水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
さらに、ＪＡ等の関係機関と連携して、狭小農地でも栽培可能な低コスト作物や高単価作物の推進を図るなど、様々な取組を行っており、令和３年度におきましては、約37ヘクタールの遊休農地が営農再開されました。 しかし、山林化した農地など活用が見込まれない農地もあり、令和３年度は約36ヘクタールを非農地化せざるを得ない状況となっております。
さらに、ＪＡ等の関係機関と連携して、狭小農地でも栽培可能な低コスト作物や高単価作物の推進を図るなど、様々な取組を行っており、令和３年度におきましては、約37ヘクタールの遊休農地が営農再開されました。 しかし、山林化した農地など活用が見込まれない農地もあり、令和３年度は約36ヘクタールを非農地化せざるを得ない状況となっております。
また、市民へ分かりやすい周知と合わせまして、ケアマネジャーなど関係者への周知を定期的に行うなど、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（牧下恭之君） 次に、医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について答弁を求めます。 坂本病院事業管理者。
また、各市の取組内容につきましては、記載のとおりでございますけれども、多い取組といたしまして、直接対話することで議会や議員に関心を持ってもらう意見交換会が６市、議会を身近に感じてもらうためのポスター等の制作が４市となっており、そのほか、議会の役割を実際に体験しながら議会への理解を深める模擬議会やインターンなど、各市とも学校や教育委員会などの関係機関と連携・協力しながら、工夫を凝らした取組を実施しております
次に、40ページ、児童相談所や県警等との連携についての御意見ですが、関係機関との連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。 次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。
そういった中には、今、都市計画道路でございましたり、あとエリア内に今、牧崎公園とかそれから池田小学校をはじめ花園小学校、そうしたエリア内のいろいろな関係機関がございます。そうした関係部署ともしっかり連携を図りながら、今回のアクションプログラムの策定を行っていきたいと考えております。
各プロジェクトチームにおきましても、状況に応じまして会議を開催いたしますとともに、いろいろな関係機関等へのヒアリングでありますとか、先進都市などの視察を行いまして、情報収集、情報交換などを行っているところでございます。 こちらの方にありますとおり、内容、構成員、今年度の予算関連、開催状況、その他の取組については、こちらの表に記載させていただいております。
本市のボランティアセンターの体制が充実されるとともに、災害対応・復旧において大きな役割を果たすボランティアが効果的に活動できるよう、関係機関と連携して、ボランティアの募集状況等に関する情報の迅速な収集・発信を行う必要があります。
そこで、３月に条例を改正いたしまして、交通ルールの遵守やマナーの向上に加え、自転車保険の加入義務やヘルメット着用に関する規定を設け、熊本県警察や関係機関等と連携いたしまして、安全対策の強化を図っていくこととしております。
その他の整備を行わない地区でも、農地を貸したい人から借り受け、できるだけまとまった形で担い手に貸し付ける事業を行っている農地中間管理機構の活用や、人・農地プランの作成のための地区での話合いでの支援等も行っており、今後も関係機関とも連携しながら農地の集積を推進してまいりたいと考えております。
引き続き関係機関と連携し、被災された皆様が一日も早く元の生活に戻ることができるよう、可能な限りの支援を行ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症について１点御報告申し上げます。 御承知のとおり、３月21日をもって熊本県に対するまん延防止等重点措置が解除されました。
審査では、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらす懸念があるという趣旨は理解でき、関係機関への意見書提出が必要であるとの意見がありました。 採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。 以上で、厚生文教委員会の審査報告を終わります。
現在、資料の上段の運用開始までの手続に示しております②特例区域の指定に向けて、地元商店街や関係機関との協議を進めておるところです。 また、資料の中段の青文字の道路指定に向け協議中、こちらが５つの路線がありまして、上通並木坂、城見町通り、三年坂、駕町通り、健軍ピアクレス、水前寺参道ですが、こちらにつきましても、地元商店街や関係機関等と協議を進めているところでございます。
取組の概要といたしましては、資料のとおり、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発など、法律第７条から第11条に記載されている事務をはじめ、「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例」や「熊本市歯科保健基本計画」に基づく施策の実施に加え、関係部署への指導・助言などを実施する予定としておりまして、まずは子どものむし歯対策を関係機関と連携を強化しながら最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの御意見に対しましては、まず、危険運転防止に関しては、関係機関・団体等と連携して交通安全運動を実施することで、交通安全思想の普及徹底を図ることとしておりまして、また、歩行者の安全確保行動に関しましては、交通安全教育や全国交通安全運動等を通じて、交通ルール遵守やマナー向上に努めることを盛り込んでおり、既に計画に記載済みといたしました。
⑤の農と食の魅力創造におきましては、さらなる海外販路拡大を推進するため、国・県をはじめジェトロや金融機関等の多様な関係機関と連携した輸出の相談窓口を開設いたしまして、計画からお試し輸出まできめ細やかな伴走型支援を行える食の販路拡大事業等に取り組むこととしております。
日頃から、行政や防災関係機関、団体、ＮＰＯと連携し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、大規模災害が発生した場合は、それぞれが可能な範囲で、被災地救援・支援活動に取り組む協働が役割として求められています。 資格取得に必要な要件としては、まず、熊本県が開催する火の国ぼうさい塾など、日本防災士機構が認証した機関による、防災士養成研修講座などを受講し、研修履修証明を取得すること。
20番、孤独・孤立対策経費でございますが、これはコロナ禍において深刻化することが懸念されます孤独・孤立の問題に対し、ＮＰＯ法人を初めとした関係機関との支援体制の構築や、広く市民の皆様への広報啓発に取り組むものであり、令和４年度から新たに予算化するものでございます。
策定に当たりましては、特別支援教育の充実を中心とした今後の在り方や運営方法等について審議会を設け、また、関係機関との個別の協議等を通じて、それぞれ専門的なお立場から御提言を賜りました。 プログラムの期間は令和４年度からの５か年間とし、今後更新していくことを予定しております。
先ほど、説明しましたように、令和６年度中の再開に向けまして、関係機関と調整しながら、着実に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○光永邦保 分科会長 次に、議第50号「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎上島雄二 商業金融課長 恐れ入りますが、冊子議案書の67ページをお願いいたします。
議員御指摘のとおり、困難を抱える市民に必要な支援を届けるためには、市役所と関係機関で情報共有を進めることが有効と考えます。しかし、市で保有する生活困窮者や要保護児童などの情報をふれあいセンターの委託先に対し提供することは、個人情報保護の観点から難しいものと考えます。