荒尾市議会 2009-03-11 2009-03-11 平成21年第１回定例会（４日目） 本文
国際的な食糧危機が叫ばれ、農山村の疲弊が進む中で、日本の経済浮上のため地域の活力としての農業を再生するためには大胆な政策を進めるとして、代表質問の中で公明党の太田代表は、後継者不足の農業において農家の所得向上による若者の農村就労を促進させる必要があるとして、農商工連携や地産地消の推進をさらに加速させること、生産流通体制の改善や販路拡大による所得向上対策を積極的に推進すべきとの提言を行いました。
国際的な食糧危機が叫ばれ、農山村の疲弊が進む中で、日本の経済浮上のため地域の活力としての農業を再生するためには大胆な政策を進めるとして、代表質問の中で公明党の太田代表は、後継者不足の農業において農家の所得向上による若者の農村就労を促進させる必要があるとして、農商工連携や地産地消の推進をさらに加速させること、生産流通体制の改善や販路拡大による所得向上対策を積極的に推進すべきとの提言を行いました。
そういうわけで、若い者が今から農業、安心・安全な私たちの食糧をつくる、若い者につくってもらわなければなりませんので、そういう意味からして、国・県・市あわせて農業所得向上策にどうか力を入れてもらったらなと思います。 そういうようなところで、要望なりお願いをして、私の一般質問を終わらせていただきます。 きょうは、ありがとうございました。
今、食糧を巡る情勢は、深刻です。その中で教育の一環としての学校給食の役割がますます重要となっています。食の影響はすぐに目に見えて現れるものではありません。人間の健全な発達、健康は長い年月をかけてつくられていくものです。そして、子ども期の食生活がその後の成長や健康に大きな影響を及ぼします。
食糧供給の大半を外国からの輸入に頼る我が国にとりまして、近年の世界的な異常気象による穀物不足に起因する原材料の高騰や、中国農産物の汚染問題によって、安全で安心な国内生産物に大きな期待が寄せられております。 これらを踏まえ農水省では平成２０年１２月に、１０年後に食糧自給率を５０％に引き上げる方針を表明いたしました。
九州農政局の方たちが中心になって取り組んでいる「食とみどり・水を守る県民会議」では、農家の方たちの協力をいただいて、県下の子供たちがつくって収穫した米を毎年、アジア・アフリカ支援米として、食糧危機で困っている国へ送っています。熊本市では、古町小学校の子供たちも参加して、先日、辛島公園での支援米出発式がとり行われたところです。
九州農政局の方たちが中心になって取り組んでいる「食とみどり・水を守る県民会議」では、農家の方たちの協力をいただいて、県下の子供たちがつくって収穫した米を毎年、アジア・アフリカ支援米として、食糧危機で困っている国へ送っています。熊本市では、古町小学校の子供たちも参加して、先日、辛島公園での支援米出発式がとり行われたところです。
これはご案内のとおりで，昨年，国が食糧の生産基盤であると優良農地の確保を図るために，耕作放棄地を解消することが近々の課題と位置づけ，きめ細かな実態調査を実施するよう，県及び市町村，農業委員会等に指示といいますか通達があったというふうに思っております。 その内容ですけども，調査の方法としては，耕作放棄地を１筆ごとに調査をし，３分類に色分けをすること。
世界の食糧危機を考えると，輸入が難しくなる可能性があるが，中国やロシアなど，輸出国では自国内での供給の確保と価格の安定を優先し，輸出を規制する動きが出始めております。今後の食糧の確保は，世界的な問題となっております。信頼できる食品の安全供給と，とりわけ自給率向上が最優先課題であります。
この間汚染米の問題など、食糧をめぐる問題深刻です。合志市の学校給食でですね、この汚染米が使用された冷凍食品などが使われた事例はなかったのか。ちょっと心配ですので聞かせてください。 ○議長（佐々木博幸君） 後藤教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（後藤寛臣君） お答えいたします。
このようなことから、本市農漁業の衰退は、食糧安保の観点からも大変な問題であるとともに、我々の生活環境にも大きな影響を与えることとなります。つまり、農漁業という一つの産業分野だけの問題ではないということであります。
このようなことから、本市農漁業の衰退は、食糧安保の観点からも大変な問題であるとともに、我々の生活環境にも大きな影響を与えることとなります。つまり、農漁業という一つの産業分野だけの問題ではないということであります。
地産地消は，食糧・農業・農村基本計画及び，食育推進基本計画の主旨を踏まえ，地域で生産された農産物を地域で消費する活動を通じて，農業者と消費者を結び付ける取り組みであります。これにより，消費者が，生産者と「顔が見え，話ができる」関係が構築され，地域の農産物・食品を購入する機会を提供することと，もう一つには，地域の農業と関連産業の活性化を図ることを目的としています。
農地は食糧生産を行う基礎的な要素でありますとともに、農業者にとっても極めて重要な経営基盤であります。また国土の保全、水源涵養などの多面的機能を持つ社会全体の共通財産として、地域全体でその維持管理を図っていく必要がありますが、近年、担い手の減少や農業の収益性の低下等の理由で、農地として管理されない耕作放棄地が増加していることは御承知のとおりでございます。
食糧価格の高騰の原因は、複合的で構造的であるだけに価格高騰の長期化は避けら れず、今後影響はさらに深まることが懸念される。 こうした中で、国民に需要のないミニマムアクセス米が年間77万トンも輸入されて いるが、今年4月には価格高騰の影響で初めて不落札になるという事態になっている。
それで、実は旅費、それから食糧費、研修費ですね、担当者が活動するための予算が現在ないのではないかと私も心配しましたもんですから、それがないのでは、即行動に担当者は出れないと思うんです。荒尾市、熊本市、大津、菊陽に至っては、以前から誘致活動が盛んに行われておりました。
各種生産組織育成事業で、五つの育成補助金が支出されておりまして、成果として、講習会、栽培技術等の研修視察が行われ、農業生産活動の向上が図られたということで、食糧、農業いろいろ今、問題があって、日本の農業のその自給率向上うんぬんといろいろなっておりまして、大変農業については注目されておりますが、この育成補助金でこういう視察が行われたということですが、それぞれ視察があったならば、その現地等を教えていただきたいと
そういうことを私は指摘した上で、今の食糧事情から地産地消を徹底的に推進するためには自校方式によるほかないということで、６月議会は質問させていただきました。その中で、私が地産地消の取り組みなど全国の例も調べて検討したんですかという質問に対してですね、教育長はそれはもう調べて結論を出しましたと、調べましたと言ったじゃないですか。だけど資料が全く提出されてないと。
それはやはりひとつには地球規模で食糧危機というのが言われます。私どもあんまりそういうのは想像してなかったと思うんですね。ここに来て途端にエジプトでは小麦暴動が起きるし、フィリピンでは米騒動が起きる。そういうような過程の中で、何かこの地球規模における食糧危機というのが現実味を帯びてきた。それがひとつあったと思います。同時に食の安心・安全という思いもあったと思います。
しかし、このバイオエタノール戦略が世界の食糧危機に拍車をかけています。アメリカでは、既にバイオエタノール専用に遺伝子組み換えされたトウモロコシの生産が増大し、投機マネーが穀物市場に流れ込んだことで、生活を直撃する価格高騰につながっています。しかし、この遺伝子組み換えトウモロコシの生産の拡大は、耐性害虫の増大と農薬使用量の増加につながっていくという負の連鎖を生み出している様子にあります。
世界的な食糧価格高騰の中、世界の指導者たちは６月３日、ローマに集結をいたしました。価格高騰の一因とされる穀物の輸出規制問題が議題となったわけであります。世界の食糧安全保障を、食糧の大輸入国である日本も真剣に考えるときがきていると思います。高度経済成長へと進む過程で、工業生産力を高め、外貨を稼ぎ、食べ物は海外から買った方が効率的という判断で、日本の国づくりが進めてこられました。