水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
しかしながら、その後は雇用状況の悪化による都市の労働力の流出、地域経済の疲弊などもあり、本市の人口は減少に転じました。 （１）、今後の人口予測について。 本市の３月末の人口は男性１万737人、女性１万2,258人、計２万2,995人です。 そこで質問します。 ①、生産年齢人口と高齢者人口とそれぞれの比率と今後の予測についてお尋ねします。 （２）、自治会制度について。
しかしながら、その後は雇用状況の悪化による都市の労働力の流出、地域経済の疲弊などもあり、本市の人口は減少に転じました。 （１）、今後の人口予測について。 本市の３月末の人口は男性１万737人、女性１万2,258人、計２万2,995人です。 そこで質問します。 ①、生産年齢人口と高齢者人口とそれぞれの比率と今後の予測についてお尋ねします。 （２）、自治会制度について。
本市は当然ながらその雇用率を達成しておりますが、民間の雇用状況をリードするような障がい者の働く環境づくりのお手本として、その雇用が期待されております。 私は段差や上下移動などハード面のバリアフリーが整えば、ほとんど不自由さを感じることなく日常の生活ができます。しかし、視覚障がい者や聴覚障がい者など障がいが違うごとに、必要な配慮もまたそれぞれに違います。本市にも障がい者の職員がおられます。
市内事業者の経営実態につきましては、これまで、業況や雇用状況に関わる調査をはじめ、経済団体との意見交換や事業者へのヒアリング等により随時把握しているところでございます。それを踏まえまして、本市は、家賃支援や飲食店取引事業者に対する支援など、様々な独自策を実施してきたところでございます。
また、国内雇用状況、特に正規、非正規労働者の割合などと実質賃金指数などの労働環境の推移などから見える特徴について、経済観光局長に見解を求めたいと存じます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 財政の基本的視点に係る２点のお尋ねに、まとめてお答えさせていただきます。
また、国内雇用状況、特に正規、非正規労働者の割合などと実質賃金指数などの労働環境の推移などから見える特徴について、経済観光局長に見解を求めたいと存じます。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 財政の基本的視点に係る２点のお尋ねに、まとめてお答えさせていただきます。
最後に、コロナ離職者を雇用した企業への補助金の創設及び雇用調整助成金の特例期間が終了した後の対応についてでございますが、今後、雇用調整助成金の特例期間終了後におきまして、失業者の増加が懸念されることから、先行して企業への補助を実施されている他都市の事例なども参考にし、国、県と連携を図りながら雇用状況を注視し、必要な施策を適時的確に実施してまいります。
最後に、コロナ離職者を雇用した企業への補助金の創設及び雇用調整助成金の特例期間が終了した後の対応についてでございますが、今後、雇用調整助成金の特例期間終了後におきまして、失業者の増加が懸念されることから、先行して企業への補助を実施されている他都市の事例なども参考にし、国、県と連携を図りながら雇用状況を注視し、必要な施策を適時的確に実施してまいります。
続きまして、２点目、環境センターの運営に関して、エネルギー回収推進施設及びマテリアルリサイクル推進施設のそれぞれの業務内容、従業者数はどうなっているか、また、それぞれの施設での地元採用者数、障害者の雇用状況はどうなっているかという御質問についてお答えをいたします。
本市においても特別労働相談や合同就職面談会の開催、介護分野への就職促進、ＩＣＴ利活用人材の雇用創出等に取り組んでおり、雇用調整助成金の特例期間終了以降において失業者の増加が懸念される中、今後も国県の施策と連携を図りながら、雇用状況を注視し必要な施策を適時的確に実施してまいります。
本市においても特別労働相談や合同就職面談会の開催、介護分野への就職促進、ＩＣＴ利活用人材の雇用創出等に取り組んでおり、雇用調整助成金の特例期間終了以降において失業者の増加が懸念される中、今後も国県の施策と連携を図りながら、雇用状況を注視し必要な施策を適時的確に実施してまいります。
昨日の本分科会で御意見がございました競輪事業に関する雇用状況でありますとか収支推計、あるいは関係団体からの御意見等についてということで、御意見ございましたので平成29年の熊本競輪事業検討会の資料の中から抜粋させていただいております。
昨日の本分科会で御意見がございました競輪事業に関する雇用状況でありますとか収支推計、あるいは関係団体からの御意見等についてということで、御意見ございましたので平成29年の熊本競輪事業検討会の資料の中から抜粋させていただいております。
しかし，現実問題として，県内の教職員の雇用状況や本市の支援員の雇用状況等から見ても，人材確保が非常に困難な状況にあります。 このような現状に鑑み，人材の確保ができない場合の対策として，現在雇用している支援員の勤務形態を調整しながら，うまく活用できるよう工夫してまいります。
昨年同月１.２９ポイント、前月１.２０ポイントの状況で、雇用状況はますます厳しい状況になっております。市内企業も、新型コロナウイルス感染症によって生じた経済の影響を大きく受けていることが分かります。 繰り返しになりますが、民間企業とはいえ、雇用をはじめ、社会貢献度は大きく、企業は社会の公器です。国の制度をはじめ、地元の特徴を生かし、企業を支援していく必要があると考えます。
本陳情については、介護現場での労働環境の改善、介護報酬の引き上げというのは喫緊の課題であるとの意見や、本市の雇用状況を産業別にみると、50％以上が医療福祉関係と働く人は多いが、それでも経営者においては従事者の確保が難しい状況にあるため、意見書をあげることに賛成であるなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。
そこで伺いますが、市役所における女性の雇用状況、正規職員や臨時・非常勤の人数や男女比率について教えてください。また、今年度の女性管理職の登用状況を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（坂本武人君） 中村部長。 ◎総務部長（中村公彦君） 合志市職員の男女比率については、平成31年４月１日現在における技能労務職員を除く職員全体で、男性職員が63.5％、女性職員が36.5％となっております。
５点目の外国人労働者の現状と今後の見通しをどう考えているかという御質問でございますが、熊本労働局が公表しております平成30年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、水俣公共職業安定所管内における外国人労働者数は、技能実習生13人を含めて44人となっております。
対策ということでございますが、来年度から会計年度任用職員制度が導入され、期末手当の支給など、非常勤職員の勤務条件を見直しますことから、雇用状況は一定程度改善されると予想しておりまして、事業運営に支障がないよう、人員の確保に努めてまいります。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 総務局長、御答弁ありがとうございました。
対策ということでございますが、来年度から会計年度任用職員制度が導入され、期末手当の支給など、非常勤職員の勤務条件を見直しますことから、雇用状況は一定程度改善されると予想しておりまして、事業運営に支障がないよう、人員の確保に努めてまいります。 〔田中敦朗委員 登壇〕 ◆田中敦朗 委員 総務局長、御答弁ありがとうございました。
誘致企業からは定期的に雇用状況の報告などを受けて、待遇改善に努めていただくとともに、地場企業の雇用状況を改善するリーダーとしての役割も担っていただきたいと思います。どのようにお考えかをお尋ねいたします。 さらには、条例改正前に誘致した企業ですとか、地場企業でも制度の趣旨に合致している場合には、同様の支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。