水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
本市社会福祉協議会やひとり親の会のネットワークでは、日用品の配布の中で生理用品の配布も通常サービスとしてあり、様々な取組も十分なされていますが、学校の保健室には何十年も前から設置してあり、確かに子どもたちの様子を確認したりもされているでしょう。児童生徒との対話の中で体調や生活状況等を確認し、保健指導につなげることもできるでしょう。
食品や日用品の無料配布会や生活相談のお知らせをすると、助かったと喜ばれる市民もおられます。必要な方に必要な情報が届いていないことも一つ大きな課題かと思っています。 そこで、まず生活保護についてお尋ねです。 新しい庁舎となり、余りにもきれいで何か緊張するなどの声をお聞きすることがあります。
当制度の市民に対する周知方法として、介護保険制度の申請や更新の際に、関係資料を送付するときや窓口へ来られたときにチラシを配布しております。また、水俣市のホームページへ掲載するなどの周知を図っております。 ○議長（牧下恭之君） 谷口明弘議員。
│１３４│ │ │ │離婚に伴う行政相談について │１３５│ │ │ │ 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新│ │ │ │ │ しい２つの取組の周知について │１３５│ │ │ │ 子供の養育に関する合意書、子供養育プラン等の│ │ │ │ │ 書式の作成と配布
全児童生徒の保護者に周知をするため、学校を通じてお知らせ等を配布するとともに、市ホームページや市政だよりを活用し周知に努めてまいります。 〔北川哉委員 登壇〕 ◆北川哉 委員 両給付事業とも、プッシュ型の支給方法で、対象の方に直接支給通知を送ってからの支給ということで支給対象者にとっては申請等で二度手間にならない形を取られ、速やかに支給される方法と思い安心しました。
年度計画におきまして、令和４年度は５歳児の標準指導計画の作成に取り組み、令和５年度に標準指導計画の配布及び啓発を行うこと等について、御意見を受け、追記いたしました。 次に、21ページ、本市施設を活用した命の教育の実施についての御意見でございますが、御提案を受け、命と触れ合う機会を通してカリキュラムの充実を図ること等について追記いたしました。
主なものといたしましては、職員手当等の人件費4,492万9,000円、ポスター掲示場設置業務、入場整理券作成等業務、啓発チラシ配布業務等の委託料3,784万7,000円等でございます。 財源は７ページに記載のとおり、全額県の選挙費委託金でございます。 説明は以上でございます。
今後も折に触れて配布し、ＰＲに努めていきますので、よろしくお願いいたします。 私からの説明は以上となります。 ◎吉留健士 水産振興センター所長 私からは、資料２の熊本県産アサリの産地偽装問題について報告させていただきます。 令和４年１月31日、県知事より県漁連に対し、熊本県産アサリの一時出荷停止が要請され、２月１日に県知事より、熊本県産アサリ緊急出荷停止宣言が出されました。
説明会後の動きといたしましては、一部ワイヤーソー工法を併用することを記載した回答書及び工事スケジュールを修正の上、配布させていただいております。また、本格解体工事を再開する前の準備を、５月16日より再開させていただいたところでございます。 次に、右側３、工事再開後の解体工法やスケジュール、予算についてでございます。
また、今年度は、小中学校に対し、熊本いのちの電話のパンフレットを配布することとしており、必要経費を含め、どのような支援が必要なのか、御意見を伺いながら支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。 〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員 ありがとうございました。
次に、熊本県と連携した取組といたしましては、これまでテレビやＳＮＳ、ホームページ、市政だより等による周知をはじめ、ポスターやチラシを市有施設や駐輪場、自転車販売店等に配布、掲示し、さらには中学校、高校を通じた保護者への啓発等を行っております。
スポーツ施設管理者、宿泊等の関係者と連携をしながら、選手、大会役員、各競技団体等にスポーツ合宿ガイドの配布を行うなど、今後の誘致につなげていきたいと考えております。 ２点目の今回の県民体育祭を市民の機運醸成を図るための周知方法は何か考えているのかという御質問でございます。
熊本市民に対して、例えば熊本城入園無料の日を設けたり、無料券を配布したりといった取組を検討することはできないでしょうか。文化市民局長にお尋ねいたします。
ハザードマップについては、平成29年度に自治会に委託し、全世帯への配布をお願いいたしました。ハザードマップを活用した取組として、水俣市総合防災訓練や熊本県と共同で実施した豪雨対応訓練、５月15日に行われた３区の避難訓練があります。 また、自治会を対象に防災講話を行っており、その際にハザードマップの説明などを行っております。
専用の用紙、記録をするための用紙を配布することはいかがかという御質問でございました。 ワクチン接種後の体調変化に気を配ることは大切なことですが、副反応の経過などを記録するための用紙を行政から配布することについては考えておりません。 接種後、体調に不安がある場合は、まずはかかりつけ医等に御相談をいただいて、医師の指示等があれば、それに従っていただければと思います。
…………（１３５） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３５） ・離婚に伴う行政相談について………………………………………………（１３５） 本市の養育費・面会交流の相談窓口の周知と、新しい２つの取 組の周知について…………………………………………………………（１３５） 子供の養育に関する合意書、子供養育プラン等の書式の作成と 配布
５歳〜11歳のワクチン接種が始まるに当たって、市民への配布資料によって一定の説明は行われていますが、改めてワクチン接種が任意であること、様々な事情で接種しない方がおられることをホームページ、アプリ、掲示板、書面等のツールを用いて、役所、病院、保健所、職場、学校等を通じて周知徹底する考えはありますでしょうか。
これは孤独・孤立で困難や不安を抱える女性が社会等の絆、つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ法人の知見を活用した相談支援や、その一環として行う生理用品の配布などを行うきめ細かい支援になります。令和３年度は400万円で実施いたしました。新年度も引き続き400万円でお願いしたいと思っております。
アンケート4,000人に配布して有効回答率50％以上ということで、結構関心が高い中身かなと思っていますけれども、医療費助成の分析についてもきちっとされていますけれども、この中の３ページで、負担感のある支出というところで医療費を選択した理由のところの数字が出ていますね。