熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は種々論議があり、 一、本改正内容により、特に影響が大きい集落内開発制度指定区域内の住民については、重ねて改正内容の周知を行うとともに、十分な理解が得られるよう丁寧な説明に努めてもらいたい。
その下の左側の条例改正の四角囲いでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今回の条例の一部改正につきましては、集落内開発制度指定区域全域の法的な有効性を担保するため、法改正に伴い規定の整備を行うものでございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の法改正等による具体的な取扱いについては、先日の代表質問で都市建設局長がお答えいたしましたとおり、３メーター以上の浸水想定エリアを集落内開発制度指定区域から一律に除外することはせず、安全上及び避難上の対策の実施を条件に付すこと等を考えております。
次に、本定例会におきまして、集落内開発制度指定区域の法的な有効性を担保することを目的といたしまして、法改正に伴い、規定の整備を行うための条例改正案を上程しているところでございます。
本市の集落内開発制度指定区域と災害リスクの高いエリアを示した図面でございます。 まず、ピンク色で示しておりますエリアが、集落内開発制度指定区域のうち、災害リスクの高いエリアを除いたエリアでございます。次に、濃い緑色のエリアが集落内開発制度指定区域のうち、想定浸水深３メートル以上のエリアでございます。
現在、市街化調整区域の約３割に当たる約6,690ヘクタールを集落内開発制度指定区域として定めており、制度開始から昨年度までの11年間で約1,500件の開発許可を行い、そのうち、約９割が戸建て住宅となっております。 次に、見直しの目的とその内容についてでございますが、昨年６月の都市計画法の改正は、昨今の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進することを目的としております。
市街化調整区域における集落内開発制度指定区域について（災害リスクへの対応）でございます。 １、概要でございますけれども、上から３段目、４段目に記載しておりますが、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため都市計画法が改正されまして、集落内開発制度指定区域に災害ハザードエリアを原則含まないこととなっておりまして、来年４月から施行されるところでございます。
頻発・激甚化する災害に対応するための法改正が行われておりまして、集落内開発制度指定区域から災害レッドゾーンや浸水ハザードエリアなどを除外することとなっておりまして、この検討を進めたいと考えております。 次に、３つ目、土地区画整理事業に関しましては、植木中央地区の年度内の換地処分を予定しております。
また２番、市街化調整区域における集落内開発制度指定区域の検討経費として、900万円を計上しております。これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。
また２番、市街化調整区域における集落内開発制度指定区域の検討経費として、900万円を計上しております。これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。
しかし、集落内開発制度指定区域以外は、現状でもほとんど農地のままとなってございます。 〔満永寿博委員 登壇〕 ◆満永寿博 委員 答弁では、要望された箇所については、宅地化の現状を調査して除外の箇所を検討するということでしたが、戸島地域では全町内から農用地区域の除外の強い要望が上がっております。
しかし、集落内開発制度指定区域以外は、現状でもほとんど農地のままとなってございます。 〔満永寿博委員 登壇〕 ◆満永寿博 委員 答弁では、要望された箇所については、宅地化の現状を調査して除外の箇所を検討するということでしたが、戸島地域では全町内から農用地区域の除外の強い要望が上がっております。
◆満永寿博 委員 ちょっとお願いしたいのは、東部地区のほとんど集落内開発制度指定区域は家ばかりですよ。ですから今熊本県内でも２番目に大きいんですよ。今度の中学校は、ですから、小学校が今度どっと入ってきますから、今、新しい小学校をつくっているんですよね。ですから、こういったのが、恐らく３年、４年、５年たったら、今の体育館では恐らく無理と見ます。
◆満永寿博 委員 ちょっとお願いしたいのは、東部地区のほとんど集落内開発制度指定区域は家ばかりですよ。ですから今熊本県内でも２番目に大きいんですよ。今度の中学校は、ですから、小学校が今度どっと入ってきますから、今、新しい小学校をつくっているんですよね。ですから、こういったのが、恐らく３年、４年、５年たったら、今の体育館では恐らく無理と見ます。
お尋ねの、集落内開発制度指定区域の拡大についてでございますが、現在の区域から外側に新たに区域境となりうる道路などが新設された場合や、新たな建築物による集落の広がりが見られる場合などにより、その区域が条例で定める集落内開発制度の指定区域の要件に該当し、かつ農地転用が可能な場所を新たに指定区域へと編入することになります。
お尋ねの、集落内開発制度指定区域の拡大についてでございますが、現在の区域から外側に新たに区域境となりうる道路などが新設された場合や、新たな建築物による集落の広がりが見られる場合などにより、その区域が条例で定める集落内開発制度の指定区域の要件に該当し、かつ農地転用が可能な場所を新たに指定区域へと編入することになります。
次に、４番目の土地利用制度検討経費2,200万円でございますが、これは26年度末実施予定の都市計画の区域区分、いわゆる線引き、定期見直しに向けての経費でございまして、この区域区分や用途地域の見直し素案の作成、さらには集落内開発制度指定区域の見直し等に係る経費でございます。 次に、５番の熊本都市圏総合都市交通体系調査でございます。
次に、４番目の土地利用制度検討経費2,200万円でございますが、これは26年度末実施予定の都市計画の区域区分、いわゆる線引き、定期見直しに向けての経費でございまして、この区域区分や用途地域の見直し素案の作成、さらには集落内開発制度指定区域の見直し等に係る経費でございます。 次に、５番の熊本都市圏総合都市交通体系調査でございます。