熊本市議会 2020-05-21 令和 ２年第 １回臨時会−05月21日-01号
しかしながら、ただいま経済観光局長からの答弁にもありましたように、今後本市における失業者の大幅な増加も懸念されますことから、引き続き雇用情勢等を注視しながら、関係部局と連携して雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔３９番 田尻善裕議員 登壇〕 ◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
しかしながら、ただいま経済観光局長からの答弁にもありましたように、今後本市における失業者の大幅な増加も懸念されますことから、引き続き雇用情勢等を注視しながら、関係部局と連携して雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔３９番 田尻善裕議員 登壇〕 ◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
70ページからの第１節、地域経済の発展におきましては、熊本地震によります経済活動、雇用情勢の変化や桜町再開発等によります消費活動等の変化を踏まえまして、72ページにおきまして産学官連携、産業間連携などによります成長産業の振興、創業・経営革新・事業承継の支援や人材定着のための就職・就業の支援などを記載しております。
70ページからの第１節、地域経済の発展におきましては、熊本地震によります経済活動、雇用情勢の変化や桜町再開発等によります消費活動等の変化を踏まえまして、72ページにおきまして産学官連携、産業間連携などによります成長産業の振興、創業・経営革新・事業承継の支援や人材定着のための就職・就業の支援などを記載しております。
一方、日本の経済を見てみますと、穏やかな回復基調が続いている中で、雇用情勢については、２０１６年度平均で、完全失業率が３％で、１９９４年以来２２年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率は１．３９倍と１９９０年以来２６年ぶりに高い水準となっています。しかし、中長期的に見れば、日本の人口は減少し、労働力の減少、高齢化、少子化という四つの課題を抱えています。
地方税等の滞納が増えている背景というのは、私は厳しい経済雇用情勢の中で、失業とか倒産とか非正規雇用、低賃金、病気などの理由があって、やっぱり払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているんじゃないかと、それが実体なのではないかと思っているんです。執行部として、ここまで差し押さえを行っているわけです。市民が滞納してしまう、やっぱりその理由をどう考えているのか。
増加の背景は、政府が推し進める留学生などの受け入れが進んだことや雇用情勢の改善、永住者や日本人の配偶者の就労がふえ、最大の要因として技能実習生の増加が挙げられ、技能実習生は6,295人、昨年同期から1,768人ふえています。県内での外国人労働者の受け入れは、産業別に管理団体が受け入れし、国の機関の熊本労働局が管理しております。
増加の背景は、政府が推し進める留学生などの受け入れが進んだことや雇用情勢の改善、永住者や日本人の配偶者の就労がふえ、最大の要因として技能実習生の増加が挙げられ、技能実習生は6,295人、昨年同期から1,768人ふえています。県内での外国人労働者の受け入れは、産業別に管理団体が受け入れし、国の機関の熊本労働局が管理しております。
また、公務員も勤労者であり、適正な給与を支給することが必要でありますが、公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その給与水準は、経済や雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるため、国家公務員と民間企業従事者の給与水準を均衡させることを基本としている人事院勧告の内容は、尊重すべきであると考えております。
76：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 雇用情勢ですね、詳しく御紹介いただきました。 「しあわせ」探しトークの会場でも、そういった人手不足に関する御意見、何とかしてほしいという御要望もたくさんいただいております。
次に、若年者の雇用を取り巻く現状といたしましては、社会全体の雇用情勢が改善し、求人数が多くなっていることから、優秀な人材の確保が厳しい状況だとうかがっております。
まず、給与所得については、現在、景気は回復基調にあり、雇用情勢が改善されてきたことから、給与所得者が増加しており、平成２８年と平成２９年の所得額を比較すると、総額約２８億５９００万円増加している。また、農業所得についても、現在、本市においては農業が非常に好調であることから、同様に所得額を比較すると約１６億５８００万円の増加となっているとの答弁がありました。
雇用情勢につきましては、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の委託を受けて設置しております長洲町地域雇用創造協議会において、地域資源を生かした商品開発事業や人材育成セミナーなどを開催し、求職者の就職や起業の促進を図り、地域の雇用創出に向けて取り組んでまいります。
しかし、もう一方で、地方税等の滞納が増えている背景には、厳しい経済雇用情勢の中で、失業や倒産、非正規雇用、低賃金、病気などがあり、払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているというのが実態であります。また、国保税に見られるように、税金そのものが負担能力を超えて、払いたくても払えないという実態もあります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先ほど答弁申し上げましたとおり、復興需要等々で雇用情勢が今かなり変化してきております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先ほど答弁申し上げましたとおり、復興需要等々で雇用情勢が今かなり変化してきております。
一方、労働市場としては、平成２０年秋のリーマンショック以降の大幅な雇用情勢の悪化を経て、平成２０年１月ごろから医療、福祉の事業を中心として、卸小売業等新規求人が増加傾向に転じているようでありますけれども、製造業やサービス業についても回復しつつあるものの、平成２６年度は新規求人数は月平均９５８名で、前年度に比べて１０．２％減少しております。
１点目の生活保護世帯と措置費の推移、種類についてでございますが、生活保護費の当初予算額につきましては、生活保護受給者数の伸びに比例し、平成24年度が256億4,000万円、平成25年度は258億8,000万円、平成26年度は279億2,000万円と年々増加いたしておりましたが、雇用情勢の緩やかな回復と就労支援員の配置による就労自立支援の効果によりまして、受給者数の伸びも平成27年10月の１万7,126
雇用情勢につきましては、玉名管内の有効求人倍率が１を超え、改善が見られますが、引き続き長洲町企業等連絡会議において、町内各企業・関係団体・地元高校等、ハローワーク、ポリテクセンターといった各種機関と連携を図り、多くの人が地元で働くことができるよう努めてまいります。
１点目の生活保護世帯と措置費の推移、種類についてでございますが、生活保護費の当初予算額につきましては、生活保護受給者数の伸びに比例し、平成24年度が256億4,000万円、平成25年度は258億8,000万円、平成26年度は279億2,000万円と年々増加いたしておりましたが、雇用情勢の緩やかな回復と就労支援員の配置による就労自立支援の効果によりまして、受給者数の伸びも平成27年10月の１万7,126
非常に厳しい経済情勢や雇用情勢により、生活保護を受けたいという方が増えております。もちろん、必要とされる方には速やかに給付をしなければなりません。一方、その生活保護の原資は税金であり、不正な受給を防ぐということは財政上からも極めて重要だと思います。生活保護の決定は、所得や財産が無く、本当に必要とされているのかどうか、きちんと調査することはもちろんです。