熊本市議会 2014-03-12 平成２６年第 １回企画教育市民分科会－03月12日-02号
これは、所長及び非常勤職員等の報酬、また調査旅費及び研修報告書として、研究報告書等の発行物の印刷製本費です。 そのほか講演会開催や客員研究員関係の経費など、研究所の運営に必要な経費を計上しております。よろしくお願いいたします。 ◎宮崎裕章 企画課長 東京事務所費といたしまして4,228万1,000円を計上いたしております。
これは、所長及び非常勤職員等の報酬、また調査旅費及び研修報告書として、研究報告書等の発行物の印刷製本費です。 そのほか講演会開催や客員研究員関係の経費など、研究所の運営に必要な経費を計上しております。よろしくお願いいたします。 ◎宮崎裕章 企画課長 東京事務所費といたしまして4,228万1,000円を計上いたしております。
これは、所長及び非常勤職員等の報酬、また調査旅費及び研修報告書として、研究報告書等の発行物の印刷製本費です。 そのほか講演会開催や客員研究員関係の経費など、研究所の運営に必要な経費を計上しております。よろしくお願いいたします。 ◎宮崎裕章 企画課長 東京事務所費といたしまして4,228万1,000円を計上いたしております。
今後，非常勤職員等の雇用形態や賃金形態については，当然より良い制度構築に努めてまいりたいと考えていますが，社会情勢や経済情勢，本市の財政状況，各市の非常勤職員の任用状況など勘案しながら，通勤に係る費用弁償の支給や報酬額の改定等について，検討していきたいと考えています。 ○議長（杉本信一君） 企画部長，荒木繁男君。
ご質問の趣旨は，本市の公共施設における指定管理者の案件，市が直接雇用している非常勤職員等の案件，公共工事等における入札条件の案件になると思います。 まず，本市の指定管理施設で働く労働者の賃金実態と今後の改善策について，お答えをいたします。現在，市が指定管理者制度を導入している施設は，平成２５年４月１日現在で１５施設ございます。
交通事故防止対策としまして，所属長からの日頃の交通安全に関する意識啓発や，公用車運転の際の声かけはもとより，総務課から非常勤職員等を含めた全職員に対して，定期的に綱紀粛正の通知と併せて，飲酒運転の防止，交通安全法規やルールの遵守の徹底に関する通知を行ってきております。また，新規採用職員の採用時の，新規採用職員研修の一環として，自動車運転に関する技能講習を実施しています。
例を挙げてみますと、本市が導入しております二学期制により、そこから生まれました余剰時間数の効果的な運用、基礎基本の確実な定着を図るための業間活動の有効利用、市雇用の非常勤職員等を有効活用した少人数指導やＴＴ指導及び特別支援教育の充実、さらには地域人材を活用いたしました授業や体験活動等の推進が、これに当たるところでございます。
非常勤職員等の配置を考えていくのかというお話でございますけれども、特に政令指定都市に移行しました直後におきましてのその体制あるいは業務状況というものには十分注視をしていかなければならないというふうには考えております。
非常勤職員等の配置を考えていくのかというお話でございますけれども、特に政令指定都市に移行しました直後におきましてのその体制あるいは業務状況というものには十分注視をしていかなければならないというふうには考えております。
この職員削減と権限移譲等による事務量の増加等の相反する部分の対応につきましては，所属長ヒアリング等を通して各部署における事務量等を精査しながら，職員個々に対する対応としましては，人事考課制度を有効活用して職員個々の能力，資質の向上対策を図ることや，組織的な対応としては事務事業の見直し，機構の見直し，非常勤職員等の活用，民間企業等に委託したほうが住民サービスの向上を図れる事業等あれば，アウトソーシング
本市の非常勤職員等の中には，配偶者の扶養の範囲で仕事をしたいと希望される方が多く応募されておられるのが現状でございます。 以上です。 ○議長（堀内千秋君） 福田慧一君。 ◆１７番（福田慧一君） 部長はいろいろ言われました。しかし，必要だからそうした臨時職員を配置をしているわけであります。正職員と非常勤職員と合わせればほとんどかわらない。
続きまして、非正規職員の雇用についてでございますが、市民サービスに適切に対応していきます中で、職員で行う必要があるもの、あるいは非常勤職員等で対応が可能なもの、さらには外部委託が可能なもの等につきましては、これまでも業務の役割分担を進めてきたところであります。
続きまして、非正規職員の雇用についてでございますが、市民サービスに適切に対応していきます中で、職員で行う必要があるもの、あるいは非常勤職員等で対応が可能なもの、さらには外部委託が可能なもの等につきましては、これまでも業務の役割分担を進めてきたところであります。
主な内容は，育児休業できる職員を非常勤職員等にも拡大すること。職員の配偶者の就業の有無や育児休業取得の有無にかかわらず，育児休業取得が可能になったこと。出生の日から５７日以内に最初の育児休業を取得した職員は，特別の事情がなくても再度育児休業取得が可能になったこと等であります。 次に，議案第３９号，宇土市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。
◎総務部長（佐藤守男君） ２点目の非常勤職員の任用等の取扱いについて、要綱どおりかとのご質問でございますが、非常勤職員の任用につきましては、人事院規則に基づき、宇城市一般職の非常勤職員等取扱要綱で細部にわたり定めております。 先ほどご説明がありましたように、職員の勤務時間につきましては、昨年の人事院勧告を受け、本年４月から１日７時間４５分、１週間当たり３８時間４５分に改正したところでございます。
私としては職員計画については、市民サービスの急激な低下を避けるため、ゆるやかなスリム化に移行したいと考えておりますので、人件費の削減も緩やかになることになりますが、今後の人件費の推移については、細心の注意を払い、非常勤職員等の削減、施設の統廃合、事業の見直しを推進してまいります。
総務費では，ＬＧＷＡＮサービス機器購入費として３９１万９千円，非常勤職員等雇用及び労災保険料として７０万円の増額補正であります。消防費では，消防団員退職報償金として３７０万５千円の増額補正であります。
まず、複式学級は、複数の学年の児童を同時に指導するという点で、単式学級の学習指導に比べ、指導計画や指導方法に工夫する必要がありますので、独自に非常勤職員等を採用して、チームティーチング体制で取り組むなど、複式学級の特性を生かしながら指導体制を構築する考えであります。 別の観点から、複式学級防止方法といたしまして、議員が申されたとおり、児童数減少の歯止めをすることが必要であります。
次に、款９教育費では、「教育部所管に非常勤職員等約１６０人を雇用しているという説明を受けたが、職員の人員削減を進める中に非常勤職員が増えれば同じことではないか。正職員として専門職員の採用等、将来計画はないのか」との質疑に対して、「教育部の所管には、給食業務、図書館業務あるいは英語講師など専門職を有しているものの、夏休みは出勤はなく、報酬も日給という形態から、人件費の削減にはつながっている。
次に，非常勤職員等の増加に関するご質問でございますが，職員を削減した分をそのまま非常勤職員等に切り替えている訳ではございません。職員削減にあたっては，指定管理者や民間委託などに移行した部門もございますが，機構の見直しで幾つかの部署を統合する際は，一般職員ではなく，主に課長補佐やあるいは係長職を減らして対応をいたしておりますので，一部補充にとどめる形でございます。
節１３委託料、健康診断業務委託料６９８万３千円につきましては、職員、非常勤職員等の健康診断の委託料でございます。職員人材育成研修業務委託料６００万円につきましては、職員の意識を高めるための各種研修に伴うものでございます。３８ページをお願いいたします。目５財産管理費につきまして説明いたします。この経費につきましては、普通財産、本庁舎、支所庁舎、松合出張所、公用車の維持管理経費であります。