荒尾市議会 2021-12-09 2021-12-09 令和３年第５回定例会（３日目） 本文
29：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 先ほどの面積の分で、郷土資料館の分は５３平米程度あるということでございます。
29：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 先ほどの面積の分で、郷土資料館の分は５３平米程度あるということでございます。
さて、現在、荒尾市における荒廃農地は何ヘクタールで、再生困難農地はどのくらいの面積に上っているのでしょうか。また、荒尾市としては、この荒廃農地の対策としては、どのような施策をとっておられるのでしょうか。当局の説明を求めます。 次に、３番目、南新地土地区画整理事業について質問いたします。 一つ目の納骨堂移転についての質問は、削除させていただきます。 ２番目、道の駅について質問いたします。
この管理計画では、今後40年間で公共施設の総延べ床面積を20％削減し、かつ更新周期を60年から70年に延長した上でも、総額6,364億円の費用を要することが試算されておりますが、将来の財政負担の見通しが不透明な状況であるように思います。 そこで、財政局長にお尋ねします。
１点目に、現行のハザードマップの市域における浸水区域の位置や面積など、その状況はどのようになっていますでしょうか。 また、２点目に、その浸水区域における浸水の深さの根拠はどこから来ているのでしょうか。 以上２点について、政策局長にお尋ねいたします。 〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 ハザードマップに関するお尋ねにお答え申し上げます。
ほかの資料はこのままでいいと思うんですけれども、ルールからすると面積の大きい方で調整するというのがグラフのルールかと思うので、ほかの資料は変える必要はないと思うので。これは68.7にしたらいいのでは。いかがですか。 ◎上野公一 政策調査課長 左上の文章を改行することで見やすくした方がいいのでは、という御指摘は、文字間を少し調節するなど、業者と相談して分かりやすくしたいと思います。
一、放置竹林対策について、取組面積を年々拡大するなど、さらなる対策強化を求めたい。 一、来年実施される全国都市緑化くまもとフェアを踏まえ、メイン会場の一つである立田山におけるイノシシ対策については、万全を期してもらいたい。 一、有機農業の取組について、年々関心が高まってきていることから、市民向けの講習会等の開催を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
そんなふうになさっていらっしゃるんだったら、大体児童育成クラブの運営委員長さんというのは校長先生が多いので、ぜひ学校と連携して、それがまだしていない学校でも、今こんなふうにやっていますよということで御協力をお願いして、できればたくさんの学校で施設面積を広げられるように、臨時的にでもいいからこの間広げて保育ができるようにしていただければいいなと思います。よろしくお願いします。
１の届出の伐採面積と実際の伐採面積に相違がある箇所が１か所、２の届出と相違はないが周辺への影響のおそれがある箇所が１か所。それと、届出と相違なしの箇所が20か所でございました。 次に、右側の３の結果状況でございます。周辺への影響のおそれがある箇所が２か所でございますけれども、まず、上のほうの①の大規模盛土造成地でございます。
人を助ける時にこの国土の中でその面積というのはもう全く変わるがわけないわけです。人も広域化してどこにでもおります。災害救助も多様化しております。そういう中においては皆さん方のお力というのは本当に大きいです。これはマンパワーがどんだけでも必要なわけです。需要がものすごくあふれております。
国の交付金制度で、条件不利地域における農業生産活動の継続を支援するため、農地の状況や面積に応じて支払いを行うもので、各地域からの申請状況を踏まえ、申請された取組予定面積に応じた予算とするため、不用額を減額するものです。 なお、減額はするものの、本年度の取組面積は前年度の取組面積より増加する見込みとなっています。 次の星印６番の国産農産物供給力強靭化対策事業（返還金）です。
この数値目標といいますか、設定、あるいはその設定に基づくネクスコの基準値の算出方法がございますので、それに基づいてトイレの面積、あるいは物販の面積というところの指標となる基準を明確に、ある程度目安として基本計画に落とし込まないと、次につながる基本設計、実施設計、ＰＦＩですので、事業者さんからどれくらいの規模か、行政はどういったイメージでいるのかというところがありますので、ここは参考という形でございますけれども
熊本市を含む５つの共有者で会をつくり、おのおのの専有面積の持分率に応じて運営管理の費用を負担し、駐車場の収益を同じく持分率に応じて配分されます。市は、料金を徴収するに当たりまして、現代美術館条例で使用料として規定しております。今回の条例改正は２点あり、いずれも現在の利用状況に応じた改定を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
同条例におきましては、区域内で建築可能な容積率の最高限度を定めておりまして、共同住宅の廊下や階段、車庫など、そして高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の認定を受ける建築物の廊下の一部等を容積率算定の床面積から除外できることになっております。
これに伴い、熊本県におきましては、事業面積２０万平方メートル以上の太陽光発電事業を環境影響評価条例の対象事業とする規則改正が、令和２年３月になされているところでございます。
幸いそのときは避難している住民はいなかったということですが、大規模な災害が発生した場合であれば、使える面積が制限されたであろうことが予想されます。 体育館などの学校施設は、有事の際の避難施設であることはもちろんのこと、第一義的には、子供たちの学びの場です。安全で良好な環境は担保されなければいけません。
また、市の補助金や交付金があるとのことですが、市の面積のうち８割は山林。その中で暮らし、なりわいを得ている市民に対し、補助が十分であるか改めて考えます。 知り合いの茶畑は3.5ヘクタールの面積で、その周囲にネットを張ると、最短でも約１キロの距離があります。その費用は約40万円を超えるそうです。
また、支援策については、先ほどの環境保全型農業直接支払交付金があり、これは化学合成農薬、化学肥料を慣行栽培より半減させ、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む団体の取り組み内容や、作付面積に応じて交付金を交付するものです。ほかにも、国・県では環境に優しい農業による農産物の認証制度や、市独自に生分解性マルチなどの導入に対する補助を行っております。
議員が御指摘されました１社につきましては、県に確認したところ、事業面積の拡大による防災調整池の構造計画の変更を行っており、業者は、その調整のために工事を休止しているのではないかとの回答を頂いております。 ○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。 ○藤本壽子君 答弁を頂きましたので、２回目の質問をいたします。
主食用米の作付面積の削減や飼料用米への切替え、麦や大豆への転換等の方針の下、農家はさらなる減反、作付抑制を余儀なくされています。 本市においては全体的な作付面積については昨年並みとなっているものの、農水省ホームページに記載されている本年の水田における作付状況では、植木地域において主食米の作付が減少傾向である一方で、その代替策である飼料用米が増加傾向となっています。
コロナ禍の特例として直接的な支援を行うことで、農家それぞれが自分たちで次年度以降の経営内容を考え、作付面積の変更や戦略的作物への転換を行いながら、国への要望や政策への転換を述べていくことが大切だと思います。政府が一時的に市場に滞留する在庫米を買い上げたとしても、市場関係者の中で終わってしまい、一時的にも米価の維持・上昇にはつながらないと思います。