熊本市議会 2015-09-24 平成２７年第 ３回環境水道分科会−09月24日-01号
環境総合センターでは、環境局や保健所などが行うさまざまな調査に伴う検査に加え、食中毒や感染症、環境汚染事故などの発生に伴う突発的な検査も実施いたしております。特に昨年度はＰＭ2.5の成分分析の測定地点や分析項目をふやすなど、分析体制を充実したところでございます。
環境総合センターでは、環境局や保健所などが行うさまざまな調査に伴う検査に加え、食中毒や感染症、環境汚染事故などの発生に伴う突発的な検査も実施いたしております。特に昨年度はＰＭ2.5の成分分析の測定地点や分析項目をふやすなど、分析体制を充実したところでございます。
現在は学校給食衛生管理基準にもドライ方式を導入するよう努めることとあり、絶対に食中毒を出さないという共通理解のもと、安全な給食の提供に細心の注意を払いながら日々努力しているところでございます。 設置当時は、効率よく調理するために、ワンフロアに検収室あるいは下洗い室、下処理室、調理室があり、調理員は自由に出入りができるコンパクトな設計になっておりました。
この夏場、冷蔵庫が使えない、そうすると食料がないというふうになったときに、冷蔵庫のある程度品質が落ちたものなんかも、やはり高齢者の方とか食べられる、今度は食中毒を起こす心配があるという声も聞きました。 それから、特に感じたのは、今言いました高齢者のひとり暮らしの世帯、ここが非常に、例えば倒木で屋根が壊れて、もう家の中が水浸しになった、畳を上げようにも、やはり力仕事で、畳を上げることもできない。
あるいは食中毒情報や新型インフルエンザ発生時など、健康福祉部にとって、衛生危機管理の周知手段に使えませんか。緊急情報配信メール普及は、よその部署の仕事ということでしょうけれども、自分のところの部署でも役に立つ広報手段だと思います。いつ自分の部署がお世話になるかわかりません。１０００人いる職員さんが１人、友人、知人３人に登録をしてもらえれば、すぐ３０００人ふえます。
次に、デメリットについては、食中毒発生時に規模が大きくなるということで、営業停止期間等が発生した場合には全校に給食を提供できないと。また、多量の食材を必要とするということから、地産地消の推進について検討を要するということもちょっとデメリットになるのかなということでは考えております。
例えば、今月６月について見てみますと──ちょうど６月は食育月間の月でございますが──月間の目標には、「身の回りの清潔に気をつけよう」、「よくかんで食べよう」の２点を掲げ、特に、食中毒が起こりやすい梅雨時期の衛生管理や、脳の発達を促す咀嚼の重要性を子どもたちに教えております。
ただし、損害賠償責任につきましては、食中毒や事故発生時の対応として、生産物責任保険等に加入すること、また故意又は過失により食中毒等の事故が発生した場合に備えて、受託業者が損害賠償しなければならない等、管理体制について明確に仕様書へうたう必要がございます。
意見としましては、きちんと調理が行われるのであればセンター化も構わない、老朽化したままではいけないので、早急にセンターを建てるべきとか、給食の質、食育、アレルギー対応等、地産地消等が低下するのではないか、また仮に食中毒が発生した場合には被害が拡大するのではないかという懸念、給食室の建て替えが可能な学校については、単独校を存続してほしい、調理員の顔が見える関係を壊さないでほしい、また、単独校方式の給食
続きまして、９番と10番の感染症対策経費でございますが、検査経費と検査に要します検査機器の更新を計上しておりまして、今回の更新機器は食中毒や感染症の集団発生が起きました際に、原因究明に用います遺伝子検査機器等でございます。 なお、検査に係る経費並びに検査機器の購入経費につきましては、国庫補助対象となっております。 35ページをお願いいたします。
続きまして、９番と10番の感染症対策経費でございますが、検査経費と検査に要します検査機器の更新を計上しておりまして、今回の更新機器は食中毒や感染症の集団発生が起きました際に、原因究明に用います遺伝子検査機器等でございます。 なお、検査に係る経費並びに検査機器の購入経費につきましては、国庫補助対象となっております。 35ページをお願いいたします。
まず、一番上の表ですけれども、本市におきます食中毒の発生状況を記載しております。近年、死者を伴うような重大な事件は発生していないものの、毎年数件の食中毒が発生しておるところです。
まず、一番上の表ですけれども、本市におきます食中毒の発生状況を記載しております。近年、死者を伴うような重大な事件は発生していないものの、毎年数件の食中毒が発生しておるところです。
調理場では喫煙がある、ゴキブリがいる、休憩所もないなど、熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例に違反するような実態もあり、食中毒は出さないものの事故も多いということでした。これは本社内の調理場のことではありますが、いわばブラックとも言えるような職場環境だと思います。この方は、税金を使って何億円もの仕事を受けながら、余りにもひどい状況だと話しておられました。
調理場では喫煙がある、ゴキブリがいる、休憩所もないなど、熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例に違反するような実態もあり、食中毒は出さないものの事故も多いということでした。これは本社内の調理場のことではありますが、いわばブラックとも言えるような職場環境だと思います。この方は、税金を使って何億円もの仕事を受けながら、余りにもひどい状況だと話しておられました。
最後に、賠償責任ということも一つ仕様の中にうたっておりまして、例えば食中毒ですとかいった何がしか事故が起こった場合ということでございますけれども、仮に業者に責任があるというところであれば、その責任は負っていただくことになりますけれども、この事業そのものは熊本市が実施する学校給食でございますので、最終的な責任は我々熊本市が負っていくというふうに考えております。
最後に、賠償責任ということも一つ仕様の中にうたっておりまして、例えば食中毒ですとかいった何がしか事故が起こった場合ということでございますけれども、仮に業者に責任があるというところであれば、その責任は負っていただくことになりますけれども、この事業そのものは熊本市が実施する学校給食でございますので、最終的な責任は我々熊本市が負っていくというふうに考えております。
その内容につきましては、食中毒患者発生時における食品衛生法に基づく調査、報告の義務づけを求めるもので、水俣病発生に伴う患者の調査やその被害拡大防止策など法律に基づく行為の実施を求めている訴訟との情報を得ているところでございます。 次に、水俣市は水俣病の教訓をどのように捉えているのかの御質問にお答えします。
宇土市学校給食センターでは，安心・安全な給食提供のために，異物混入，食中毒，食物アレルギー等の事故ゼロを目標に掲げ，職員をはじめ，調理師一丸となって日頃の業務にあたっております。 具体的に説明しますと，まず，異物混入防止のための袋等の開封作業は必ず２人で行う。
または、万が一、アレルギーに対しての対応がまずかったり、食中毒とか起きたときの責任のあり方、委託している業者が責任をとるのか、学校の責任者である学校長、教育委員会がとるのか、そこら辺のところの明確化も必要になってくるというふうに思っていますけれども、責任の所在について、今現時点、どのようにお考えでしょうか。
または、万が一、アレルギーに対しての対応がまずかったり、食中毒とか起きたときの責任のあり方、委託している業者が責任をとるのか、学校の責任者である学校長、教育委員会がとるのか、そこら辺のところの明確化も必要になってくるというふうに思っていますけれども、責任の所在について、今現時点、どのようにお考えでしょうか。