合志市議会 2007-09-20 09月20日－05号
大規模な災害が発生した場合には、通信、交通の遮断等によります防災関係機関の活動能力が著しく低下することが予想されます。このような場合に備えまして、日頃から地域住民によります防災活動が実施できる体制を整えまして、訓練を積み重ねておくことが災害の未然防止、軽減を図る上で、より重要な防災対策となると考えているところでございます。 ○議長（佐々木博幸君） 坂本早苗議員。
大規模な災害が発生した場合には、通信、交通の遮断等によります防災関係機関の活動能力が著しく低下することが予想されます。このような場合に備えまして、日頃から地域住民によります防災活動が実施できる体制を整えまして、訓練を積み重ねておくことが災害の未然防止、軽減を図る上で、より重要な防災対策となると考えているところでございます。 ○議長（佐々木博幸君） 坂本早苗議員。
このような災害に際しては、行政や防災関係機関が行います公助には限りがありますことから、各家庭での食料や医薬品など非常持出品の準備や地域の中で隣近所等お互いに助け合う自助、共助が重要なことだと考えております。 そこで本市におきましては、平成17年に洪水ハザードマップとともに、わが家の防災マニュアルを全世帯に配布し、家庭や地域における防災対策の意識啓発に努めました。
このような災害に際しては、行政や防災関係機関が行います公助には限りがありますことから、各家庭での食料や医薬品など非常持出品の準備や地域の中で隣近所等お互いに助け合う自助、共助が重要なことだと考えております。 そこで本市におきましては、平成17年に洪水ハザードマップとともに、わが家の防災マニュアルを全世帯に配布し、家庭や地域における防災対策の意識啓発に努めました。
本市では、日赤や警察、九電、ＮＴＴなど、災害時に直接活動いたします関係機関と熊本市防災関係機関連絡協議会を設置し、日ごろから協議を重ねる一方、熊本市防災会議や自主防災クラブや消防団など、約1,800名の参加をいただきました熊本市総合防災訓練の開催を通じて関係者との連携強化を図り、災害に備えております。
本市では、日赤や警察、九電、ＮＴＴなど、災害時に直接活動いたします関係機関と熊本市防災関係機関連絡協議会を設置し、日ごろから協議を重ねる一方、熊本市防災会議や自主防災クラブや消防団など、約1,800名の参加をいただきました熊本市総合防災訓練の開催を通じて関係者との連携強化を図り、災害に備えております。
訓練では、水防及び地震災害対処の訓練に加え、武力攻撃を想定した国民保護に関する訓練などを実施し、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関との連携強化を図るとともに、迅速なライフラインの復旧活動、自主防災会やボランティア団体による住民参加の防災活動を推進するという所期の目的を達成することができました。当日は多くの市民の皆様の観覧があり、市民に対する防災意識の啓発にもつながったものであると思っております。
また、この計画は、各防災関係機関等が行うべき防災に関する事業、または任務の一覧、連携、協力の基本方針を示し、防災活動の向上を図るための計画でございます。 本市は、合併直後の平成１７年９月に、台風１４号により泉町地区を中心に甚大な被害を受け、市として災害対応に当たったわけでございますが、合併後間もなかったことから地域防災計画が策定されておらず、その対応に苦慮いたしたところでございます。
◎寺本敬司 総務局長 勝山室長お答えしましたように、防災関係機関ということで県と連携をきちっと今後もしていきたいと思っております。
◎寺本敬司 総務局長 勝山室長お答えしましたように、防災関係機関ということで県と連携をきちっと今後もしていきたいと思っております。
また、国、県並びに防災関係機関との防災訓練や防災会議を通じての連携強化はもとより、本市対策本部の初動態勢、即応態勢の迅速化、さらに情報収集活動や広報体制の強化を図っているところであります。 なお、本市におきましては、災害発生時の避難誘導や初期活動を行います自主防災クラブの結成促進を図ってまいりましたが、現在、234クラブが結成されているところであります。
また、国、県並びに防災関係機関との防災訓練や防災会議を通じての連携強化はもとより、本市対策本部の初動態勢、即応態勢の迅速化、さらに情報収集活動や広報体制の強化を図っているところであります。 なお、本市におきましては、災害発生時の避難誘導や初期活動を行います自主防災クラブの結成促進を図ってまいりましたが、現在、234クラブが結成されているところであります。
まず、自主防災組織の必要性でございますが、大規模災害発生時におきましては、防災関係機関の活動の遅延等が想定され、特に、高齢者や障害者などの災害時の要援護者対策が大きな課題でございます。また、災害を最小限に食いとめるには、自分たちの町は自分たちで守るという地域の連帯意識の醸成が不可欠でありますため、本市におきましても、自主防災組織の結成を進めているところでございます。
市民の生命や財産の安全確保を目指し、地震や風水害などの自然災害から被害を最小限に抑えるためには、国、県、市を初め、防災関係機関が一体となり防災対策を推進していかなければならないことはもちろんでございますが、自分たちのまちは自分たちで守るという認識のもと、市民一人一人が防災に関する備えなどの知識を確実に身につけることや、日ごろから危険箇所などの把握や家庭での飲料水・食料等の備蓄など、自主防災に心がけることが
市民の生命や財産の安全確保を目指し、地震や風水害などの自然災害から被害を最小限に抑えるためには、国、県、市を初め、防災関係機関が一体となり防災対策を推進していかなければならないことはもちろんでございますが、自分たちのまちは自分たちで守るという認識のもと、市民一人一人が防災に関する備えなどの知識を確実に身につけることや、日ごろから危険箇所などの把握や家庭での飲料水・食料等の備蓄など、自主防災に心がけることが
現在、瞬時に情報収集ができるよう、防災情報システムなどの情報機器を活用しますとともに、気象台や警察、消防、国や県の防災関係機関と連携を密にいたしまして、きめ細かな情報収集に努めているところでございます。 またこのたび、緊急時の広報体制について、マニュアルを作成いたしまして、市民生活へ多大な影響を及ぼす災害や事故などが発生した場合、正確、迅速に市民の皆様方へ周知することとしております。
現在、瞬時に情報収集ができるよう、防災情報システムなどの情報機器を活用しますとともに、気象台や警察、消防、国や県の防災関係機関と連携を密にいたしまして、きめ細かな情報収集に努めているところでございます。 またこのたび、緊急時の広報体制について、マニュアルを作成いたしまして、市民生活へ多大な影響を及ぼす災害や事故などが発生した場合、正確、迅速に市民の皆様方へ周知することとしております。
今後、防災関係機関連絡協議会のメンバーでもあります九州電力熊本支店と、より連携を密にいたしまして、市民の皆様へ迅速、的確な情報の提供ができますよう、協力体制について再度話し合ってまいりたいと存じます。 〔小田和穂消防局長 登壇〕 ◎小田和穂 消防局長 消防に関して２点のお尋ねにお答えいたします。
今後、防災関係機関連絡協議会のメンバーでもあります九州電力熊本支店と、より連携を密にいたしまして、市民の皆様へ迅速、的確な情報の提供ができますよう、協力体制について再度話し合ってまいりたいと存じます。 〔小田和穂消防局長 登壇〕 ◎小田和穂 消防局長 消防に関して２点のお尋ねにお答えいたします。
また、情報収集には、熊本市防災情報システムを活用し、防災情報機器の高度化やＩＴ化を図ることによりまして情報の収集の迅速化に努めておりますとともに、国や県等の防災関係機関との連携によりまして防災情報の確実な収集を行っているところでございます。 また、障害者や高齢者等のいわゆる災害時要援護者と言われます方々への情報提供につきましては、現在関係各課と協議を進めているところでございます。
また、情報収集には、熊本市防災情報システムを活用し、防災情報機器の高度化やＩＴ化を図ることによりまして情報の収集の迅速化に努めておりますとともに、国や県等の防災関係機関との連携によりまして防災情報の確実な収集を行っているところでございます。 また、障害者や高齢者等のいわゆる災害時要援護者と言われます方々への情報提供につきましては、現在関係各課と協議を進めているところでございます。