熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
◎村上史郎 都市政策課長 資料Ａ−５の集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。 まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。
◎村上史郎 都市政策課長 資料Ａ−５の集落内開発制度災害リスクへの対応について、今後の進め方をお願いいたします。 まず、１の都市計画法改正についてでございますけれども、上段に都市計画法改正の内容と技術的助言について記載しております。
議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は種々論議があり、 一、本改正内容により、特に影響が大きい集落内開発制度指定区域内の住民については、重ねて改正内容の周知を行うとともに、十分な理解が得られるよう丁寧な説明に努めてもらいたい。
これは法改正に伴って、集落内開発制度の指定区域において、浸水想定区域等について原則として除外するという規定を定めているものでございます。
やはり下水道に、熊本市の周辺部、敷地面積がかなり広いんですけれども、平米で幾らということで決まっておりますけれども、そういった農家の方々の新たな集落内開発制度によって建てられた建物あたりが今後加入するときに、かなり多額の加入料金が発生するかと思います。
続きまして、市街化調整区域における集落内開発制度の見直しについてお尋ねいたします。 皆様御承知のとおり、都市計画区域には一般に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができると規定されておりますが、政令指定都市は区域区分を定めなければならないとされております。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であります。
次に、土地利用及び空き家対策に関する事項でありますが、土地利用に関しては、集落内開発制度や農業振興地域整備計画等に関する制度、計画の見直しに関しては、地域の実情と現状を十二分に勘案し、その実施については、現在でも市民、住民の方々で該当地区に計画中の方もおいでになるかもしれません。であるとするなら３、４年の猶予期間を設け、地域の要望に沿った取組が生活者に寄り添うということではないでしょうか。
………………………………………………（１５６） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５７） ・振り込め詐欺等に対する本市の対応について……………………………（１５７） 横田文化市民局長答弁…………………………………………………………（１５８） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１５９） ・市街化調整区域における集落内開発制度
（浸水区域）について │ ４４│ │ │ │ 現行のハザードマップにおける浸水区域は │ ４４│ │ │ │ 浸水区域における浸水深の根拠は │ ４４│ │ │ │ 市民に対する浸水区域の周知（説明）状況と理解│ ４５│ │ │ │ 度は │ │ │ │ │集落内開発制度
本市の集落内開発制度指定区域と災害リスクの高いエリアを示した図面でございます。 まず、ピンク色で示しておりますエリアが、集落内開発制度指定区域のうち、災害リスクの高いエリアを除いたエリアでございます。次に、濃い緑色のエリアが集落内開発制度指定区域のうち、想定浸水深３メートル以上のエリアでございます。
次に、集落内開発制度の見直しについて、幾つかお尋ねいたします。 １点目に、おさらいとなりますが、集落内開発制度の目的と現在の区域指定状況及び現在の区域内における開発の動向と特徴についてお示しください。 ２点目に、今回行われる見直しの目的とその内容についてお示しいただきたいと思います。 以上２点について、都市建設局長にお尋ねいたします。
田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ４４） 寺本義勝議員質問………………………………………………………………（ ４４） 市民に対する浸水区域の周知（説明）状況と理解度は………………（ ４５） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ４５） 寺本義勝議員質問………………………………………………………………（ ４５） ・集落内開発制度
集落内開発制度の災害リスクへの対応に関する進捗状況報告でございます。 前回の都市整備委員会において説明いたしました本件について、現在までの状況を報告させていただくものでございます。
市街化調整区域における集落内開発制度指定区域について（災害リスクへの対応）でございます。 １、概要でございますけれども、上から３段目、４段目に記載しておりますが、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため都市計画法が改正されまして、集落内開発制度指定区域に災害ハザードエリアを原則含まないこととなっておりまして、来年４月から施行されるところでございます。
頻発・激甚化する災害に対応するための法改正が行われておりまして、集落内開発制度指定区域から災害レッドゾーンや浸水ハザードエリアなどを除外することとなっておりまして、この検討を進めたいと考えております。 次に、３つ目、土地区画整理事業に関しましては、植木中央地区の年度内の換地処分を予定しております。
また２番、市街化調整区域における集落内開発制度指定区域の検討経費として、900万円を計上しております。これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。
また２番、市街化調整区域における集落内開発制度指定区域の検討経費として、900万円を計上しております。これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。
しかし、集落内開発制度指定区域以外は、現状でもほとんど農地のままとなってございます。 〔満永寿博委員 登壇〕 ◆満永寿博 委員 答弁では、要望された箇所については、宅地化の現状を調査して除外の箇所を検討するということでしたが、戸島地域では全町内から農用地区域の除外の強い要望が上がっております。
しかし、集落内開発制度指定区域以外は、現状でもほとんど農地のままとなってございます。 〔満永寿博委員 登壇〕 ◆満永寿博 委員 答弁では、要望された箇所については、宅地化の現状を調査して除外の箇所を検討するということでしたが、戸島地域では全町内から農用地区域の除外の強い要望が上がっております。
結果的に、集落内開発制度の導入等の対応とともに線引きがなされ、旧富合町においては、市街化調整区域となった地域のうち約３割をこの集落内開発制度地域として指定し、運用が開始されました。 あれから９年が経過しましたが、やはり市街化調整区域においてはいろいろな制約があり、住宅等の開発が困難となり、地域の発展を阻害している事例も見受けられます。
結果的に、集落内開発制度の導入等の対応とともに線引きがなされ、旧富合町においては、市街化調整区域となった地域のうち約３割をこの集落内開発制度地域として指定し、運用が開始されました。 あれから９年が経過しましたが、やはり市街化調整区域においてはいろいろな制約があり、住宅等の開発が困難となり、地域の発展を阻害している事例も見受けられます。