熊本市議会 2022-03-22 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月22日-04号
一、制度設計に当たっては、他都市の成功事例を参考にするなど、飲食店の利用促進はもとより、食品卸売業や酒類販売業など、関連産業に幅広く効果をもたらすよう鋭意取り組んでもらいたい。 一、業者の選定に当たっては、実績や提案内容だけではなく、本市の飲食業の現状等に精通している点などを考慮してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、制度設計に当たっては、他都市の成功事例を参考にするなど、飲食店の利用促進はもとより、食品卸売業や酒類販売業など、関連産業に幅広く効果をもたらすよう鋭意取り組んでもらいたい。 一、業者の選定に当たっては、実績や提案内容だけではなく、本市の飲食業の現状等に精通している点などを考慮してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
これは、多分浜松市でも議論があったというか、効果としては、非常に飲食業はもちろんですけれども、酒類販売業であったり、食品卸売業、農林漁業に対しても非常に幅広く効果があったというような報告も上がっているようです。
まず、上の表でございますけれども、まず、認証店については21時までの営業で、酒類の提供は可能、非認証店については20時までの営業で、酒類の提供は不可となっておりまして、この場合、売上高の規模に応じまして、１日当たり2.5万円～7.5万円の協力金が支給されることになります。
特に感染拡大が激しい都道府県に対しては、５回の緊急事態宣言を行うとともに、まん延防止等重点措置を指定し、様々な感染拡大防止策を示すとともに、飲食店等への営業時間と酒類提供時間の制限、業界ガイドラインの遵守などが行われてきました。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮要請も30日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金を計上しております。 この対策は、感染拡大を防止し市民生活を守るために極めて重要であり、速やかに対応する必要があることから、今定例会に令和３年度一般会計補正予算案を追加提案するものでございます。
県の方としても認証店の酒類提供を認める方向で協議していきたいというようなお話も出ていまして、そうなってくると、認証店であるかどうかというのがやはり飲食業者の方々にとっては、非常に大きなものになってくると思うんですね。そして、その中で、知事もしっかり思いを受け止めて、需要喚起策などに今後も取り組むというようなコメントもされていたようです。
食材の卸業者、酒類の卸業者、タクシー業者、農家など、飲食業に関わる様々な業種にもその影響が及んでいます。 こうした中で、宇土市では、時短要請に伴う関連事業者に対して、国の月次支援金受給者などに対して、市独自に給付金を支給しています。
これに伴い、８月８日より市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮が要請されるとともに、県民に対する不要不急の外出自粛が要請されるなどの対策強化が図られました。 しかしながら、新規感染者数はこれまでにない勢いで急増し、本県に対するまん延防止等重点措置について、８月31日とされていた期限を９月12日まで延長することが、国において８月17日に決定されました。
これに伴い、８月８日より市内全ての飲食店等に対する酒類提供の終日自粛及び営業時間短縮が要請されるとともに、県民に対する不要不急の外出自粛が要請されるなどの対策強化が図られました。しかしながら、新規感染者数はこれまでにない勢いで急増し、本県に対するまん延防止等重点措置について、８月31日とされていた期限を９月12日まで延長することが国において８月17日に決定されました。
去る６月13日をもって熊本県へのまん延防止等重点措置は解除されましたが、６月30日までを県独自の医療を守る行動強化期間とし、本市の酒類提供飲食店等に対する営業時間短縮要請が継続されておりますことから、この要請に伴う協力金に係る県への負担金を計上するものでございます。
去る６月13日をもって、熊本県へのまん延防止等重点措置は解除されましたが、６月30日までを県独自の医療を守る行動強化期間とし、本市の酒類提供飲食店等に対する営業時間短縮要請が継続されておりますことから、この要請に伴う協力金に係る県への負担金を計上するものでございます。
本市におきましては、新規感染者数は大きく減少しているものの、病床使用率は依然として高い水準にあり、去る10日に開催された熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、県独自の「医療を守る行動強化期間」といたしまして、「まん延防止等重点措置」の解除後の飲食店への営業時間短縮要請が、本市の酒類提供飲食店等を対象に６月30日まで継続されることが決定いたしました。
昨年度から続く緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用に伴う外出自粛要請、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請などの影響により、本市でも消費の落ち込みが続き、飲食店等を中心に昨年同様に売上げが減少し、好転の兆しが見えない状況にあると認識しております。
なお、先ほど申し上げました県対策本部会議において、まん延防止等重点措置の解除後の飲食店等への営業時間短縮要請が本市の酒類提供飲食店等を対象に６月30日まで継続することが決定されたことから、この要請に伴う協力金に係る負担金について現在県と調整を行っており、こちらにつきましても今定例会における補正予算案の追加提案を予定しております。
なお、先ほど申し上げました県対策本部会議において、まん延防止等重点措置の解除後の飲食店等への営業時間短縮要請が、本市の酒類提供飲食店等を対象に６月30日まで継続することが決定されたことから、この要請に伴う協力金に係る負担金について現在、県と調整を行っており、こちらにつきましても今定例会における補正予算案の追加提案を予定しております。
最後に、３、まん延防止等重点措置についてでございますけれども、①経緯にございますように、４月25日に病床使用率が50％に達しましたことから、「熊本市医療非常事態宣言」を発令いたしまして、４月29日に県内の新規感染者数が国の分科会でのステージ３になったことを受けまして、熊本市の中心部の酒類提供飲食店に対しまして、午後９時までの営業時間短縮要請が行われたところでございます。
今回の補正予算は、熊本県の熊本蔓延防止宣言及び国のまん延防止等重点措置に掲げる対策として、市内全域の酒類提供飲食店等に対する営業時間短縮要請が出されたことから、この要請に全面的に協力した事業者のうち、店舗を賃借している事業者の事業継続を支援するため、１店舗当たり１か月分の家賃について上限を35万円とし、その２分の１を交付するための経費でございます。
また、去る10日には、蒲島知事より政府に対し、本市を対処区域としたまん延防止等重点措置の要請がなされるとともに、同日から、本市全域の酒類を提供する飲食店等に対して、午後８時までの営業時間短縮が要請されたところであり、本市では、引き続き国や県、医療機関等と連携し、市民の方々の生命と健康、安心な暮らしを守るための対策に全力で取り組んでまいります。
さらに、これらの対象に加え、２週間以内に広島市内の酒類提供時間の短縮を要請している地域の飲食店で飲食した者が無償のＰＣＲ検査の対象となっています。
さらに、これらの対象に加え、２週間以内に広島市内の酒類提供時間の短縮を要請している地域の飲食店で飲食した者が無償のＰＣＲ検査の対象となっています。