荒尾市議会 2020-06-24 2020-06-24 令和２年第３回定例会（４日目） 本文
業種別では、宿泊業、飲食業、運輸業、サービス業、教育・学習支援業の売上げ減少が顕著であり、現在は影響が見られない事業所におきましても、事業継続については、今後も感染症の影響が続いた場合、回答した事業所のうち約１８％に当たる１２１の事業所が、１年以内に事業継続に支障を来すとされており、雇用情勢の悪化、企業活動の停滞等により、地域経済が低迷し、市税収入が減少することが考えられます。
業種別では、宿泊業、飲食業、運輸業、サービス業、教育・学習支援業の売上げ減少が顕著であり、現在は影響が見られない事業所におきましても、事業継続については、今後も感染症の影響が続いた場合、回答した事業所のうち約１８％に当たる１２１の事業所が、１年以内に事業継続に支障を来すとされており、雇用情勢の悪化、企業活動の停滞等により、地域経済が低迷し、市税収入が減少することが考えられます。
しかしながら、今後、第２波、第３波の到来により、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、今回、特例で支給された給付金や融資金の枯渇、失業給付金の受給期間の満了など、社会保障制度の給付終了により、雇用情勢が悪化し、ひいては市民消費生活が停滞することが予想されます。
しかしながら、ただいま経済観光局長からの答弁にもありましたように、今後本市における失業者の大幅な増加も懸念されますことから、引き続き雇用情勢等を注視しながら、関係部局と連携して雇用機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔３９番 田尻善裕議員 登壇〕 ◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
70ページからの第１節、地域経済の発展におきましては、熊本地震によります経済活動、雇用情勢の変化や桜町再開発等によります消費活動等の変化を踏まえまして、72ページにおきまして産学官連携、産業間連携などによります成長産業の振興、創業・経営革新・事業承継の支援や人材定着のための就職・就業の支援などを記載しております。
町内交流施設等の事業充実による雇用確保については、現在の雇用情勢の中でなかなか充足されていないというのが実情です。 議員からは、「工業、製造業の発展と商業の振興に対する具体的な施策」について御質問がございました。
我が国の経済状況につきましては、１番議員からもありましたが、去る５月２４日に政府から発表された５月の月例経済報告によれば、個人消費が持ち直していることや設備投資が緩やかな増加傾向にあるということ、また、雇用情勢が着実に改善しているということなどから「景気は、緩やかに回復している」とのことであります。
一方、日本の経済を見てみますと、穏やかな回復基調が続いている中で、雇用情勢については、２０１６年度平均で、完全失業率が３％で、１９９４年以来２２年ぶりの低い水準となり、有効求人倍率は１．３９倍と１９９０年以来２６年ぶりに高い水準となっています。しかし、中長期的に見れば、日本の人口は減少し、労働力の減少、高齢化、少子化という四つの課題を抱えています。
地方税等の滞納が増えている背景というのは、私は厳しい経済雇用情勢の中で、失業とか倒産とか非正規雇用、低賃金、病気などの理由があって、やっぱり払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているんじゃないかと、それが実体なのではないかと思っているんです。執行部として、ここまで差し押さえを行っているわけです。市民が滞納してしまう、やっぱりその理由をどう考えているのか。
増加の背景は、政府が推し進める留学生などの受け入れが進んだことや雇用情勢の改善、永住者や日本人の配偶者の就労がふえ、最大の要因として技能実習生の増加が挙げられ、技能実習生は6,295人、昨年同期から1,768人ふえています。県内での外国人労働者の受け入れは、産業別に管理団体が受け入れし、国の機関の熊本労働局が管理しております。
また、公務員も勤労者であり、適正な給与を支給することが必要でありますが、公務には、市場の抑制力という給与決定上の制約がないことから、その給与水準は、経済や雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される、民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられるため、国家公務員と民間企業従事者の給与水準を均衡させることを基本としている人事院勧告の内容は、尊重すべきであると考えております。
76：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 雇用情勢ですね、詳しく御紹介いただきました。 「しあわせ」探しトークの会場でも、そういった人手不足に関する御意見、何とかしてほしいという御要望もたくさんいただいております。
次に、若年者の雇用を取り巻く現状といたしましては、社会全体の雇用情勢が改善し、求人数が多くなっていることから、優秀な人材の確保が厳しい状況だとうかがっております。
まず、給与所得については、現在、景気は回復基調にあり、雇用情勢が改善されてきたことから、給与所得者が増加しており、平成２８年と平成２９年の所得額を比較すると、総額約２８億５９００万円増加している。また、農業所得についても、現在、本市においては農業が非常に好調であることから、同様に所得額を比較すると約１６億５８００万円の増加となっているとの答弁がありました。
国の１１月の月例経済報告では、景気は、緩やかな回復基調が続いていると判断されており、山形県の１１月の経済動向月例報告においても、個人消費、鉱工業生産はともに持ち直しており、雇用情勢についても着実に改善が進んでおり、総じて県経済は持ち直しているとの判断が示され、好景気の波及効果が徐々に地方に及んできていることが見受けられます。
雇用情勢につきましては、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の委託を受けて設置しております長洲町地域雇用創造協議会において、地域資源を生かした商品開発事業や人材育成セミナーなどを開催し、求職者の就職や起業の促進を図り、地域の雇用創出に向けて取り組んでまいります。
しかし、もう一方で、地方税等の滞納が増えている背景には、厳しい経済雇用情勢の中で、失業や倒産、非正規雇用、低賃金、病気などがあり、払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているというのが実態であります。また、国保税に見られるように、税金そのものが負担能力を超えて、払いたくても払えないという実態もあります。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 先ほど答弁申し上げましたとおり、復興需要等々で雇用情勢が今かなり変化してきております。
現在の雇用情勢を十分に踏まえながら、起業支援を含めた多様な仕事づくりと雇用のマッチングなど、雇用対策の充実に努めてまいります。さらに、雇用の創出や起業支援などで若者が活躍できる場をつくる一方、住み続けたいと思っていただける取り組みにも力を入れていきます。 子育て支援策については、新たに病児・病後児保育の実施に向けた検討を進め、子育て環境の充実を図ります。
将来的には、雇用のミスマッチが産業活動に悪影響を及ぼす懸念もありますので、今後も雇用情勢を注視してまいりたいと、このように考えております。 また、第３次産業においては、近年、医療、福祉、介護関連及び情報通信を初めとするＩＣＴ産業関連のサービス業が発展している状況にあります。
一方、労働市場としては、平成２０年秋のリーマンショック以降の大幅な雇用情勢の悪化を経て、平成２０年１月ごろから医療、福祉の事業を中心として、卸小売業等新規求人が増加傾向に転じているようでありますけれども、製造業やサービス業についても回復しつつあるものの、平成２６年度は新規求人数は月平均９５８名で、前年度に比べて１０．２％減少しております。