熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性 │ │ をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な │ │ 支援を行う」ことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する │ │ 法律を制定しました。 │ │ 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られて │ │ います。
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性 │ │ をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な │ │ 支援を行う」ことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する │ │ 法律を制定しました。 │ │ 近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られて │ │ います。
国においては、平成30年６月に第四次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定がなされ、令和元年10月に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行され、さらには、令和３年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の公布などにより、循環型社会形成に向けて、環境的側面、経済的側面、社会的側面を統合的に向上させる持続可能な社会づくりへの取組が進められています。
現在の政府の動向に視点を置けば、現況の問題に直面する国民支援のために総合緊急対策として臨時交付金１兆円の活用が本年４月28日の閣議決定によって追加されました。この交付金は、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生に資する事業になるよう、例年よりも自由度が高く活用できるとの指針が示されております。
それには、先週ですが、３月４日閣議決定された道路交通法の一部改正により、自転車や電動キックボードなどの特定小型原付に努力義務としてヘルメットの着用が規定され、本市案もそれに沿って規定されております。 今回規定の中でもヘルメットの着用努力義務について、幾つか市の考えをお尋ねしますが、最初に、その必要性を認めている立場だとお伝えしておきます。
質疑の中で、生態系に配慮した渚造成整備護岸工事について、今回の補正に計上している理由についてただしたのに対し、昨年の12月に国の経済対策による令和３年度補正予算が閣議決定したため、繰り越し前提で今年度中の予算として補正に計上している。入札等については、今後行う予定であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
昨年末、閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画に、公明党の強い主張により、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに追加されました。今国会で審議される2022年度予算案には、2021年度予算に引き続き、女性のデジタルスキル向上や就労支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上されており、政府としても女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。
昨年12月、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定され、子供がど真ん中の社会を目指すべく、こども家庭庁の創設が示されました。我が国は、依然、少子化の歯止めがきかない中、いじめや児童虐待、不登校などの件数は毎年増加し、子供の貧困問題、近年ではヤングケアラーの問題など、多くの課題を抱えており、その上、２年以上続くコロナ禍の影響により、問題が深刻化しています。
ここは、現在国に属している権限ですとか、道府県に属している権限について、指定都市を含めまして地方で実施することが適当だというものについて、地方からの発意によって提案募集ができるという制度でございまして、国として、それを受けて関係省庁と調整をして、必要に応じて法令改正等を求める閣議決定を行うという制度となっております。
これは、先月閣議決定されました０歳〜高校３年生の子供１人当たり10万円相当の給付を行う中の先行給付をする５万円の給付金及び事務経費になります。よろしくお願いいたします。 ◎中林秀和 感染症対策課長 同じく30ページ、目20予防費として新型コロナウイルスワクチン接種経費２億9,800万円を計上しております。
次に、給付金の実施についてでございますが、国が経済対策として閣議決定いたしました各種給付金については、これから国会での審議を経て予算化されるところでございます。本市といたしましてはその動向を注視し、速やかに対応できるよう万全の準備を行い、確実に事業を実施していくことで、長期化しているコロナ禍での市民の皆様の生活と暮らしを支援してまいりたいと考えております。
国においては、先月閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、賃上げを行う企業への税制支援の強化や、事業再構築、生産性向上に取り組む企業への助成支援などに取り組むことで、成長と分配の好循環の実現を図るとしております。
この調査の背景には、昨年閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画があり、この計画を見てみますと、このように記載されております。年齢、障害の有無、地域、所得の多い、少ないを問わず、あらゆるものがデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備が不可欠である。
政府では、昨年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されました。この計画の趣旨、目指す姿は、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」となっております。誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、誰もがそうなってほしいと思う、すばらしい姿です。
近年、激甚化、頻発化する災害等への備えはいまだ十分ではないとし、令和２年12月11日に、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定をなされております。その中で、高規格道路のミッシングリンクの解消等の道路ネットワークの機能強化対策については、新たに重点的に取り組むべき施策として位置づけられるなど、その重要性が再認識されたところでございます。
近年、激甚化、頻発化する災害等への備えはいまだ十分ではないとし、令和２年12月11日に、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が閣議決定をなされております。その中で、高規格道路のミッシングリンクの解消等の道路ネットワークの機能強化対策については、新たに重点的に取り組むべき施策として位置づけられるなど、その重要性が再認識されたところでございます。
国においては、新型コロナウイルスの対応をはじめ、今般の社会情勢における様々な課題の解決のため、ＩＣＴ及びデジタル技術の活用やデータの横断的利用が必須であると判断し、昨年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を閣議決定されております。 さらに、その実現に向けては自治体の役割が極めて重要であるとの位置づけから、同月、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されました。
いよいよ国も男性版産休を閣議決定しました。子供の誕生から８週の間は、夫が柔軟に育休を取得できる出生時育児休業を新設します。既存の育休制度とは別の枠組みで４週間の育休取得を可能とし、２回までの分割取得が可能、期間中は雇用保険からの給付金が通常の育休と同じ、賃金の67％分給付されます。企業に対しては、従業員への育休取得の働きかけを義務づけることとなります。
いよいよ国も男性版産休を閣議決定しました。子供の誕生から８週の間は、夫が柔軟に育休を取得できる出生時育児休業を新設します。既存の育休制度とは別の枠組みで４週間の育休取得を可能とし、２回までの分割取得が可能、期間中は雇用保険からの給付金が通常の育休と同じ、賃金の67％分給付されます。企業に対しては、従業員への育休取得の働きかけを義務づけることとなります。
国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、さらに防災・減災、国土強靭化の取組の加速化、深化を図る必要があり、このため政府は今年度までの３か年緊急対策に続き、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を閣議決定しました。
国民の生命、財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、さらに防災・減災、国土強靭化の取組の加速化、深化を図る必要があり、このため政府は今年度までの３か年緊急対策に続き、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を閣議決定しました。