合志市議会 2020-11-27 11月27日－02号
その後、既存コミュニティの維持を目的といたしまして、市街化調整区域においては、地区計画制度や集落内開発制度により住宅を建てることが可能になり、市街化区域周辺部の人口も増えてきております。
その後、既存コミュニティの維持を目的といたしまして、市街化調整区域においては、地区計画制度や集落内開発制度により住宅を建てることが可能になり、市街化区域周辺部の人口も増えてきております。
集落、農地の問題も含めてですけども、集落内開発というのが今あります。集落内開発のできる地域とできない地域があります。この集落内開発が不可能な地域ほど活性化が進まないんじゃないかという思いがあります。このことについてどのように対策が必要と考えられるかお答え願いたいと思います。 ○議長（坂本武人君） 髙島部長。 ◎都市建設部長（髙島圭二君） お答えいたします。
◆満永寿博 委員 ちょっとお願いしたいのは、東部地区のほとんど集落内開発制度指定区域は家ばかりですよ。ですから今熊本県内でも２番目に大きいんですよ。今度の中学校は、ですから、小学校が今度どっと入ってきますから、今、新しい小学校をつくっているんですよね。ですから、こういったのが、恐らく３年、４年、５年たったら、今の体育館では恐らく無理と見ます。
◆満永寿博 委員 ちょっとお願いしたいのは、東部地区のほとんど集落内開発制度指定区域は家ばかりですよ。ですから今熊本県内でも２番目に大きいんですよ。今度の中学校は、ですから、小学校が今度どっと入ってきますから、今、新しい小学校をつくっているんですよね。ですから、こういったのが、恐らく３年、４年、５年たったら、今の体育館では恐らく無理と見ます。
また、市街化調整区域には集落内開発制度で宅地化もどんどん進んでおります。 ちょっとお尋ねなのですけれども、他都市の事例として市街化調整区域に都市計画税にかわるようなそれなりの課税がされているのか、お尋ねします。
また、市街化調整区域には集落内開発制度で宅地化もどんどん進んでおります。 ちょっとお尋ねなのですけれども、他都市の事例として市街化調整区域に都市計画税にかわるようなそれなりの課税がされているのか、お尋ねします。
ただし、この地域の一部は集落内開発制度の区域に含まれ、制度の条件に基づく住宅や日用品の販売を目的とした店舗などの開発は可能になります。また、市の地区計画における市街化調整区域の土地利用方針（ゾーニング）では、地区の一部が集住ゾーンに属していることから、地区計画による開発も可能となる地域となっております。
平成11年から地区計画制度が制定され、宅地の開発ができるようになり、平成20年に集落内開発制度が制定され、平成24年３月に合志市重点地区土地利用計画をつくり、土地利用の緩和を引き続き要望しているということでした。辻久保地区の開発現状については、事業予定者が開発区域内の権利者の取りまとめをし、大多数は事業計画にはおおむね理解を示しておられるということでした。
・集落内開発制度の規制を緩めたり、地域に幹線道路を引いたりというような具体的な施策を持っていかないと、周辺市町村は人口が増えているのに本市の末端では人口減少が進んでいくような現状なので、そういった施策を打ち出してほしい。
・集落内開発制度の規制を緩めたり、地域に幹線道路を引いたりというような具体的な施策を持っていかないと、周辺市町村は人口が増えているのに本市の末端では人口減少が進んでいくような現状なので、そういった施策を打ち出してほしい。
重要性 │２１１│ │ │ │ 私立幼稚園の特別支援教育への支援策 │２１２│ │ │ │ 私立幼稚園の特別支援教育の予算査定 │２１４│ │ │ │ 支援の必要性・支援の格差認識 │２１５│ │ │ │都市計画 │２１６│ │ │ │ 集落内開発制度
重要性 │２１１│ │ │ │ 私立幼稚園の特別支援教育への支援策 │２１２│ │ │ │ 私立幼稚園の特別支援教育の予算査定 │２１４│ │ │ │ 支援の必要性・支援の格差認識 │２１５│ │ │ │都市計画 │２１６│ │ │ │ 集落内開発制度
そのすべが集落内開発制度の条例を制定されたことだろうと考えます。 さて、それでは、都市計画の区域区分の救済策となり得る部分からお尋ねします。 集落内開発制度については幾度も説明が行われてきましたので、概略のみ申し上げますと、本来、都市計画の区域区分、線引きによって定められた市街化区域と調整区域において、開発抑制地域となる市街化調整区域内で規制緩和を図るものであります。
そのすべが集落内開発制度の条例を制定されたことだろうと考えます。 さて、それでは、都市計画の区域区分の救済策となり得る部分からお尋ねします。 集落内開発制度については幾度も説明が行われてきましたので、概略のみ申し上げますと、本来、都市計画の区域区分、線引きによって定められた市街化区域と調整区域において、開発抑制地域となる市街化調整区域内で規制緩和を図るものであります。
御承知のとおり、集落内開発制度は、本来、市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域内にあっても、地域コミュニティ維持、活性化を目的に、平成22年、幸山市長時代に運用が開始されたものであります。平成27年には指定区域の見直しも行われ、現在では市街化調整区域のうち、既存集落を中心に、農地として保全すべき区域を除き、約27％の地域が指定区域とされております。
御承知のとおり、集落内開発制度は、本来、市街化を抑制すべき地域である市街化調整区域内にあっても、地域コミュニティ維持、活性化を目的に、平成22年、幸山市長時代に運用が開始されたものであります。平成27年には指定区域の見直しも行われ、現在では市街化調整区域のうち、既存集落を中心に、農地として保全すべき区域を除き、約27％の地域が指定区域とされております。
小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（２１５） 支援の必要性・支援の格差認識…………………………………………（２１５） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２１５） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（２１６） ・都市計画………………………………………………………………………（２１６） 集落内開発制度
小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（２１５） 支援の必要性・支援の格差認識…………………………………………（２１５） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２１５） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（２１６） ・都市計画………………………………………………………………………（２１６） 集落内開発制度
せっかく農業振興地域でございますけれども、無理な開発は困難でございますけれども、やはり集落内開発制度のもっと規制を緩めたり、地域に幹線道路を引いたりというような具体的な施策を持っていかないと、周辺市町村はふえているのに本市は末端では人口減少がどんどん進んでいくというような現状でございますので、そういった施策を打ち出してほしい、これは要望ですけれども、考えがあれば聞かせていただきたいなと思います。
せっかく農業振興地域でございますけれども、無理な開発は困難でございますけれども、やはり集落内開発制度のもっと規制を緩めたり、地域に幹線道路を引いたりというような具体的な施策を持っていかないと、周辺市町村はふえているのに本市は末端では人口減少がどんどん進んでいくというような現状でございますので、そういった施策を打ち出してほしい、これは要望ですけれども、考えがあれば聞かせていただきたいなと思います。