15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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水俣市議会 2019-03-05 平成31年3月第1回定例会(第2号 3月 5日)

まず前提として、当該事業者のさきの説明会につきましては、林地開発許可制度や、本市再生可能エネルギー発電設備設置に関するガイドラインに基づいた住民説明会ではありませんでした。あくまで地域住民への事前のお知らせという意味合いのものであったと伺っております。そのため、その時点では詳細な内容はほとんど決まっていない中での説明会でした。  

水俣市議会 2018-12-11 平成30年12月第4回定例会(第2号12月11日)

また、本事業は、森林法に規定される1ヘクタールを超える森林を開発する行為であるため、林地開発許可制度対象となり、現在、熊本県と協議中だとお聞きしております。  計画内容としましては、住民説明会での説明によりますと、事業主体イー・トップ株式会社設置場所長崎字馬尼田地区、最大発電出力は約2.3メガワット、事業区域面積は約11ヘクタール、発電設備面積は約4.8ヘクタールとのことです。

水俣市議会 2018-09-12 平成30年9月第3回定例会(第3号 9月12日)

また本件は、森林法に規定される1ヘクタールを超える森林を開発する行為でございますので林地開発許可制度対象となります。  これは熊本県が許可申請の窓口となり、熊本林地開発許可制度実施要項に基づき、周辺地域土砂流出等災害防止河川下流地域における水害防止、水源の確保、周辺環境保全等について問題がないか審査指導を行うものです。 ○議長(福田 斉君) 髙岡朱美議員

水俣市議会 2018-03-06 平成30年3月第1回定例会(第2号 3月 6日)

1つが、森林法に基づく林地開発許可制度申請のあったもの、もう一つが、当該制度対象外であるが、伐採及び伐採後の造林の届出書が提出されたものでございます。  この前提で、市内の森林伐採を伴った太陽光発電事業を集計したところ、既に設置されたものについては4件、うち林地開発許可制度申請があったものについては2件です。また、相談があっているものについては4件となっております。  

八代市議会 2016-03-01 平成28年 3月定例会-03月01日-03号

その基本方針として、中心市街地や新幹線駅の周辺既成市街地など、地域の特性を踏まえた整備開発許可制度の適切な運用などを進め、安全で快適な市街地環境形成しますというふうに明確に位置づけられておりますが、今回、中心市街地活性化商店街の振興について記載がないということは、まさかこのようなことを知らなかったのか、また気づかなかったのか、はたまたこの指針が変更されたのか、それは私にはわかりません。

熊本市議会 2014-06-16 平成26年第 2回都市整備委員会-06月16日-01号

これ以上の緩和につきましては、小区間に限定しての緩和という法令の規定とは異なってまいりますし、また開発許可制度目的であります良好な住環境形成というのにはつながってこないと考えるところではございますが、開発道路は通り抜けるべきであるという委員の趣旨でございます利便性の向上については、十分理解しているところでございますので、今後も袋地状道路計画については十分な指導をしてまいりたいと考えているところです

荒尾市議会 2013-09-11 2013-09-11 平成25年第5回定例会(4日目) 本文

開発許可制度は、都市計画区域内の開発行為について、公共施設排水設備等、必要な施設整備を義務付けるなど、良質な宅地水準を確保することが一つ目的として創設されたものでございます。  本市におきましては、昭和48年から市街化区域を定めておりましたので、許可を要しない開発行為規模市街化区域内について1000m2未満としております。  

合志市議会 2010-09-17 09月17日-05号

先ほど言いましたように、市街化調整区域の集落を区域指定し、その区域内において、これまで厳しい制限のあった住宅等建築許可する開発許可制度1つであり、誰でも建築が可能になったことです。市においても市街化調整区域既存コミュニティの維持、及び土地有効活用等を考慮し、平成20年6月末より制度運用を開始しております。以上です。 ○議長柏尾武二君) 丸内三千代議員

合志市議会 2008-12-11 12月11日-03号

この協議会は、調整区域活性化するように都市計画制度開発許可制度を柔軟に運用していただけるように、県へ要望等を行っている協議会でございます。 この件の土地区画整理事業につきましては、各町で条件が違いますので、勉強会は行ってはおりません。 ○議長佐々木博幸君) 来海恵子議員。 ◆12番(来海恵子君) 活性化についてですけれど、各町で情報交換とかそういう話し合いはあるんじゃないかと思います。

熊本市議会 2006-06-13 平成18年第 2回定例会−06月13日-03号

その理由といたしましては、本事前審査申出に係る開発予定区域は、熊本都市計画区域内の市街化調整区域でありますが、国土交通省開発許可制度運用指針及び本市開発許可申請の手引の「市街化調整区域における大規模開発行為取り扱い方針」に従いまして審査を行いました結果、「本市都市マスタープラン」における土地利用基本方針との整合性広域交通拠点へのアクセスなど、当該開発計画が及ぼす熊本都市圏交通影響等から「熊本都市計画区域

荒尾市議会 2004-06-16 2004-06-16 平成16年第3回定例会(4日目) 本文

が拡大する可能性はないのか、それから良好な環境を有する市街地形成が阻害されないのか、自然的環境整備または保全ができるのか、この三つの観点から総合的に検討された結果、線引き廃止後の白地地域──いわゆる前の市街化調整区域でございます──白地地域については、良好な環境形成または保持の観点から、立地が望ましくない用途及び大規模建築物等を規制する特定用途制限地域を指定するとともに、建築形態規制制度開発許可制度

熊本市議会 1996-06-20 平成 8年第 2回定例会−06月20日-05号

議員御案内のとおり、開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、基盤整備施設整備された計画的市街地形成を図ることを目的といたしておりまして、そのため、開発行為者に対し、特に道路公園等公共施設整備を義務づけております。一千平米という規模につきましては、集団的に道路公園下水道等公共施設整備すべき最低限の開発規模として定められております。  

熊本市議会 1994-06-14 平成 6年第 2回定例会−06月14日-04号

この点につきまして、開発許可制度におきましては、開発許可を受けて設置された道路公共施設として位置づけ、その適正な管理を行うために市町村がその道路所有権を取得することを原則といたしております。  しかしながら、開発許可を受けて設置された道路でありましても、熊本市が所有権を取得しない道路は私道──通常開発事業者管理となって、その道路の通行に関するトラブルが起こる例がございます。

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