89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

南小国町議会 2020-03-09 令和2年第3回定例会(第1日) 本文 2020-03-09

国は、障害基本基本原則であります障害理由とする差別禁止について、その施策をより具体化するため、平成25年に障害者理由とする差別解消推進に関する法律を制定し、平成28年4月1日から施行いたしました。  この法律では、国や地方公共団体において不当な差別禁止及び合理的配慮の提供を義務づけ、事業者においては不当な差別禁止の義務づけと合理的配慮に努めることなどを明確にしました。  

水俣市議会 2019-12-10 令和元年12月第5回定例会(第2号12月10日)

障がいを理由とする差別禁止は、障害基本第4条に定められています。「何人も障害者に対して障がいを理由として、差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」。同2項には、「社会的障壁の除去は、」途中省略します。「その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない」とあります。

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回厚生委員会−06月24日-01号

この条例でございますが、手話の方は障害基本あるいは障害者権利条約の方に手話言語であるということが明記をされているところでございますが、そのことについてはまだまだ一般の方には浸透をしている状態ではございません。したがいまして、この条例を制定することによりまして、まずは手話言語であるということを理解していただく。

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号

この生活プランでございますが、障害基本第11条第3項に定められます障がい者の社会参加自立等基本的な施策を総合的かつ計画的に推進を図る計画とされているところでございます。前回の委員会の折には障がい者プランとして報告させていただいたところでございますが、今回は障がい者生活プランというような名称で報告させていただいております。

熊本市議会 2018-09-18 平成30年第 3回厚生委員会−09月18日-01号

あけていただきまして、次の資料になりますが、1番、計画策定趣旨でございますが、現行プラン策定後に、まず障害基本改正されました。その改正を受けまして、障害者総合支援法、それから児童福祉法、そして発達障害者支援法が順次改正され、障害者差別解消法施行というふうに続いてまいります。

熊本市議会 2018-06-11 平成30年第 2回厚生委員会−06月11日-01号

策定の根拠でございますが、このプラン障害基本第11条第3項に基づくものでございまして、障がい者の自立支援社会参加等基本的な施策を定めるものでございます。  国、あるいは県の計画基本として考えながら、本市の実情を勘案しながら策定するということにしております。  策定趣旨でございますが、現行プラン平成21年度に策定されまして、10年間のプランでございます。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回厚生委員会−03月16日-01号

それと、これは蛇足になりますけれども、これはどちらかというと障害福祉サービス見込み量等を定める3年間の計画でございますけれども、来年度は障がい者プラン、これは障害基本に基づく10年間の計画をつくるものでございます。これは施策的なものでございますので、今委員が言われたように、障がい者に限らず広く意見を求めるようなことをちょっと考えていく必要があるのかなと思っております。

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回厚生分科会−03月15日-02号

障がい者プランは、障害基本に基づき策定する市町村障害者計画でございまして、現行プラン平成30年度までとなるため、31年度から10年間を計画期間とした新プラン策定する経費でございます。ここでは、発達障害者支援法改正に伴い設置する発達障害者支援地域協議会に係る経費と合わせて、360万円を計上しております。  次に、72番の熊本市おでかけICカード関係経費でございます。

荒尾市議会 2017-06-05 2017-06-05 平成29年第2回定例会(1日目) 本文

障害基本に基づく市町村障害者計画である計画期間が10年間の荒尾障害者計画及び障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画である計画期間が3年間の荒尾障害福祉計画は、これまでそれぞれの計画期間の初年度にずれがございましたことから、計画策定するための委員会をそれぞれに設置しておりましたが、今回、国が策定する障害者基本計画計画期間が、従来の10年間からおおむね5年間に見直されたことを契機としまして

玉名市議会 2016-12-09 平成28年第 6回定例会-12月09日-04号

公明党の主張で、改正障害基本情報バリアフリー化の一貫として、読み書き支援サービスを国や地方自治体に求める規定が盛り込まれました。さらに、4月に施行された障害者総合支援法実施要綱に、自治体が行なう支援の1つに代読や代筆が明記されました。だれもが読み書きに困らない社会支援の充実が求められています。障がいでなく、高齢により、読み書きが困難な方々がふえており、その必要性は今後、増加の一途です。

荒尾市議会 2016-09-21 2016-09-21 平成28年第5回定例会(5日目) 本文

実際、講演が終わってお話もさせていただいたんですが、この方は内閣府の政策総括官として、障害基本改正に携われたときに、こう思われたんだそうです。「もちろん障がい者の方にも福祉も必要だけれども、ただ福祉のお世話になる人という印象になり、この社会をともに支える仲間であることが忘れられてしまうという思いから、『共生社会』という発想をもとにした法律改正につながったと思った。」

合志市議会 2016-08-29 08月29日-03号

この法律は自閉症やアスペルガー症候群学習障害注意欠陥動性障害などへのさらなる理解や障害基本にのっとりまして、切れ目のない支援共生社会の実現が法律にしっかりと明記をされています。国民のおよそ10人に1人は発達障害があると今言われています。でも適切な支援が差し伸べられてきませんでした。支援法施行当初は発達障害は子供の問題とみなされておりました。私もそうと思っていました。

水俣市議会 2016-03-09 平成28年3月第1回定例会(第3号 3月 9日)

③、国平成25年に障害基本改正したほか、障害者虐待防止法障害者総合支援法障害者差別解消法など障がい者にかかわる法律を成立させている。これにより障害者福祉はよくなっていくと思うか。  3、イノシシ被害対策について。  ①、熊本県におけるイノシシ捕獲数及び農業被害額は、20年前と比較してどのように推移しているか。  ②、同じく水俣市の状況はどうか。