水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
公営住宅法等の関係法令に基づく市営住宅の家賃は、入居される住戸の使用料として入居者の皆様に御負担いただいているもので、この中には合併処理浄化槽の維持管理の費用などの共益費は含まれておりません。 共同施設である合併処理浄化槽について、市が委託業者と契約し、共益費を徴収することになった場合、事務費等が加わることで共益費が上がり、結果的に入居者の皆様の費用負担が増えることとなります。
公営住宅法等の関係法令に基づく市営住宅の家賃は、入居される住戸の使用料として入居者の皆様に御負担いただいているもので、この中には合併処理浄化槽の維持管理の費用などの共益費は含まれておりません。 共同施設である合併処理浄化槽について、市が委託業者と契約し、共益費を徴収することになった場合、事務費等が加わることで共益費が上がり、結果的に入居者の皆様の費用負担が増えることとなります。
だから、見直す見直すと言っても、簡単にこれをサークルに移行するとかいうことは、関係法令をずっと改めて読み返したら、そんな簡単に軽々にできるものかなというのを私は思ったんですよね。 要するに自主講座は公民館という公が設置したものが、そこの正式な事業として、熊本市がやっている事業です。それをサークルにすれば、ではどうなるかというと、サークルというのは自主的になさるものですよね。
我が国では、事業所等のトイレ設置の基準について、事務所衛生基準規則をはじめとした関係法令において、原則、男性用と女性用に区別して設置することが定められているところでございます。
御質問の利害関係のない市議会議員の契約事務など、用地交渉の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難ですが、いずれにしましても、水俣市の事務は市の職員または市が委託などした者が行っており、用地交渉を含め、契約に係る事務は地方自治法及び関係法令に基づいて行っています。 なお、用地交渉事務取扱などの用地交渉に関する事務マニュアルはありません。 以上です。
──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。 また、去る３月25日配付のとおり、包括外部監査人より、地方自治法第252条の37第５項の規定に基づき包括外部監査の結果について報告書が提出されました。 以上、御報告いたします。
さらに、本条例改正に関連し、電動キックボードについて、ヘルメット着用に関する関係法令の改正の動きがあることから、取扱いのルール化を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして都市整備分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。 以上で各分科会長の報告は終わりました。 これより締めくくり質疑を行います。
まず、協議に先立ちまして、関係法令並びに指定都市の状況を確認し、令和２年の国勢調査による人口を基に協議を行ってまいりました。その結果、お手元に配付の案のとおり、議員定数については、現行の48人とする。各区選出議員数については、令和２年の国勢調査人口を基に、中央区と南区はそれぞれ１人増やし、東区と北区はそれぞれ１人減らし、２増２減とする。なお、西区については、現行の６人とする。
本検討会は、議員定数及び各選挙区選出議員数のあり方に関し、協議または調整を行うことを目的として設置され、これまで、関係法令や指定都市の現状等を確認の上、検討を行ってまいりました。 各会派におかれても、十分議論を重ねていただいたと思いますので、本日は、各会派での協議結果について、改めて御意見をいただきたいと思います。 ◆澤田昌作 委員 熊本自由民主党市議団でございます。
復旧に当たっては、建築基準法などの関係法令等に沿って、安全面も考慮した工法で実施されていることを確認しております。 〔２４番 田上辰也議員 登壇〕 ◆田上辰也 議員 令和２年の市長答弁で、江津湖の自然環境を残してほしいという江津湖架橋問題懇談会からの要望を受けまして、江津湖に架橋する約300メートル区間については、事業化が見送られたものとお答えになられました。
まず、議員定数の議論を進めるに当たり、全体的な考え方として、公職選挙法はじめ関係法令等により、基本的には直近の国勢調査による人口に比例した形で検討すべきではないかということで、我が会派内で確認したところでございます。
市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
資料の１、議員定数に関する関係法令について御説明いたします。 まず、地方自治法第91条におきまして、市町村の議会の議員の定数は条例で定めるとなっております。
２点目、平等な利用の確保の方策につきましては、利用者に対しまして平等な利用受付や使用許可を行ってまいりますために、地方自治法やくまもと街なか広場条例などの関係法令を遵守するとともに、指定管理開始前からの業務引継ぎなど、本市と連携した対応について提案されているところでございます。
また、指定管理者については、選定時における評価項目や、毎年度実施するモニタリング時のチェック項目に、労働福祉の状況を設定し、労働保険の加入の有無など、労働関係法令の遵守について確認しているところでございます。 今後、指定管理者や出資団体も含めたさらなる適正な労務管理に向けまして、外部の視点による検証を加える効果や必要性などについて研究してまいります。
市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。 また、去る10月７日、人事委員会委員長より、さきに配付のとおり、職員の給与等に関する報告及び勧告がありました。 また、お手元に配付しております議員派遣報告書のとおり、本職において議員の派遣を決定いたしました。 以上、御報告いたします。
次に、市長より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。 以上、御報告いたします。
関係法令にのっとった執行をお願いしておきます。 次に、庁舎整備に係る経費について伺います。 2020年度は、本庁舎の基礎杭及び地下連続壁の効果等に関する耐震性能の検証業務委託2,970万円が支出されました。報告された検証結果に関わってお尋ねいたします。 第１に、検証業務の地中連続壁の耐震性能評価では、地中連続壁は大地震時のくいに対応する力の低減効果はないと結論づけています。
市長、監査委員並びに教育長より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。
また、技術管理課が工事発注時のチェックリストに法令確認について追記するとともに、環境政策課が公共事業環境配慮指針に関係法令一覧を追記しております。 今回の事案を受けまして、今後、法制度の周知徹底に改めて努めてまいります。 御説明は以上でございます。 ○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
本市における、これまでの学校施設のバリアフリー化の取組としましては、関係法令等の基準に沿って、校舎及び体育館等の改築や大規模改造を実施する際には、車椅子使用者用トイレやスロープの設置を行いますとともに、２階建て以上の校舎の場合には、エレベーターを設置するなどしてきたところです。