熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
最後に、このたびの質問を作成する際に参考にした資料は、本市が作成した熊本市震災記録誌でありましたが、そのほか様々な資料を検索していく中で、実は、東京都が平成28年熊本地震支援の記録、都の防災対策の実効性向上に向けてという冊子を作成していました。
最後に、このたびの質問を作成する際に参考にした資料は、本市が作成した熊本市震災記録誌でありましたが、そのほか様々な資料を検索していく中で、実は、東京都が平成28年熊本地震支援の記録、都の防災対策の実効性向上に向けてという冊子を作成していました。
について │ │ │ │ │市民生活を豊かにする道路整備の推進について │ ７４│ │ │ │ 今後の渋滞対策について │ ７５│ │ │ │ 通学路・生活道路の安全対策について │ ７５│ │ │ │ 市内中心部のにぎわい創出について │ ７５│ │ │ │防災対策
続きまして、目50防災対策費でございますが、4,227万1,000円の減額となっております。これは、令和３年度における水前寺・立田山断層調査経費等の減によるものでございます。 続きまして、項48文化交流費、目15国際交流費が５億9,108万3,000円の減額となっております。これは、国際交流会館施設整備経費等の減によるものでございます。
というのも、防災対策に自主的に研さんし、災害の最前線で貢献しようとする大人材が掌握できていないというのは、まさに宝の持ち腐れであります。 まず、資格取得まで、本市在住の場合の防災士試験を受けるケースを御説明しますと、大きく２つあり、１つは、本市が開催している熊本市防災士養成講座を受講しての取得です。これは、各校区の校区防災連絡会、あるいは校区自治協議会から推薦を受けた方に限られます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
目50防災対策費でございますが、5,693万8,000円の増額補正を計上しております。これは危機管理防災総室の２番でございますが、防災情報伝達体制整備事業のデジタル無線等通信機器関連経費等の増額、また、７番の国県支出等返還金の増額等によるものでございます。 最後に、項48文化交流費、目15国際交流費でございますが、5,832万円の減額補正を計上いたしております。
今後の渋滞対策について…………………………………………………（ ７５） 通学路・生活道路の安全対策について…………………………………（ ７５） 市内中心部のにぎわい創出について……………………………………（ ７５） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ７５） 上田芳裕議員質問………………………………………………………………（ ７６） ・防災対策
３番、道路橋梁防災対策経費としまして１億4,506万6,000円の減額補正を行っております。これは国の補助内示に伴い、橋梁の改修等について見直しを行ったものでございます。 次に、中段、道路橋梁新設改良費でございます。 ４番、国直轄事業負担金としまして、３億6,183万円の減額補正を計上しております。これは国直轄事業におきまして、国からの本市負担額の通知に伴い見直しを行ったものでございます。
この会計は公益目的の事業を行うものでして、主に指定管理料を収入としまして、外国人等からの相談事業、日本語習得の支援、防災対策事業をはじめ、ボランティアの養成などの人材育成事業等を実施しております。 おめくりいただきまして、４ページ、５ページはその他会計でございます。
一方、激甚化・頻発化する豪雨に対応していくためには、ハード・ソフトが一体となった総合的な浸水対策が極めて重要でありますことから、これまでの本市単独要望はもとより、先月８月30日に棚橋内閣府防災担当特命大臣に対しまして、支援の充実・強化について、全国市長会防災対策特別委員会の委員長として要望を行ったところでございます。
お盆の頃の長雨による防災対策やコロナ禍での対応など、職員の皆さんは、通常業務に加えて忙しい夏であったかと思います。 今年１月に初めて、次いで先日、市長が、防災無線で危機対策について訴えられました。１月のときは、聞き慣れてしまった防災無線の機械音と違うことにまず驚き、市長が直接語りかける言葉に聞き入った記憶があります。
市民の命や生活環境を守るために、防災対策の観点からもこの計画について、市としてもっと積極的に関わり、厳しい目でチェックすべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、２点目の質問です。
│ │ 記 │ │ １ 社会保障、防災対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策、デジタル │ │ 化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う │ │ 地方一般財源総額の確保を図ること。
ページ上段の目の10一般管理費、危機管理防災総室の１番、被災者生活再建支援システム関係経費につきましては、機構改革による旧復興総室からの所管替えに伴うもので、882万8,000円を減額し、同ページ下段の目の50防災対策費の１番に同額の予算を増額するものでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。
それに対して、２審の高等裁判所は、地震前の備え、つまり事前の予測や防災対策の不備を重視した判決となっています。 具体的に申しますと、事前に作成された石巻市のハザードマップでは、大川小学校は津波の浸水予想範囲に入っていませんでした。このため、県や市は、事前に津波を予測できなかったと主張していました。
また、次の25道路橋梁防災対策事業につきましては、八王子跨線橋外10橋の耐震化を実現いたします。 続きまして、26地籍調査事業につきまして、これは西区池上町、北区植木町、中央区帯山１丁目ほかを実施いたします。 次に、27河川整備事業等でございます。洪水や都市型水害による被害の防止・軽減の観点から、広域河川改修事業や浸水解消対策事業、公共下水道事業（雨水）等の治水対策を確実に実施してまいります。
次に、危機管理防災総室でございますが、室長以下25名で本市の危機管理及び防災対策に係ります企画及び実施の総合調整業務を行っております。 一番下段でございますが、東京事務所でございます。所長以下８名で国会議員や各省庁との連絡調整、また市政に関する情報の収集、発信、また企業立地や首都圏におきますシティプロモーションに係る業務を行っております。 次の13ページをお開きください。
影響での市民の暮らしの実態把握と対策│ ５３│ │ │ │ について │ │ │ │ │ 感染症指定医療機関等の体制等について │ ５６│ │ │ │ ＰＣＲ検査・ワクチン接種について │ ５６│ │ │ │庁舎整備について │ ５９│ │ │ │防災対策
影響での市民の暮らしの実態把握と対策│ ５３│ │ │ │ について │ │ │ │ │ 感染症指定医療機関等の体制等について │ ５６│ │ │ │ ＰＣＲ検査・ワクチン接種について │ ５６│ │ │ │庁舎整備について │ ５９│ │ │ │防災対策
次に、目の50防災対策費が8,488万3,000円の減額となっております。これは災害状況の把握を行うための監視カメラの更新経費等の減によるものでございます。 次に、項の48文化交流費、目の15国際交流費が１億3,213万4,000円の増額となっております。これは国際交流会館施設整備経費等の増によるものでございます。 私からの説明は以上でございます。