荒尾市議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年第４回定例会（３日目） 本文
食生活改善推進員は、昭和２０年、当時、食糧不足による乳児死亡率が高いという問題に対して、みずからが健康生活の実践者になりたいという意欲的な主婦のグループから誕生いたしました。 昭和３４年、当時の厚生省から、栄養及び食生活改善実施地区組織の育成についてが通達され、保健所を中心に主婦を対象とした栄養教室が行われるようになりました。
食生活改善推進員は、昭和２０年、当時、食糧不足による乳児死亡率が高いという問題に対して、みずからが健康生活の実践者になりたいという意欲的な主婦のグループから誕生いたしました。 昭和３４年、当時の厚生省から、栄養及び食生活改善実施地区組織の育成についてが通達され、保健所を中心に主婦を対象とした栄養教室が行われるようになりました。
本市では，熊本地震前までは，８千食分の食糧と５００ミリリットル換算で８千本分の飲料水を備蓄しておりましたが，熊本地震の本震後に一日ももたずに枯渇してしまいました。 これを受けまして，本震時の最大避難者数約６千人×３食分，合計の１万８千食分の備蓄を計画しております。 ４月１日時点での本市における備蓄量は，食糧が１万８,００４食分。飲料水は５００ミリリットル換算で２万６１６本分となっております。
このような中にあって、政府は農業生産の低下、食糧の安定供給を維持するために、農地の集約化や法人化などによる大規模農業経営を促進する施策に傾注しているように感じます。私は、このことを否定的にとらえているものではありませんけれども、我が国の農業の重要な役割、側面として、地域コミュニティーの維持や充実に対して大きな役割を果たしていくんじゃないかと思っております。
食糧支援件数につきましては、平成２８年度が延べ４５件、平成２９年度が延べ８０件、平成３０年度が延べ６３件の支援を行なっているところでございます。今後市といたしましては、本事業のさらなる充実を図るため、広報紙、ホームページを通じて事業者等に対し、積極的に協賛の呼びかけを行ないますと共に、あわせて生活困窮者の一層の自立支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
この量は国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の２倍に相当いたします。 日本は食料の輸入依存度が非常に高く、2017年度の日本の食料自給率は38％です。世界中から多くの食料を輸入する一方、年間約2,759万トンを廃棄し、そのうち約643万トンがまだ食べられるという事実は、先進国として恥ずべきことだと考えます。
この量は国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の２倍に相当いたします。 日本は食料の輸入依存度が非常に高く、2017年度の日本の食料自給率は38％です。世界中から多くの食料を輸入する一方、年間約2,759万トンを廃棄し、そのうち約643万トンがまだ食べられるという事実は、先進国として恥ずべきことだと考えます。
次に、委員から、１０款６項１目保健体育総務費１９節中、いちごマラソン大会補助金について、前年度から比較すると１,９００万円ほど増額となっているが、内訳は、との質疑があり、執行部から、報償費３９０万円、のぼり・スタッフジャンパー等の消耗品費２３０万円、エイドステーション等の食糧費４２０万円、看板の増設などの印刷製本費１００万円、通知等の発送に伴う切手代である通信運搬費１２０万円、記録の計測・距離の計測
国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されて │ │ おり、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量 │ │ の約２倍に上ります。
国内で発生する食品ロスの量は年間646万トン（2015年度）と推計されて │ │ おり、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量 │ │ の約２倍に上ります。
国内で発生する食品ロスの量は、年間６４６万トンと推計されており、これは国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する料の約２倍に上ると言われております。このうち、小売店や飲食店などの事業所から３５７万トン、家庭からは２８９万トン、全体の約４５％が家庭から出ているのが現状です。１人１日当たりに換算すると約１３９グラムで、お茶わん約１杯分の御飯の量を捨てていることになります。
農政は国策に左右され、農作物の輸入自由化拡大が食糧自給率の低下に拍車をかけています。玉名地方の繁栄は農業とともにあったと過言ではありません。ところが今日、農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、農家からは、展望がないということを聞くこともあります。玉名市では、魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、その進むべき道筋を明らかにした玉名市食料・農業・農村基本条例が制定をされました。
物資等につきましては、資機材につきましては、できるだけ事前に配備し、何かありましたら、開設の折には自由に使える、いつでも使えるというような状態をつくりながら、その他の食糧とか水とか生活用品といったものについては、避難所の運営委員会の求めに応じて必要数量を配送していくというようなことを考えております。
物資等につきましては、資機材につきましては、できるだけ事前に配備し、何かありましたら、開設の折には自由に使える、いつでも使えるというような状態をつくりながら、その他の食糧とか水とか生活用品といったものについては、避難所の運営委員会の求めに応じて必要数量を配送していくというようなことを考えております。
また、国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の２倍にも相当します。 この食品ロスは、食品メーカーや小売店、飲食店、家庭など、食べることに関するさまざまな場所で発生しています。また、食品ロス削減には、事業系と家庭系の両面からの取り組みが必要となります。事業系廃棄物の削減については、現状の主な取り組みの一つにフードバンク活動があり、全国でもふえてきているところです。
また、国連の世界食糧計画が発展途上国に食料を援助する量の２倍にも相当します。 この食品ロスは、食品メーカーや小売店、飲食店、家庭など、食べることに関するさまざまな場所で発生しています。また、食品ロス削減には、事業系と家庭系の両面からの取り組みが必要となります。事業系廃棄物の削減については、現状の主な取り組みの一つにフードバンク活動があり、全国でもふえてきているところです。
ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）によりますと、栄養不足の人口に歯どめをかけ、爆発的にふえる食料需要を賄うためには、２０５０年までに食料生産を７０％増す必要があるということでございます。そのためには、アフリカや中南米などの発展途上国で耕作地を約３億ヘクタール拡大しなければならないとＦＡＯは指摘しています。
◆２番（野口正一君） いろいろと今後の手続きが大変かとは思いますが、今後の日本の食糧確保のために、重要な事業であると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 次に、市営住宅について伺いますが、昨日、澤田議員から市営住宅の入居状況について既に質問があり、また答弁もありましたので、私の質問は省略したいと思います。あと、入居させない空き部屋について、これについてお尋ねをいたします。
備蓄の内容につきましては、ここの防災拠点センターにつきましては、食糧とかそのほかの備品関係があるわけですけれども、その他の倉庫につきましては、毛布とか敷きマット、それから水関係の備蓄というようなことで行っているところでございます。
備蓄品につきましては、飲料水、それから非常食、食糧などを初めといたします、各種物資を人口の５％程度の備蓄量を目標に進めているところでございます。
次にですね、災害応急対策計画の98ページに食糧供給計画がございまして、炊き出しのことでですね、場所として地域福祉センターなどが記載されております。地域福祉センターを使ったとしても、なかなかですね、地震なんかの場合、対応できるのかなという気がしますけれども、町内にはですね、大人数の食事を調理する施設がございません。