玉名市議会 2019-06-18 令和 元年第 １回定例会－06月18日-04号
また、国連では、２０３０年までの持続可能な開発目標の中でも、貧困や飢餓の撲滅が目標に掲げられている背景を踏まえ、家族農業という持続性のある農業形態は、特に注目されているところでございます。 続きまして、平成３０年度の市内の農家における米作農家戸数の割合と年齢層別の主たる経営者数の割合についてお答えいたします。
また、国連では、２０３０年までの持続可能な開発目標の中でも、貧困や飢餓の撲滅が目標に掲げられている背景を踏まえ、家族農業という持続性のある農業形態は、特に注目されているところでございます。 続きまして、平成３０年度の市内の農家における米作農家戸数の割合と年齢層別の主たる経営者数の割合についてお答えいたします。
また、我が国で人口減少が進む一方、世界の人口は発展途上国を中心に急増しておりまして、2017年の約76億人から2050年には98億人に増加すると予測されておりまして、このため国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても、2030年までに飢餓をなくすことと食品ロスの半減が目標に掲げられているところです。
また、我が国で人口減少が進む一方、世界の人口は発展途上国を中心に急増しておりまして、2017年の約76億人から2050年には98億人に増加すると予測されておりまして、このため国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいても、2030年までに飢餓をなくすことと食品ロスの半減が目標に掲げられているところです。
世界では、約８億人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいるという現実を知れば、おのずと意識も変わると思います。食品ロスの問題の認知度も年々上がってきておりまして、平成２９年度には７３．４％の方が知っていると答えてあります。第３次食育推進基本計画の目標の中に、食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民をふやすというのがあります。
２００８年の世界的経済危機と食糧危機の発生に伴って、市場原理に委ねれば貧困と飢餓は撲滅できるという新自由主義的な政策に対する批判が強まり、国際機関が家族農業や小規模農業の役割を見直し、政策転換に乗り出しているのがこの家族農業１０年の議決につながったというふうに、私は認識しております。 執行部におきましても、家族農業１０年の重要性については十分認識されていることだと思います。
貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、住み続けられるまちづくりを、などなど17の目標が掲げられています。まさにＳＤＧｓは人権尊重の精神が息づいていて、人権による平和の基礎固めの世界的行動です。
また、この目標の中には、飢餓や安全な水、トイレといった、日本には余りなじまない目標もあるようです。いずれにしても、企業や地域社会、教育分野を初め、本市でも総合計画などへのＳＤＧｓの反映が求められる取り組みでございます。 そこで、３点お尋ねいたします。
また、この目標の中には、飢餓や安全な水、トイレといった、日本には余りなじまない目標もあるようです。いずれにしても、企業や地域社会、教育分野を初め、本市でも総合計画などへのＳＤＧｓの反映が求められる取り組みでございます。 そこで、３点お尋ねいたします。
この17の目標の中には、貧困、飢餓、保健衛生、教育、地球温暖化、持続可能なまちづくりなどがあります。その国連の開発目標の中でも、食料廃棄の半減は地球的な課題だとなっています。食品ロス削減を推進するため、国会におきましても今、食品ロス削減推進法案が審議中です。その骨子案の内容として、食品ロスの削減に向け、自治体、消費者、食品事業者などが一体となりまして、国民運動として取り組む内容となっております。
２０３０年までに、誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、一昨年９月の国連サミットで採択された国際目標であり、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現などであります。国連会議では、ことしから２０１９年までの１年間で優先的に取り組むべき課題を、不平等等の是正と社会的包摂の促進が採択されました。 公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の理念と合致いたします。
このＳＤＧＳには、貧困や飢餓、健康、教育、ジェンダーなど、２０００年から世界が取り組んでいきましたミレニアム開発目標、ＭＤＧＳに含まれていた目標に、新たな分野として、持続可能な都市づくりや雇用、産業、イノベーションなどを加えております。ＳＤＧＳは、国連や政府に達成責任が問われるばかりでなく、住民の生活に直結した行政サービスを提供する私たち地方自治体や地域住民にも深いかかわり合いがあります。
ＳＤＧｓは、２０３０年までに誰ひとり取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、昨年９月の国連サミットで採択された国際目標であり、貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など１７項目からなります。これには開発途上国だけでなく、日本を含む先進国が取り組むべき課題も多く含まれており、目標達成には政府、地方自治体、国際機関とＮＧＯや企業などの関連が不可欠であります。
一方、世界では食べるものがなく、飢餓により命を落としている人が１日約４万人以上いるのも悲しい現実であります。食べ物を粗末にすることは、世界の貧困や飢餓につながる重要な問題で、食品ロスゼロを目指すことは喫緊の課題です。 公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、いち早くこのことに取り組んでまいりました。
国連に加盟する全ての国は、2030年までに貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発を行うためのそれぞれの目標を達成するために全力を尽くすこととなっております。
◎市民環境部長（松本秀幸君） 議員から冒頭御説明がありましたように、まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスが日本では年間約６３２万㌧にも上り、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食料援助料の年間約３２０万㌧を大きく上回る量となっております。 家庭における食品ロスの原因は、皮の厚むき、食べ残し、手つかずのまま捨てられる食品等があります。
一方、世界では１日に約４万人以上が、飢餓により命を落としているのも悲しい現実です。食べ物を粗末にすることは、世界の貧困や飢餓につながる重い問題であり、食品ロスゼロを目指すことは喫緊の重要課題です。また、国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題でもあります。
日本の食品ロスの大きさは、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品量の約２倍にも当たると言われており、世界人口の８人に１人が飢餓に苦しまれています。もったいない運動の裏側で日本は多くの食品ロスを生み出しているのが実態です。
日本の食品ロスの大きさは、世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品量の約２倍にも当たると言われており、世界人口の８人に１人が飢餓に苦しまれています。もったいない運動の裏側で日本は多くの食品ロスを生み出しているのが実態です。
病と飢餓に苦しむ家族がいるけれど、薬と食料のどちらかしか手に入らない。あなたならどうしますか。愛する子供たちが溺れている。だが救命胴衣は１着しかない。どうしますか。そういう問いかけから始まったそうですけれども、本当に答えが見つからない難問です。そのような人道危機の中で、日本でも平成に入ってから最悪の殺人事件が起きました。それも最も弱い立場にある重複障がい者が理不尽な被害に遭いました。
農業のあり方について、国連では大規模な企業的農業が環境を破壊し、逆に飢餓を広げていると批判をして、中小農家の役割を重視しております。今回の条例改正は、農地の番人としての農業委員会の役割を骨抜きにするものです。私は、今求められているのは家族経営を基本にした多様な農家や生産組織などが展望を持って生産できる環境をつくることであると考えます。