熊本市議会 2021-04-20 令和 ３年第 １回（閉会中）厚生委員会−04月20日-01号
まず障がい保健福祉課は、精神保健福祉室を含め職員38名で、障害児及び障害者の福祉、障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管しております。 次に14ページをお願いいたします。 障がい者福祉相談所は職員数12名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管しております。
まず障がい保健福祉課は、精神保健福祉室を含め職員38名で、障害児及び障害者の福祉、障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管しております。 次に14ページをお願いいたします。 障がい者福祉相談所は職員数12名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管しております。
また，子ども・子育て支援整備事業など７事業については，年度内の事業完了が困難であることから繰越明許費の設定を行い，障害者虐待防止対策支援業務委託など１０事業に要する経費については債務負担行為の設定を行っております。 そのほか，必要な財源措置としまして，地方債の補正を行っております。 次に，議案第９２号，令和元年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
平成２４年１０月に施行された障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法は、虐待の防止、早期発見、保護、自立支援などを行うことにより、障害のある方の権利利益の擁護に資することを目的としております。
まず、障がい保健福祉課は精神保健福祉室を含め職員36名で、障害児及び障害者の福祉や障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管いたしております。 次に、６ページをごらんください。 障がい者福祉相談所は職員９名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管いたしております。
まず、障がい保健福祉課は精神保健福祉室を含め職員36名で、障害児及び障害者の福祉や障害者虐待防止に関すること、精神障害者施策の総合的企画及び調整に関すること等を所管いたしております。 次に、６ページをごらんください。 障がい者福祉相談所は職員９名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管いたしております。
虐待事案に対応するための根拠となる高齢者虐待防止法、障害者虐待防止法がありますが、いずれも正式名称に養護者への支援という文言が併記してあります。これは、介護などの負担が虐待を招くおそれがあるので、支援が必要であるからであるとの趣旨に基づくものであると思われます。 しかしながら、児童虐待防止法の正式名称には、保護者への支援とか、家族への支援という文言は併記してありません。
そこで２点目、本市において、障害者虐待の件数とその概要、また対応についてお尋ねいたします。個人情報が入らない範囲でお答えいただきたいと思います。 ３点目、今年度から創設された障がい者サポーター制度の取り組みの現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 ４点目、障害者総合支援法に基づく福祉サービスを利用する際には、相談支援事業所が作成するサービス利用計画書が必要となっております。
これは、障害者虐待防止法に基づきまして、市町村は障がい者虐待の通報等の受け付けや安全確認を行う必要がありますことから、夜間・休日の業務について委託を行うものです。先ほどと同様に準備を進める必要がございますので、債務負担行為の補正をお願いします。限度額は294万円です。よろしくお願いいたします。 ◎田上和泉 保護管理援護課長 次の段になります。
これは、障害者虐待防止法に基づきまして、市町村は障がい者虐待の通報等の受け付けや安全確認を行う必要がありますことから、夜間・休日の業務について委託を行うものです。先ほどと同様に準備を進める必要がございますので、債務負担行為の補正をお願いします。限度額は294万円です。よろしくお願いいたします。 ◎田上和泉 保護管理援護課長 次の段になります。
近年、我が国においては、障がい者の基本的人権を保障する取り組みとして、障害者基本法の改正を初め、障害者虐待防止法や障害者差別解消法の制定、障害者権利条約の批准など法的な整備は進んできました。
近年、我が国においては、障がい者の基本的人権を保障する取り組みとして、障害者基本法の改正を初め、障害者虐待防止法や障害者差別解消法の制定、障害者権利条約の批准など法的な整備は進んできました。
③、国は平成25年に障害者基本法を改正したほか、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者差別解消法など障がい者にかかわる法律を成立させている。これにより障害者福祉はよくなっていくと思うか。 ３、イノシシ被害対策について。 ①、熊本県におけるイノシシの捕獲数及び農業被害額は、20年前と比較してどのように推移しているか。 ②、同じく水俣市の状況はどうか。
また，債務負担行為の補正としまして，障害者虐待防止対策支援業務委託に要する経費など７事業について追加を行っております。 次に，議案第１０２号，平成２６年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。補正額は７,７８７万２千円を増額するもので，補正後の総額は４８億５,５３２万９千円であります。これは，事業費確定に伴う過年度返還金及びシステム改修に伴う経費等の増額補正するものであります。
また，障害者虐待防止対策支援業務委託に要する経費，後期高齢者検診事業に要する経費，がん検診等各種検診事業に要する経費，若年者特定健診助成事業に要する経費等について債務負担行為の設定を行っております。 地方債の補正については，網津防災センター建設事業債の追加，地方道路等整備事業債の変更を行っております。 議案第１０２号，平成２６年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。
民生費では，生活保護扶助経費４億３,７６１万４千円，障害者福祉サービス事業経費５億２,１０３万４千円，障害者虐待防止対策支援事業６６９万円，電動アシスト付自転車購入費助成事業９０万円，中山間地域等２４時間在宅サービスモデル事業１２０万円，次世代育成支援行動計画策定評価事業経費２５２万５千円，保育所運営費負担経費１１億１,２０７万７千円，延長保育促進事業経費７,５５８万７千円，乳幼児等医療費助成事業経費
また，昨年１０月から施行された障害者虐待防止法に基づき，障がい者の虐待防止や養護者に対する支援体制を整備・強化してまいります。 次に，子育て支援につきましては，これまで小学３年生までを対象としていました子ども医療費助成制度の対象範囲を１０月から小学６年生までに拡大し，子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。
理念では、すべての国民が障害の有無に分け隔てられることなく共生する社会の実現、まだ障害者虐待防止が法律化されました。３６５日、２４時間体制の相談体制、家庭訪問の強化、一時保護など防止対策が盛り込まれました。
障害福祉総務費の障害者虐待防止対策支援事業負担金について、委員から「障害者虐待防止センターを作るという説明を受けたが、虐待の事実等を把握しているから対策を急ぐのか、それともセンターを作って防止するのか」との質疑に対して、「障害者防止法が１０月１日から施行され、市町村センターを設置することになっている。そのため、今年美里町を含めた宇城圏域で取り組んでいる。
我々としても、一応ホームページに掲載するという形で周知を図っているところでございますけれども、今般、10月に障害者虐待防止法というものが施行になります。
我々としても、一応ホームページに掲載するという形で周知を図っているところでございますけれども、今般、10月に障害者虐待防止法というものが施行になります。