水俣市議会 2022-03-16 令和 4年3月第2回臨時会（第3号 3月16日）
また、避難行動要支援者名簿掲載者の範囲については、水俣市避難行動要支援者避難支援制度実施要綱に、要介護３から５までの認定を受けている者、身体障害者手帳１級または２級の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当する者を除く）、療育手帳Ａを所持する者、精神障害者保健福祉手帳１級または２級を所持する単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で市が支援の必要を認めた者及び避難支援を希望
また、避難行動要支援者名簿掲載者の範囲については、水俣市避難行動要支援者避難支援制度実施要綱に、要介護３から５までの認定を受けている者、身体障害者手帳１級または２級の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当する者を除く）、療育手帳Ａを所持する者、精神障害者保健福祉手帳１級または２級を所持する単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で市が支援の必要を認めた者及び避難支援を希望
また、利用世帯のうち、介護認定や障害者手帳などの交付を受けていないものの、加齢による身体の衰えでごみ出しが困難な世帯、あるいは病気、けがなどによってごみ出しが困難な世帯は何件あるのでしょうか。 さらには、このふれあい収集に係る経費は、人件費も含めて幾らかかっているのでしょうか。いずれも環境局長にお伺いいたします。
隣の益城町で公的補助がなされていますけれども、制度の概要は65歳以上で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない方なんですね。なおかつ非課税の方で、助成の上限額３万円と。
事業開始当初は、要介護認定や障害者手帳の交付を受けた方のみの世帯を対象としておりましたが、平成24年４月から、要介護認定等を受けていなくとも加齢や傷病等によってごみ出しが困難な世帯も対象とするなど、利用条件の緩和を行うとともに、福祉部門との連携による制度の周知に努めており、利用件数は毎年100件以上増加し、令和３年９月１日現在で1,722世帯となっております。
障がい者福祉相談所は職員数12名で、身体障害者手帳、療育手帳の交付に関すること等を所管しております。 次にこころの健康センターは職員数９名で、精神障害者保健福祉手帳の交付申請に対する決定に関すること等を所管しております。 次に子ども発達支援センターは職員22名で、障害または障害の疑いのある子ども及びその保護者からの相談に関すること等を所管しております。 次に15ページを御覧ください。
ごみのふれあい収集は、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯に対して、自宅の玄関前などの事前に取り決めた場所に出したごみを収集する支援策で、収集日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は、申請時に指定された緊急連絡先に電話で連絡してくれるという、安否確認もできる非常によい取組ですが、対象世帯が要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方、加齢や傷病等によりごみ
ごみのふれあい収集は、ごみステーションまでごみを出すことが困難な世帯に対して、自宅の玄関前などの事前に取り決めた場所に出したごみを収集する支援策で、収集日にごみ出しがない場合、呼び鈴を押すなどして応答を求め、応答がない場合は、申請時に指定された緊急連絡先に電話で連絡してくれるという、安否確認もできる非常によい取組ですが、対象世帯が要介護認定や身体障害者手帳などの交付を受けた方、加齢や傷病等によりごみ
内容といたしましては、２つありまして、１つは障害者総合支援法及び児童福祉法の障害福祉サービス給付費の報酬改定等に対応する改修、もう一つは、マイナンバー法に基づき、自治体間のデータのやり取りの項目に身体障害者手帳情報関連の項目が追加されることに伴う改修でございます。
あとあわせてですけれども、やはりＬＩＮＥといっても登録者数がまだ少ないですし、また高齢者の方、特にふれあい収集の対象となる方については、なかなかこれがＬＩＮＥをされている方が全てかどうかというと、なかなかちょっとしていませんので、先ほど課長からもありました対象者、例えば要介護１から５の方とか、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方とか、様々これに関連する方にぜひコロナの状況ですけれども、しっかりと
また、本市は最新の情報だと、市民の9.3％が障害者手帳などを保持しており、高齢化率39.8％、数人かぶっている方もいるかと思いますが、あわせて49.1％。つまり、水俣市民の人口の約半数もの市民が、高齢者と障害者で占めているまちであり、高齢者も将来的に増える傾向にあります。
内容といたしましては、２つありまして、１つは障害者総合支援法及び児童福祉法の障害福祉サービス給付費の報酬改定等に対応する改修、もう一つは、マイナンバー法に基づき、自治体間のデータのやり取りの項目に身体障害者手帳情報関連の項目が追加されることに伴う改修でございます。
あとあわせてですけれども、やはりＬＩＮＥといっても登録者数がまだ少ないですし、また高齢者の方、特にふれあい収集の対象となる方については、なかなかこれがＬＩＮＥをされている方が全てかどうかというと、なかなかちょっとしていませんので、先ほど課長からもありました対象者、例えば要介護１から５の方とか、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けている方とか、様々これに関連する方にぜひコロナの状況ですけれども、しっかりと
その後、登録された名簿の情報は、出生・死亡、介護認定、身体障害者手帳等登録の際に更新し、市が保有するデータとしては最新の状態を保つようにしていますが、名簿情報提供への同意者の掘り起こしを、これまで積極的に行ってこなかったこともあり、同意者の増加数が少数にとどまっており、地域の支援関係者への名簿情報の更新は行っておりませんでした。
本市では現在，５０品目を事業対象としており，障害者手帳の交付時の説明やホームページへの掲載により，利用促進に努めております。 御提案の暗所視支援眼鏡は，指定難病である網膜色素変性症にり患された方で，暗い所で物が見えにくくなる夜盲の症状がある方に有効な用具とされています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 新規登録の勧奨につきましては、登録勧奨の通知を未登録の避難行動要支援者に対しまして、要介護度３以上の高齢者と１、２級の身体障害者手帳をお持ちの方などへ１年おきに郵送しておりまして、その結果、この５年間で、平成27年度が2,600件、平成28年度689件、平成29年度1,576件、平成30年度531件、令和元年度1,324件、合計で約6,700
同じく、この計画によって、登録の範囲については、要介護認定３から５を受けている者、身体障害者手帳１、２級、総合等の第１種を所持する身体障害者、心臓、腎臓機能障害のみで該当する者は除く。療育手帳Ａを所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳１級及び２級を所持する者で単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で市が支援の必要を認めた者と定めています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 新規登録の勧奨につきましては、登録勧奨の通知を未登録の避難行動要支援者に対しまして、要介護度３以上の高齢者と１、２級の身体障害者手帳をお持ちの方などへ１年おきに郵送しておりまして、その結果、この５年間で、平成27年度が2,600件、平成28年度689件、平成29年度1,576件、平成30年度531件、令和元年度1,324件、合計で約6,700
網膜色素変性症につきましては、身体障害者手帳を所持している方は、現在合志市には28名いらっしゃいます。ただ、この疾病につきましては、手帳を所持していなくても指定難病の医療費助成を受けられますので、この手帳をお持ちでない方も一定数おられると思います。
次に、去る12月定例会で可決された「新たな過疎対策法の制定に関する意見書について」、「国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書について」及び「身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費助成制度の創設を求める意見書について」の意見書３件は、関係大臣等へ提出しておきましたので、ご了承願います。
について ○議長（岩阪雅文君） 日程第32、議第111号人権擁護委員候補者の推薦についてから、日程第35、意見第３号身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費助成制度の創設を求める意見書についてまで、４件を一括して議題とします。