熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
防災拠点施設である西消防署の耐震化のほか、防災情報ポータルにおいて避難所の開設状況等を確認できるようシステムを改修するなど、ハード、ソフト両面から市民、地域、行政の災害対応力の向上に取り組みました。 ３点目は、熊本地震の記録と記憶の伝承です。
また、このシステムにより入手した他市町村の避難情報の発令状況、並びに避難所開設状況などを参考としているところでございます。このシステムでは、被害状況に加え、地理情報や現場写真なども併せて共有することが可能であるため、災害対応を可視化することもでき、救出、救助をはじめとする災害対応に大変有効であります。 早期の災害復旧につなげるために、市役所内で情報共有することが重要であります。
災害発生のおそれがある場合や災害発生時、市は国や県、関係団体と協力して公助を行うとともに、自主防災組織に気象情報や市の警戒体制、市の管理する避難所の開設状況など連絡網を活用して伝え、地域避難所の開設を依頼しております。
次に２点目、避難所開設状況アプリ等の導入につきましては、台風第１０号では、多くの方が避難所に来られ収容人員を超えたため、別の避難所に移動していただいたところもありました。 今後はそのようなことがないよう、パソコンやスマートフォンなどで事前に避難所の状況を確認できる、仕組みづくりを検討しているところでございます。 以上、お答えといたします。
土砂災害、家屋被害、けが人などの被害情報のほか、避難所の開設状況、水位計、雨量計も警戒度に応じて色分けして表示され、さらに、気象庁が発表する雨雲の動きも同時に確認できます。災害対応に当たる職員がシステムの運用を行い、被災者の個人情報を含むため、外部からの閲覧はできません。
土砂災害、家屋被害、けが人などの被害情報のほか、避難所の開設状況、水位計、雨量計も警戒度に応じて色分けして表示され、さらに、気象庁が発表する雨雲の動きも同時に確認できます。災害対応に当たる職員がシステムの運用を行い、被災者の個人情報を含むため、外部からの閲覧はできません。
次に、②臨時相談窓口の開設状況でございます。一斉臨時休校に伴いまして、３月２日付で教育政策課内に臨時相談窓口を設置しておりまして、これも申し訳ございません、記載と違いますが、昨日の16日現在で56件となっております。主な相談内容は記載のとおりでございます。
次に、A臨時相談窓口の開設状況でございます。一斉臨時休校に伴いまして、３月２日付で教育政策課内に臨時相談窓口を設置しておりまして、これも申し訳ございません、記載と違いますが、昨日の16日現在で56件となっております。主な相談内容は記載のとおりでございます。
病院の開設は令和元年の10月であり、人員確保の観点や病床開設状況など、多くの移転開設要因があったがゆえの赤字計上であると認識いたしております。一定の単年度赤字は、この時期、やむなしかとも思いますが、最終赤字が54億円程度に膨れ上がったがゆえに、繰越損失226億円程度、債務超過183億円程度という結果となり、ついに累積赤字が200億円を突破してしまいました。
病院の開設は令和元年の10月であり、人員確保の観点や病床開設状況など、多くの移転開設要因があったがゆえの赤字計上であると認識いたしております。一定の単年度赤字は、この時期、やむなしかとも思いますが、最終赤字が54億円程度に膨れ上がったがゆえに、繰越損失226億円程度、債務超過183億円程度という結果となり、ついに累積赤字が200億円を突破してしまいました。
現在、大雨の際の情報提供としましては、防災行政無線やホームページで避難所の開設状況や被害状況、それからみなくるバスの運行状況をお知らせをしております。 今後は山間部５カ所の時間雨量を含めた本市の雨量や満潮時刻の情報もホームページに掲載したいというふうに考えております。 ３点目の堤防決壊などを想定したハザードマップの総点検をすべきではないかという御質問でございます。
②、近年の避難所の開設状況及び避難者の状況はどのように推移しているか。 ③、レベル４全員避難、避難勧告、避難指示が出されたとき、指定避難所や自主避難所がいっぱいで、結局家に戻ったという話を聞きました。避難所のキャパ不足への不安が市民の声として聞かれる中、市としての避難勧告、避難指示を出したときに、市民にとってもらいたい行動とはいかなるものか。 ４、ＪＮＣ株式会社の電子部品事業撤退について。
しかし、この記録動画の中には、避難所の開設状況や罹災証明書の発行といった、そういったものの数などの関連データというのは今のところまだ入っておりませんので、今のところＤＶＤとして作成している中に追加というかたちでできますので、追加をして残していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 来海議員。
たした施設の実態、課題等についてでございますが、指定管理者制度導入施設に限らず、避難所となった多くの施設において、初めて経験する大震災で多数の避難者が押し寄せたことから、特に初動時においては混乱を生じたところでございますが、このことに加えまして、指定管理導入施設においては、災害時の対応について、あらかじめ協定書や仕様書等で具体的な役割分担や費用負担等を明確に示していなかったことから、発災直後の避難所開設状況等
次に、新しい取り組みについてですが、熊本地震の際に、各行政区との連絡体制が整っておらず、混乱した中で市から各区長へ連絡を取りましたが、なかなか連絡が取れず、地域の被害状況、地区公民館の開設状況、救援物資の必要数など把握ができませんでした。これを受け、今回の総合防災訓練では、市内全域に防災行政無線を流し、一時避難所までの避難訓練と各区長からの情報伝達訓練を行っております。
たした施設の実態、課題等についてでございますが、指定管理者制度導入施設に限らず、避難所となった多くの施設において、初めて経験する大震災で多数の避難者が押し寄せたことから、特に初動時においては混乱を生じたところでございますが、このことに加えまして、指定管理導入施設においては、災害時の対応について、あらかじめ協定書や仕様書等で具体的な役割分担や費用負担等を明確に示していなかったことから、発災直後の避難所開設状況等
市役所から各行政区との連絡が取れない場合も考えられますので、各行政区からの避難所開設状況、負傷者等の状況、被災者数、水・食糧などの救援物資の必要数の報告や、必要な支援物資は行政区側から取りに来ていただくなどの連絡体制のルールづくりを早急に進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 青木議員。
２点目、避難場所の開設状況。本市の避難場所については１次、２次、３次等の避難場所をしてありますが、今回の熊本地震ではどの程度の避難場所を開設したのかを伺います。 ３点目、自主防災組織の活動。今回の熊本地震での自主防災組織の活動についてを伺います。 以上、３点よろしくお願いいたします。なお、答弁は３点続けてお答えいただいても結構でございます。
この見直しに当たっては、先ほど高本委員の御質問にお答えしましたように、市民アンケートなど、先ほど高本委員からは児童・生徒もということでございましたので、それを含めて幅広い世代からの御意見を拝聴するとともに、ただいま委員が御提案ありました介護事業所等の専門分野の方々の意見も伺いながら、発災からのあらゆる段階、あらゆる視点で市民の方々の避難行動あるいは避難所の開設状況あるいは指定外避難所の情報や物資の供給状況
この見直しに当たっては、先ほど高本委員の御質問にお答えしましたように、市民アンケートなど、先ほど高本委員からは児童・生徒もということでございましたので、それを含めて幅広い世代からの御意見を拝聴するとともに、ただいま委員が御提案ありました介護事業所等の専門分野の方々の意見も伺いながら、発災からのあらゆる段階、あらゆる視点で市民の方々の避難行動あるいは避難所の開設状況あるいは指定外避難所の情報や物資の供給状況