宇土市議会 2016-09-08 09月08日－02号
それは震災後の５月中旬に，静岡市にお住まいの美里町，旧砥用町出身のサッカー部の女性が呼び掛け，静岡のサッカー愛好者，企業が協賛し，支援し，多くのボランティアの協力で４月２８日から８月２日実施された，被災地支援活動に関わらせていただきました。その支援活動とは，宇土市と美里町の小学校５，６年生３７人とコーチ６人を静岡に招き，５泊６日のサッカーの合宿でした。
それは震災後の５月中旬に，静岡市にお住まいの美里町，旧砥用町出身のサッカー部の女性が呼び掛け，静岡のサッカー愛好者，企業が協賛し，支援し，多くのボランティアの協力で４月２８日から８月２日実施された，被災地支援活動に関わらせていただきました。その支援活動とは，宇土市と美里町の小学校５，６年生３７人とコーチ６人を静岡に招き，５泊６日のサッカーの合宿でした。
次に、防災基本条例についてでございますが、議員から紹介がありましたとおり、防災基本条例につきましては、政令市20市中、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、名古屋市及び大阪市の６市で制定されているところでございます。
次に、防災基本条例についてでございますが、議員から紹介がありましたとおり、防災基本条例につきましては、政令市20市中、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、名古屋市及び大阪市の６市で制定されているところでございます。
いつも行政間の中でいろいろ参考にされる他都市は、よそはよそでいいということになるだろうと思いますけれども、参考にされるものの状況を見ますと、いつも参考にするのは福岡市か広島市か、岡山市、浜松市、静岡市ですよね。これを見てみますとほとんど500円の、入院にしろ通院にしろ自己負担額が無料になっておりますけれども、そうすると、年齢層から見ますとやはりこれは無料ですよね。
いつも行政間の中でいろいろ参考にされる他都市は、よそはよそでいいということになるだろうと思いますけれども、参考にされるものの状況を見ますと、いつも参考にするのは福岡市か広島市か、岡山市、浜松市、静岡市ですよね。これを見てみますとほとんど500円の、入院にしろ通院にしろ自己負担額が無料になっておりますけれども、そうすると、年齢層から見ますとやはりこれは無料ですよね。
藤枝市以外、袋井市にしろ、静岡市にしろですね、非常に全国平均よりも非常に高い数値を出しております。それは県自体が力を入れているというところもありますが、それぞれの自治体でですね、いろんな運動をやっております。マイレージ制度も確かに藤枝市とかですね、袋井市はやってるんですけど、藤枝市あたりはですね、もう一つの特徴としては保健委員さんの制度ですね。
そんな中、本市の税収は994億円を予定し、政令市20市のうちでも熊本市より人口の少ない岡山市が70万64人ですが、税収は1,132億円、相模原市が71万6,000人で税収は1,140億円、また静岡市が71万3,000人の人口に対して、1,270億円となって、最大規模である横浜市の7,000億円の税収には及びもしませんけれども、せめて1,000億円の大台に乗るよう税収の見込める製造業などの企業誘致をお
そんな中、本市の税収は994億円を予定し、政令市20市のうちでも熊本市より人口の少ない岡山市が70万64人ですが、税収は1,132億円、相模原市が71万6,000人で税収は1,140億円、また静岡市が71万3,000人の人口に対して、1,270億円となって、最大規模である横浜市の7,000億円の税収には及びもしませんけれども、せめて1,000億円の大台に乗るよう税収の見込める製造業などの企業誘致をお
そこで、本市以外の県、市を見てみますと、石川県、京都府、沖縄県、金沢市、静岡市、高松市等で産業振興条例やものづくり条例がつくられているわけであります。
そこで、本市以外の県、市を見てみますと、石川県、京都府、沖縄県、金沢市、静岡市、高松市等で産業振興条例やものづくり条例がつくられているわけであります。
都市によりましてばらつきが見られますが、静岡市、浜松市が標準税率としているほかは、一定の条件下で制限税率が適用されております。 18ページでございます。固定資産税と都市計画税の税率でございまして、まず固定資産税は、20市全てが標準税率の1.4％ということでございます。
都市によりましてばらつきが見られますが、静岡市、浜松市が標準税率としているほかは、一定の条件下で制限税率が適用されております。 18ページでございます。固定資産税と都市計画税の税率でございまして、まず固定資産税は、20市全てが標準税率の1.4％ということでございます。
３点目の政令指定都市の適用状況につきましては、本年度は本市を除く政令指定都市19市中４市、千葉市、横浜市、静岡市、広島市において本市と同じく年少扶養控除のみなし適用が実施されているところです。
３点目の政令指定都市の適用状況につきましては、本年度は本市を除く政令指定都市19市中４市、千葉市、横浜市、静岡市、広島市において本市と同じく年少扶養控除のみなし適用が実施されているところです。
また、１人当たりの法人市民税についても、本市は20政令市中18番目であり、トップの大阪市の３分の１以下、本市の同規模である岡山市や静岡市と比較しても少ないことがわかります。このため、財源の安定性の指標である自主財源比率についても、政令市では最低となっております。 そこでお尋ねいたします。
また、１人当たりの法人市民税についても、本市は20政令市中18番目であり、トップの大阪市の３分の１以下、本市の同規模である岡山市や静岡市と比較しても少ないことがわかります。このため、財源の安定性の指標である自主財源比率についても、政令市では最低となっております。 そこでお尋ねいたします。
本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の６種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。 また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。
本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の６種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。 また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。
岡山市40年間で8,217億円、相模原市60年で１兆706億円、静岡市30年間で9,260億円、浜松市50年で１兆2,700億円、新潟市50年で１兆2,233億円、堺市30年で4,440億円、千葉市30年で１兆5,710億円、北九州市40年で１兆2,040億円、仙台市50年で４兆2,200億円、広島市40年で１兆8,981億円、さいたま市40年で２兆7,870億円です。
岡山市40年間で8,217億円、相模原市60年で１兆706億円、静岡市30年間で9,260億円、浜松市50年で１兆2,700億円、新潟市50年で１兆2,233億円、堺市30年で4,440億円、千葉市30年で１兆5,710億円、北九州市40年で１兆2,040億円、仙台市50年で４兆2,200億円、広島市40年で１兆8,981億円、さいたま市40年で２兆7,870億円です。