熊本市議会 2018-03-15 平成３０年第 １回経済分科会－03月15日-02号
なお、近年の新規就農者の状況としましては、青年就農給付金事業等の活用によりまして毎年40名以上が就農しております。平成29年５月の調査では、前１年間に61名が就農しているところでございます。 今後におきましても、国の農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金事業でございますが、これらの活用により安定的に新規就農者を確保してまいります。 説明は以上でございます。
なお、近年の新規就農者の状況としましては、青年就農給付金事業等の活用によりまして毎年40名以上が就農しております。平成29年５月の調査では、前１年間に61名が就農しているところでございます。 今後におきましても、国の農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金事業でございますが、これらの活用により安定的に新規就農者を確保してまいります。 説明は以上でございます。
なお、近年の新規就農者の状況としましては、青年就農給付金事業等の活用によりまして毎年40名以上が就農しております。平成29年５月の調査では、前１年間に61名が就農しているところでございます。 今後におきましても、国の農業次世代人材投資事業、旧青年就農給付金事業でございますが、これらの活用により安定的に新規就農者を確保してまいります。 説明は以上でございます。
上から２つ目の６番、青年就農給付金事業でございますが、6,481万3,000円の減額補正でございます。これは、今年度より国により事業要件の見直しが行われたところでございますけれども、これに伴いまして、申請者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。 それから、２つほど飛びまして９番、経営体育成支援事業でございますが、１億6,138万2,000円の減額補正でございます。
上から２つ目の６番、青年就農給付金事業でございますが、6,481万3,000円の減額補正でございます。これは、今年度より国により事業要件の見直しが行われたところでございますけれども、これに伴いまして、申請者が当初の見込みより減少したことによるものでございます。 それから、２つほど飛びまして９番、経営体育成支援事業でございますが、１億6,138万2,000円の減額補正でございます。
目５農業振興費、農業次世代人材投資事業補助金の予算名が変わった理由といたしまして、青年就農給付金の給付金という名称が誤解の元となり、５年間もらい続けることが目的化し、給付期間終了後の営農を見据えた経営、経営技術、農地確保、資金等ができていない就農者が一部に存在していたため、平成２９年度からは次世代を担う意欲ある新規就農者への支援であることを明確化するために農業次世代人材投資事業と名称が改まっております
そこで、本市では、平成２６年度に農林水産政策課内に営農支援室を設置し、就農希望者、新規就農者、認定農業者等に対しまして、青年就農給付金や制度資金など経営面での支援を行うほか、各種補助事業への取り組みにおける相談支援業務を行っております。
そのために、熊本市におきましては、国の支援であります青年就農給付金、農業者が新たに就農するについては、一種の起業、業を始めるというようなことでもあります。農業の場合につきましては、農業の生産技術であったり、または農地の確保、または農業機械の確保であったりとか、非常にハードルが高うございまして、天候に左右されやすい産業でもあります。
そのために、熊本市におきましては、国の支援であります青年就農給付金、農業者が新たに就農するについては、一種の起業、業を始めるというようなことでもあります。農業の場合につきましては、農業の生産技術であったり、または農地の確保、または農業機械の確保であったりとか、非常にハードルが高うございまして、天候に左右されやすい産業でもあります。
また，平成２４年度からは青年就農給付金制度が開始されており，平成２４年度は１５人，平成２５年度は８人，平成２６年度は３人，平成２７年度は１人でございまして，約１０年間で３１人が新規に就農されております。また，平成２８年度は１人就農されています。 青年就農給付金制度におきましては，平成２９年度より農業次世代人材投資事業へと内容の拡充と名称が変更されております。
以上のほか、青年就農給付金事業の実績について、園芸・果樹振興対策事業におけるトマト黄化葉巻病対策について、交配用ミツバチ不足への対策についてなどの質疑があっております。
青年就農給付金などを活用して、「稼げる農業」を展開してほしいと思います。これからの、この農業後継者たちが、次の世代にバトンタッチするには、良き伴侶が必要でもあります。しかし、農業後継者の花嫁不足が大きな悩みでもあります。行政として、何か打つ手はあるのかお伺いいたします。
◎西嶋英樹 農水局長 個別のデータはちょっと今調べますけれども、農林水産省の方で、青年就農給付金の制度を講じてから後継者の方は比較的多くなっております。ここの農業後継者が多いというのは、全体的に見たら、現状の農業の生産を維持できるようなレベルにはまだなっていないというようなレベルでありますけれども、いわゆる他産地と比べて非常に熊本市は農業後継者が多いような形になっております。
◎西嶋英樹 農水局長 個別のデータはちょっと今調べますけれども、農林水産省の方で、青年就農給付金の制度を講じてから後継者の方は比較的多くなっております。ここの農業後継者が多いというのは、全体的に見たら、現状の農業の生産を維持できるようなレベルにはまだなっていないというようなレベルでありますけれども、いわゆる他産地と比べて非常に熊本市は農業後継者が多いような形になっております。
次に、地域を牽引する農家への重点的な支援を通じて、農業全体の底上げを進めるということで、農業の担い手確保を目指し、平成２４年度より（２）の青年就農給付金の活用がされているようです。その活用状況をお聞きいたします。 ４点目の「活躍する」まちづくりにおいて、超高齢化時代が進行する中、宇城市も医療費・介護費が増加し、市財政を大きく圧迫している。
青年就農給付金７,０００万円を活用しながら、地域をけん引する農家への重点的な支援を通じて、市の農業全体の底上げを進めてまいります。 また、農業基盤を整備することは、農家の規模拡大につながり、農業所得の向上が期待されます。農地の大区画化や地下水制御システムの導入と併せて、農地の汎用化及び湛水被害の解消に必要な農業用排水施設の一体的な整備のため国営ほ場整備事業を実施します。
また、５款農林水産業費について、中山間地域等直接支払交付金、青年就農給付金、機構集積協力金の減額の内容についてただしたのに対し、中山間地域等直接支払交付金については、昨年度から追加して見込んでいた集落が事業に取り組むことができなかったことや農地を維持することが難しくなった集落も出てきたことによる減額である。
諸収入の青年就農給付金事業補助金過年度返還金について、委員から「給付対象者が報告義務を怠ったため８７万５千円を県に返還したということであるが、その金額を返すだけでよいのか。給付金の年間１５０万円が返還対象となるのか」との質疑に対し、執行部から「今回は実際に報告義務を怠った７か月分の返還金ということになる。
次に、人・農地プラン青年就農給付金についてお尋ねをいたします。収入が不安定な新規就農者に最長５年間の給付金を交付するものですが、人・農地プラン事業費補助金、青年就農給付金、単身が１５０万円の４０人６,０００万円、夫婦が２２５万円の１３組２,９２５万円。
また，委員から「青年就農給付金について，平成２７年度の予算額と比べて７００万円弱減っているが，この理由は。」との質疑があり，執行部から「平成２７年度の予算は，当時の見込みで積算した予算額であり，改めて平成２８年度の必要額を精査したところ，この積算額となった。」との答弁がありました。 また，委員から「観光ガイド育成事業についての内容は。」
議案第２４号平成２７年度一般会計補正予算（第７号）、農業費について、委員から「農業振興費における青年就農給付金５,８５０万円の減額は、要件が合わず申請者が辞退されたため、新規採択者が当初見込みより少なくなったことによるものとの説明であったが、どういうことか。