荒尾市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第６回定例会（３日目） 本文
また、本市では、現在、令和３年度からの運用を目標に防災情報伝達システムの整備を行っており、野外拡声器や携帯電話のアプリを活用した個人への防災情報の発信を行うとともに、防災関係機関や希望者に対して、戸別受信機の整備を行うことを予定しております。この戸別受信機は、音声や光により携帯電話を持たない方だけではなく、視覚障がい者や聴覚障がい者の方でも防災情報を入手することができるものでございます。
また、本市では、現在、令和３年度からの運用を目標に防災情報伝達システムの整備を行っており、野外拡声器や携帯電話のアプリを活用した個人への防災情報の発信を行うとともに、防災関係機関や希望者に対して、戸別受信機の整備を行うことを予定しております。この戸別受信機は、音声や光により携帯電話を持たない方だけではなく、視覚障がい者や聴覚障がい者の方でも防災情報を入手することができるものでございます。
現在、本市のタイムラインについては、球磨川が氾濫した場合の防災関係機関の行動計画として、防災関係機関や球磨川流域の住民等で構成したメンバーにより検討を重ね、平成３０年６月に八代市球磨川水害タイムラインを策定いたしております。
昨年１２月、防災関係機関や住民が参加して住民参加型防災訓練が当、泉町で行われました。多くの住民が参加しての防災訓練で、訓練参加者からは、よい体験になった、今後も機会があるたびに体験し、訓練を行っていただきたいという御感想もいただいたところでございます。 このような取り組みは、自主防災組織の活性化や住民の防災意識の向上につながる有効な取り組みであると感じたところでございます。
今後本市といたしましても、このように総合防災訓練を通じて、防災関係機関との連携強化はもとより、共助の育成強化を図ることによりまして、地域防災協力の強化につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 西川裕文君。 ◆１２番（西川裕文君） どうも答弁ありがとうございました。
今後に向けた防災対策につきましては、市内各地区に防災拠点センター及び防災備蓄倉庫等の整備を行うとともに、熊本地震の教訓をいかしながら、地域防災計画の見直しや業務継続計画、受援計画、備蓄計画の策定及び自主防災組織の育成、市総合防災訓練の実施など、平常時から地域住民や防災関係機関と連携して防災対策を推進していきたいと考えていますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
そのためには，このような実践的な訓練をとおして，地域住民と防災関係機関が強いつながりを持ち，発災時にどのような行動をとるべきなのか一人一人が理解を深め，災害への備えを確かなものにすることが，防災意識の向上を図る取組の第一歩であると考えます。 市民に対する防災意識の向上を図るため，引き続き地域防災の啓発に努めてまいります。 さて，皆様方も御存知のとおり，本市は，今年市制施行６０周年を迎えております。
そのためにも、防災関係機関、団体とは緊密な連携を図るとともに、防災行政無線等を活用した情報伝達手段の確保が必要であると考えており、円滑な情報伝達が行われる設備の整備について検討を行っているところでございます。
また、避難所や警察署、消防署などの防災関係機関、それから幼稚園、保育園、小中学校、高校など、教育機関や市議会議員の皆様方、防災関係のリーダーであります区長、校区会長や消防団の幹部の方々につきましては、屋外で聞き取りが可能な戸別受信機の配付につきまして、災害時における情報伝達の徹底を図るところから配付をいたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
地震計は、地震発生時の迅速かつ正確な震度情報を収集しまして、防災関係機関の初動体制の早期確立を図ることを目的に設置しているものでございます。国の配置基準では、市区町村ごとに少なくとも１カ所は整備することとなっております。
また、毎年秋に実施しております防災訓練におきましても、防災関係機関との連携や災害発生時の応急対策に関する検証及び確認を行うとともに、市民の防災意識の高揚も目的として実施しているものです。 議員御質問の、災害が起こった際の避難計画などのマニュアルの整備につきましてですが、現在、各種計画などの整備を進めているところでございます。
タイムラインとは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画です。 熊本市においては、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象としたタイムラインはあるとのことであります。
各部署におきましては、通常の業務においても、これまでの災害の教訓を忘れることなく、市や防災関係機関をはじめ、地域や地域住民で防災意識をさらに高め、日ごろから十分な準備を行い、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
なお策定に当たっては、市民の代表者や防災関係機関、学識経験者等で防災計画策定検討委員会を組織し、委員の皆さまの意見を聞きながら、より実効性のある避難所運営マニュアルの策定に努めてまいります。 次に、住民主体の災害発生時の避難所運営の流れについてお答えをいたします。
一度災害が発生すれば、行政や防災関係機関は可能な限り最善を尽くし対応しますが、しかしながら、すべてにおいて対応することは極めて困難であり、住民の自主的な防災活動である地域の助け合いの支援が必要となってまいります。
［２番 多田隈啓二君 登壇］ ◆２番（多田隈啓二君） ２、本市の防災行政について、予測もしない災害の中で、これまで以上に人命、安全を共に地域公共団体の防災関係機関との連携を強化しなければならない。本市も防災力の向上に力を入れ、危機管理体制の組織、あり方をもう一度見直す必要があると思い、そこで質問いたします。 （１）地域防災計画について。
このタイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、その時点時点での防災行動と実施主体を時系列で整理した計画であります。あらかじめ予測できる大雨、台風などの災害時に、防災関係者を初め、住民がとるべき行動に有効活用してまいります。 以上、お答えといたします。
今回の地震においては、特に初動期において、これまでの地域防災計画や各種マニュアル等が活用できず、混乱を生じましたことから、全面的に見直すことといたしまして、昨年７月、学識経験者や防災関係機関代表等で構成しております外部の検討委員会を立ち上げ、これまで７回にわたり、さまざまな角度から地震の検証や改定計画の検討を重ねてまいったところでございます。
また市民の生命・身体及び財産を災害から守るため、災害対策基本法や地域防災計画に関する法令・通達を網羅した玉名市地域防災計画書を策定し、防災に関し、市及び各防災関係機関を通じて必要な体制を確立するとともに、災害発生時に必要となる初動対応マニュアルや避難所運営マニュアルなど各種対応マニュアルを整備し、防災意識の向上を図ります。
本市では、平成１９年度から毎年、防災関係機関の連絡強化や技術のさらなる向上を図ることを目的に、総合防災訓練を実施いたしております。今年度は１１月１９日に関係機関が、実際の災害を想定した行方不明者捜索訓練、ボランティアセンター設置訓練などの災害対応訓練を行ったところでございます。
③、２節２における防災関係機関の事務、または業務とあるが、その内容と現在の進捗状況はどのようになっているか。 次に④です。11月７日、川内原発を考える肥薩ネットワークで、水俣市への質問が提出され、それについて質疑応答がなされています。その内容はどのようなものだったか。 最後に、水俣市の定住、移住促進事業についてお尋ねしたいと思います。 人口が自然減していく傾向は水俣だけではありません。