熊本市議会 2018-03-09 平成３０年第 １回定例会−03月09日-06号
次に、面積基準に関する経過措置についてお答えいたします。 施設面積基準については、国が示した基準をもとに、平成27年度に熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めた際、経過措置として、児童１人当たり1.125平米という基準を設けたものです。 狭隘な施設の環境改善のために、施設の新設のほか、学校施設の利活用を進めており、今年度は９校で整備を行いました。
次に、面積基準に関する経過措置についてお答えいたします。 施設面積基準については、国が示した基準をもとに、平成27年度に熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めた際、経過措置として、児童１人当たり1.125平米という基準を設けたものです。 狭隘な施設の環境改善のために、施設の新設のほか、学校施設の利活用を進めており、今年度は９校で整備を行いました。
また、玉名地域におきましては、今年度岱明地域２クラブで開始しましたが、今年度は特に１年生の利用が多かったこともあり、児童１人当たりの面積基準を大きく下回り、運営に支障を来す状態となってしまいました。そこで来年度の児童募集に向け、各学校、委託する社会福祉法人等の協力を得て、来年度は岱明地区に新たに２クラブを増設し、利用希望者の増加に対応してまいりたいというふうに思っております。
現在、熊本市の条例による基準は、１人1.125平方メートルとなっていますが、国の基準としては2014年に１人1.65平方メートルという面積基準が示されています。子供たちが放課後を過ごす大切な場所として、その需要はますますふえる傾向にあり、適切な環境を保障することは極めて重要です。施設面積の基準を国基準へと引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
現在、熊本市の条例による基準は、１人1.125平方メートルとなっていますが、国の基準としては2014年に１人1.65平方メートルという面積基準が示されています。子供たちが放課後を過ごす大切な場所として、その需要はますますふえる傾向にあり、適切な環境を保障することは極めて重要です。施設面積の基準を国基準へと引き上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
近年の状況といたしまして、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、学童クラブの利用が増加傾向にあり、また、この２クラブにおきましては、１年生の利用児童が多かったこともございまして、児童１人当たりの面積基準、１.６５平方メートルを大きく下回っているというところでございます。
東京都は待機児童解消に向けて施設の面積基準の緩和を行って、１施設の受け入れの乳幼児の数をふやしての対応策ということで、ある意味姑息な手段だと思っていますけれども、乳幼児にとっての施設がゆとりがなく狭い環境では、保育の質が担保できないと思っています。熊本市の面積の基準は、国の基準に比べて狭いのでしょうか、広いのでしょうか。 ２点目、子育て支援員制度について。
東京都は待機児童解消に向けて施設の面積基準の緩和を行って、１施設の受け入れの乳幼児の数をふやしての対応策ということで、ある意味姑息な手段だと思っていますけれども、乳幼児にとっての施設がゆとりがなく狭い環境では、保育の質が担保できないと思っています。熊本市の面積の基準は、国の基準に比べて狭いのでしょうか、広いのでしょうか。 ２点目、子育て支援員制度について。
次に、施設の環境整備についてでございますが、本市が運営しております児童育成クラブにおきましては、定員を設けず入会要件を満たす全ての児童を受け入れているところでございますことから、現在国の面積基準を満たさないクラブが40校ございます。そのため、施設の新設等だけでなく、学校施設の利活用も図っているところでございまして、現在共用も含めまして18校において余裕教室等を活用しております。
次に、施設の環境整備についてでございますが、本市が運営しております児童育成クラブにおきましては、定員を設けず入会要件を満たす全ての児童を受け入れているところでございますことから、現在国の面積基準を満たさないクラブが40校ございます。そのため、施設の新設等だけでなく、学校施設の利活用も図っているところでございまして、現在共用も含めまして18校において余裕教室等を活用しております。
なお、今回開設した３施設の受け入れスペースの確保や人員配置等につきましては、本市のマニュアルの中で人員基準として、おおむね１０人の要配慮者に対し、１人の生活相談員を配置することや、面積基準として１人当たり２ないし４平米とすることを設けておりますが、避難者数が想定以上であったことや、震災が長期化しましたことから、これらの基準については国の通知に基づいて柔軟な対応をお願いしたところです。
このうち、民泊に関しては、国は旅館業法の簡易宿泊と分類した上で、今年４月から面積基準などを緩和する方針を打ち出しており、民泊が推進されることが期待されます。 西港の近くには、一部補修すれば活用できる状態の空き家もあり、こうした空き家が民宿や民泊の施設などとして活用が進めば、西港周辺の景観向上や地域の活性化にもつながるものと思われます。
というのも、かつて郊外への大型店の無秩序な出店によって各地の商店街が疲弊し、国、行政としてはその後に面積基準など規制強化を図り、遅きに失した感はありますけれども、行政が一定の役割を果たしました。
というのも、かつて郊外への大型店の無秩序な出店によって各地の商店街が疲弊し、国、行政としてはその後に面積基準など規制強化を図り、遅きに失した感はありますけれども、行政が一定の役割を果たしました。
◆那須円 委員 国が基準を定めているから排除できないということでしたけれども、例えば、面積基準なんか国が定めた基準よりも、市はちゃんと厳しくしながら、質を保つための努力をされてきたわけですから、人員配置についても、市がちゃんと条例で配置を定めれば、そこはできるというふうに思うんですよ。
◆那須円 委員 国が基準を定めているから排除できないということでしたけれども、例えば、面積基準なんか国が定めた基準よりも、市はちゃんと厳しくしながら、質を保つための努力をされてきたわけですから、人員配置についても、市がちゃんと条例で配置を定めれば、そこはできるというふうに思うんですよ。
さらに、放課後健全育成事業においても、国が示す面積基準によるスペースの確保、緩和された有資格者の配置基準、小学６年までの受け入れ態勢の整備、財源の確保など、まだまだ課題解決が先送りにされ、条例が上程された感が否めません。全ての就学児童が安全、安心に放課後を過ごせる制度として見通しを持った具体的な計画が必要であることを指摘したいと思います。
さらに、放課後健全育成事業においても、国が示す面積基準によるスペースの確保、緩和された有資格者の配置基準、小学６年までの受け入れ態勢の整備、財源の確保など、まだまだ課題解決が先送りにされ、条例が上程された感が否めません。全ての就学児童が安全、安心に放課後を過ごせる制度として見通しを持った具体的な計画が必要であることを指摘したいと思います。
２項が小規模保育とか認定こども園とか、そういうところに適用されていくということで示しているわけですけれども、今回の質問の中には子ども・子育て支援新制度では、施設によって保育の基準や環境が大きく異なることになりますということで、１、保育士配置基準の緩和、２、保育の質の低下、３、給食の外部搬入を認めており、そこの子どもたちの面積基準を低いほうに流れるおそれがあるのではということで、この条例に関して危惧を
その認可する上での設備、面積基準や人員配置等の基準をこの条例で定めることとなります。 ここで、議案資料７ページ７行目の表、（補足）新制度における施設・事業の認可及び確認をごらんください。上段が認可で、幼稚園、保育所、認定こども園は都道府県の認可、家庭的保育等は市町村が認可をいたします。下段が確認となり、認可施設事業所の中から給付対象となる施設事業を市町村が確認することとなります。
◆那須円 委員 今、御答弁いただいて、一定程度、安心したところですが、面積の基準やこうした有資格者の配置基準なんかを緩和する形、要するに質を緩める形で待機児童を一定程度、解消できるような制度の中身に、ちょっと国の制度がなっていきかねないような状況もある中で、今、面積基準なんかも、熊本市独自のより厳しい基準で運営されているところを守っていきながら、待機児童の解消も含めて質の高い保育を提供してほしいなという