125件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

荒尾市議会 2019-12-12 2019-12-12 令和元年第6回定例会(3日目) 本文

また、本市では、現在、令和3年度からの運用を目標に防災情報伝達システム整備を行っており、野外拡声器携帯電話のアプリを活用した個人への防災情報の発信を行うとともに、防災関係機関希望者に対して、戸別受信機整備を行うことを予定しております。この戸別受信機は、音声や光により携帯電話を持たない方だけではなく、視覚障がい者や聴覚障がい者の方でも防災情報を入手することができるものでございます。  

八代市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-02号

昨年12月、防災関係機関住民が参加して住民参加型防災訓練が当、泉町で行われました。多くの住民が参加しての防災訓練で、訓練参加者からは、よい体験になった、今後も機会があるたびに体験し、訓練を行っていただきたいという御感想もいただいたところでございます。  このような取り組みは、自主防災組織活性化住民防災意識向上につながる有効な取り組みであると感じたところでございます。  

玉名市議会 2018-12-13 平成30年第 5回定例会-12月13日-04号

今後本市といたしましても、このように総合防災訓練を通じて、防災関係機関との連携強化はもとより、共助の育成強化を図ることによりまして、地域防災協力強化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中尾嘉男君) 西川裕文君。 ◆12番(西川裕文君) どうも答弁ありがとうございました。  

宇城市議会 2018-12-05 12月05日-02号

今後に向けた防災対策につきましては、市内各地区に防災拠点センター及び防災備蓄倉庫等整備を行うとともに、熊本地震教訓をいかしながら、地域防災計画の見直しや業務継続計画受援計画備蓄計画策定及び自主防災組織育成市総合防災訓練実施など、平常時から地域住民防災関係機関連携して防災対策を推進していきたいと考えていますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

宇土市議会 2018-11-16 12月04日-01号

そのためには,このような実践的な訓練をとおして,地域住民防災関係機関が強いつながりを持ち,発災時にどのような行動をとるべきなのか一人一人が理解を深め,災害への備えを確かなものにすることが,防災意識向上を図る取組の第一歩であると考えます。 市民に対する防災意識向上を図るため,引き続き地域防災の啓発に努めてまいります。 さて,皆様方も御存知のとおり,本市は,今年市制施行60周年を迎えております。

玉名市議会 2018-09-11 平成30年第 4回定例会−09月11日-02号

また、避難所警察署、消防署などの防災関係機関それから幼稚園、保育園、小中学校、高校など、教育機関市議会議員皆様方防災関係のリーダーであります区長、校区会長消防団の幹部の方々につきましては、屋外で聞き取りが可能な戸別受信機配付につきまして、災害時における情報伝達の徹底を図るところから配付をいたしたいというふうに考えております。  以上でございます。

荒尾市議会 2018-06-18 2018-06-18 平成30年第2回定例会(3日目) 本文

また、毎年秋に実施しております防災訓練におきましても、防災関係機関との連携災害発生時の応急対策に関する検証及び確認を行うとともに、市民防災意識の高揚も目的として実施しているものです。  議員質問の、災害が起こった際の避難計画などのマニュアル整備につきましてですが、現在、各種計画などの整備を進めているところでございます。  

熊本市議会 2017-11-27 平成29年第 4回定例会−11月27日-02号

タイムラインとは、災害発生前提に、防災関係機関連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするのかに着目して防災行動とその実施主体時系列で整理した計画です。  熊本市においては、台風の接近、上陸に伴う洪水を対象としたタイムラインはあるとのことであります。  

玉名市議会 2017-06-20 平成29年第 4回定例会-06月20日-03号

[2番 多田隈啓二君 登壇] ◆2番(多田隈啓二君) 2、本市防災行政について、予測もしない災害の中で、これまで以上に人命、安全を共に地域公共団体防災関係機関との連携強化しなければならない。本市防災力向上に力を入れ、危機管理体制組織、あり方をもう一度見直す必要があると思い、そこで質問いたします。  (1)地域防災計画について。

八代市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会−06月15日-05号

このタイムラインは、災害発生前提に、防災関係機関連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、その時点時点での防災行動実施主体時系列で整理した計画であります。あらかじめ予測できる大雨、台風などの災害時に、防災関係者を初め、住民がとるべき行動に有効活用してまいります。  以上、お答えといたします。

熊本市議会 2017-03-08 平成29年 3月 8日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会−03月08日-01号

今回の地震においては、特に初動期において、これまでの地域防災計画各種マニュアル等が活用できず、混乱を生じましたことから、全面的に見直すことといたしまして、昨年7月、学識経験者防災関係機関代表等で構成しております外部の検討委員会を立ち上げ、これまで7回にわたり、さまざまな角度から地震検証改定計画検討を重ねてまいったところでございます。  

玉名市議会 2017-02-27 平成29年第 2回定例会−02月27日-01号

また市民の生命・身体及び財産を災害から守るため、災害対策基本法地域防災計画に関する法令・通達を網羅した玉名市地域防災計画書策定し、防災に関し、市及び各防災関係機関を通じて必要な体制を確立するとともに、災害発生時に必要となる初動対応マニュアル避難所運営マニュアルなど各種対応マニュアル整備し、防災意識向上を図ります。

荒尾市議会 2016-12-13 2016-12-13 平成28年第6回定例会(4日目) 本文

本市では、平成19年度から毎年、防災関係機関連絡強化や技術のさらなる向上を図ることを目的に、総合防災訓練実施いたしております。今年度は11月19日に関係機関が、実際の災害を想定した行方不明者捜索訓練ボランティアセンター設置訓練などの災害対応訓練を行ったところでございます。

水俣市議会 2016-12-06 平成28年12月第4回定例会(第2号12月 6日)

③、2節2における防災関係機関の事務、または業務とあるが、その内容と現在の進捗状況はどのようになっているか。  次に④です。11月7日、川内原発を考える肥薩ネットワークで、水俣市への質問が提出され、それについて質疑応答がなされています。その内容はどのようなものだったか。  最後に、水俣市の定住、移住促進事業についてお尋ねしたいと思います。  人口が自然減していく傾向は水俣だけではありません。