯ法人熊本マンガミュージアムプロジェクト、熊本県の呼びかけにより、令和３年10月24日に結成され、本市も会員となっております。
６月30日付の熊本日日新聞に掲載されておりましたが、県内球磨村などでは、森林サービス産業創出協議会がたちあがったとあります。エコハウスは、このような取り組みに今後連携できる大切な施設であると考えます。水俣環境未来都市実現のためにも、この活動を縮小させる今回の条例改正には、納得ができません。 よって、本条例改正については、反対であります。
松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任されました。現在は、島田美術館館長を務められています。 馬場氏は、昭和35年の生まれで、昭和58年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、司法試験に合格され、平成14年に桜樹法律事務所を共同開設されました。
松下氏は、昭和29年の生まれで、昭和52年に早稲田大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任されました。現在は、島田美術館館長を務めておられます。 馬場氏は、昭和35年の生まれで、昭和58年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、司法試験に合格され、平成14年に桜樹法律事務所を共同開設されました。
１月１７日付けの熊本日日新聞の記事の中で、「免許返納してシニアカーを」という見出しで、高森町が県内で初めて高齢者用電動椅子を貸出すという記事が載っていました。高森町では乗合バスを運行しているそうですが、時間的制約などから利用が低迷しているとの理由で、定員３０人で利用者を募集しているとのことでした。
熊本日日新聞が、２月24日から３回にわたって「コロナ県内確認１年インタビュー」という記事を掲載しました。 これによりますと、第３波の到来によって県内の病床が逼迫し、１月半ばに入院の待機者が全体で300人に上った。中でも熊本市は最大160人が待機する状況となり、その中には、高齢で基礎疾患のある人もいたとあります。
平成31年には、長年にわたる社会奉仕活動が認められ、熊本日日新聞社から第118回緑のリボン賞を受賞されております。また、本市からも既に平成26年にボランティア表彰を出されておりますけれども、長年の清掃作業の終了に際し、何かねぎらいを行うべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（坂本武人君） 岩田健康福祉部長。
ここで一つ、熊本日日新聞の記事を紹介したいんですけど、熊本大学の田中先生という人の書かれた記事が載ってたんですけど、何のためにまちづくりをやるのですかという文章からスタートしてます。この中で、この田中先生がある講演会を開催されたときに、この演者の方が最初に桃太郎は何のために鬼ヶ島に行ったのでしょうかと参加者に問いかけたそうです。
熊本日日新聞の９月６日の朝刊の社説では、「命を守る行動を最優先に、これまでは自宅で大丈夫だったからは通用しない。少しでも不安があれば、躊躇することなく、指定避難所、親類や知人宅、ホテル、勤め先の社屋など、自宅より安全な場所の頑丈な建物を選び身を寄せる」とありました。新聞もこれだけの報道があったごたるですね、そんなことで、大牟田、荒尾、玉名のホテルまたは熊本市内の立体駐車場まで満員ですね。
この新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、熊本日日新聞社では、業績悪化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上げ不振、業績悪化ということと、また厚生労働省におかれては、８月31日時点で５万人を超える関連する解雇や雇い止めがあったということを明らかにされております。
そんな折、昨年12月26日に本市が熊本県、崇城大学、ＳＣＢラボ、熊本日日新聞社、ゼロテンパークの６者で包括連携協定を締結し、地域イノベーション創発支援や地域イノベーション人材を育成することに取り組むと知りました。その記事の中で、崇城大学の星合教授が提唱する人や組織の最適な結びつきを生み出す地域コミュニティブランド、ＳＣＢ理論の普及を目指すと述べられていました。
そんな折、昨年12月26日に本市が熊本県、崇城大学、ＳＣＢラボ、熊本日日新聞社、ゼロテンパークの６者で包括連携協定を締結し、地域イノベーション創発支援や地域イノベーション人材を育成することに取り組むと知りました。その記事の中で、崇城大学の星合教授が提唱する人や組織の最適な結びつきを生み出す地域コミュニティブランド、ＳＣＢ理論の普及を目指すと述べられていました。
最後に，２月１３日の熊本日日新聞に掲載された熊本天草幹線道路の宇土－三角間３ルート案について，今後は有識者や地域の意見を参考に，国土交通省が行う計画段階評価の第３回目の小委員会でルートが決定されるとの報告がありました。 以上の報告を踏まえ，論議されました主な内容を御報告いたします。 まず，前回の委員会であった「熊本・宇土道路及び宇土道路の全体事業費はどのくらいか。」
土田氏は、昭和33年の生まれで、昭和57年に熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、現在は熊本県日本型直接支払制度対策検討委員会委員を務められています。 これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
土田氏は、昭和33年の生まれで、昭和57年に熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、現在は熊本県日本型直接支払制度対策検討委員会委員を務められています。 これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
そのような中、先日、熊本日日新聞には、海と空の玄関口に異変、想定外の見出しで、八代港へのクルーズ船寄港数が激減とのショッキングな記事が掲載されておりました。 そこで、八代港へのクルーズ船寄港数の状況とその分析、あわせて来年の寄港予定数と今後の対応について伺います。 答弁につきましては、昨日同様の質問がありましたので、簡潔にお願いいたします。
12月６日付の熊本日日新聞の新生面には、今まで私が知らなかった中村さんの一面を知る内容が記述されておりました。中村さんの祖父、玉井金五郎は、かつて北九州で港湾労働者を束ねていた。中村さんのおじに当たる作家の火野葦兵は、金五郎をモデルに小説「花と龍」を書いた。義理人情に厚くひたむきに信念を貫く金五郎の姿は、中村さんに重なると書いてありました。