合志市議会 2006-09-22 09月22日-04号
先ほども申しましたように、今定例会において新市建設計画や市長のマニフェストでもある工場立地促進に係る条例が提案され、企業誘致を推進しようと考えられている中、合志市の総面積約53k㎡のうち農地は約23k㎡で、約半分弱を占めているといわれていますが、農業政策は農家の育成はもとより消費者である市民にとっても食の安全、地産地消また水の涵養や地球温暖化防止等にも関する重大なものであります。
先ほども申しましたように、今定例会において新市建設計画や市長のマニフェストでもある工場立地促進に係る条例が提案され、企業誘致を推進しようと考えられている中、合志市の総面積約53k㎡のうち農地は約23k㎡で、約半分弱を占めているといわれていますが、農業政策は農家の育成はもとより消費者である市民にとっても食の安全、地産地消また水の涵養や地球温暖化防止等にも関する重大なものであります。
公共交通機関利用促進に向けた取り組みについて│193│ │ │ │熊本駅周辺整備について │196│ │ │ │ トップ会議について │197│ │ │ │ 東A地区市街地再開発事業について │197│ │ │ │農業問題について │200│ │ │ │食の安全
公共交通機関利用促進に向けた取り組みについて│193│ │ │ │熊本駅周辺整備について │196│ │ │ │ トップ会議について │197│ │ │ │ 東A地区市街地再開発事業について │197│ │ │ │農業問題について │200│ │ │ │食の安全
先ほど述べましたように学校給食は大量消費の場ですから、地元産を取り入れるのは子どもたちの食の安全ばかりではなく、農業の問題も絡んできます。健やかな成長の源である学校給食の質問、地産地消、そのほか7項目を質問いたします。 1番目に食材の国内産の割合、全国でトップの熊本県ですが、玉名市ではいかがでしょうか。2番目に食器はPEN食器、強化磁器など安全な食器を使われているのでしょうか。
◆上村恵一 委員 なかなかその点が素人には検証が難しいわけで、信用する以外にないわけですけれども、食の安全がいろいろと問われておりますので、そのあたりはきっちり、虫がついていないような、そういう見場の方の食品をどうしても選びがちでありますので、その点は十分気をつけて目的に沿った農産物等が購入できるようにお願いをしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
学校給食における地産地消は、食の安全確保という点ですぐれた方策であり、地域農業の振興にもつながると思います。新鮮な地元農産物の学校給食への利用、生産農家との交流など、食農教育上の効果が期待できると思います。本市の学校給食では1日1万4000食を調理しており、地元産の食材を確保する上で課題もありますが、地産地消の推進は、教育委員会、生産者、納入業者が一体となって取り組む必要があります。
◆上村恵一 委員 なかなかその点が素人には検証が難しいわけで、信用する以外にないわけですけれども、食の安全がいろいろと問われておりますので、そのあたりはきっちり、虫がついていないような、そういう見場の方の食品をどうしても選びがちでありますので、その点は十分気をつけて目的に沿った農産物等が購入できるようにお願いをしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
本市におきましても、食糧自給率の向上、食の安全に対する信頼の確保、食育や地産地消の推進、環境に優しい農業を進めるために早急な取り組みが必要であります。農業を守ること、農業を元気にすることがこれらの課題を解決することにつながります。 現在、我が国はグローバル化の一層の進展や少子高齢化、人口減少社会への移行など、大きな社会構造の変化に直面しております。
本市におきましても、食糧自給率の向上、食の安全に対する信頼の確保、食育や地産地消の推進、環境に優しい農業を進めるために早急な取り組みが必要であります。農業を守ること、農業を元気にすることがこれらの課題を解決することにつながります。 現在、我が国はグローバル化の一層の進展や少子高齢化、人口減少社会への移行など、大きな社会構造の変化に直面しております。
そこで、すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、ともに豊かで健康的な生活を送ることができるよう、我が公明党ではこれまで、食の安全確立で安心の食卓を目指す立場から、食育の推進をマニフェストに掲げるとともに、党女性委員会を中心に食育運動に取り組んでまいりました。そして、昨年6月には、食育の理念と方向性を明示した食育基本法を自民党との共同で提案し、成立いたしました。
党女性委員会では、食の安全対策プロジェクトチームの活動を通して、この食の憲法とも言うべき法が策定されたのであります。 浜四津代表代行も党挙げて国民運動としていきたいと決意を述べていました。 また、食の安全として食育の推進をマニフェストに掲げて、全国的に推進してまいりました。 さて、計画の数値目標を2010年まで9項目示してありますが、特に朝食を食べない児童を5年間でゼロにしようとあります。
党女性委員会では、食の安全対策プロジェクトチームの活動を通して、この食の憲法とも言うべき法が策定されたのであります。 浜四津代表代行も党挙げて国民運動としていきたいと決意を述べていました。 また、食の安全として食育の推進をマニフェストに掲げて、全国的に推進してまいりました。 さて、計画の数値目標を2010年まで9項目示してありますが、特に朝食を食べない児童を5年間でゼロにしようとあります。
農業問題について……………………………………………………………(200) 森農業委員会会長答弁…………………………………………………………(201) 岡本経済振興局長答弁…………………………………………………………(202) 永山教育長答弁…………………………………………………………………(203) 佐々木俊和議員質問……………………………………………………………(204) ・食の安全
農業問題について……………………………………………………………(200) 森農業委員会会長答弁…………………………………………………………(201) 岡本経済振興局長答弁…………………………………………………………(202) 永山教育長答弁…………………………………………………………………(203) 佐々木俊和議員質問……………………………………………………………(204) ・食の安全
───────────────────────── ○議長(山本幸廣君) 請願第6号・JR九州に係る経営支援策等に関する意見書の提出方について、及び 請願第7号・米国産牛肉の再輸入停止に伴う食の安全性確保対策に関する意見書の提出方について の2件については、委員長の報告どおり、これを採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
その趣旨は「米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べてBSE対策は極めて不十分なままとなっているので、米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことや、国民の食の安全を守るためBSEへの万全な対策を求める意見書を議会において政府関係機関に提出していただくとともに、この請願内容の実現のため強力な働きかけをお願いする」というものでした
よって、国会と政府に対し、下記事項を重点課題として、米国産牛肉の拙速な輸入 再々開を行わないことや、国民の食の安全を守るためにBSEへの万全な対策を求め る。 記 1.米国産の牛肉等に対するBSE対策について、次のような問題点があることから、 これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよ う求める。
次に、陳情第165号「学校給食の民間委託の中止を求める陳情書」並びに、陳情第169号「学校給食の民間委託化についての陳情書」について種々論議があり、昨年より実施されている民間委託のモデル事業については、評価委員会の中間報告によれば、衛生管理面、品質面、給食運営面、学校との連携面等においては適正に業務が遂行されているとのことだが、学校給食における食の安全安心を確保していくためには、今後とも慎重な対応が
次に、陳情第165号「学校給食の民間委託の中止を求める陳情書」並びに、陳情第169号「学校給食の民間委託化についての陳情書」について種々論議があり、昨年より実施されている民間委託のモデル事業については、評価委員会の中間報告によれば、衛生管理面、品質面、給食運営面、学校との連携面等においては適正に業務が遂行されているとのことだが、学校給食における食の安全安心を確保していくためには、今後とも慎重な対応が
○日和田よしこ 副委員長 陳情で学校給食のことがありましたけれども、私たちは食の安全・安心ということで、食育の推進を掲げております。我が党でもしっかりこれは進めていこうということで取り組んでおりますけれども、ここにありますように、食育ということで、今学校給食が非常に見直されております。