熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
また、若年層職員の離職対策といたしまして、採用後の研修や配属先の職場指導員によりますサポート体制の充実など、職員の成長を支援し、意欲を持って働き続けることができるよう取り組んでいるところでございます。 今後、さらに詳細な退職理由の調査・分析を行いまして、職員が働きがいを感じ、長きにわたり持てる力を最大限発揮できるような職員満足度の高い職場環境の整備に努めてまいります。
また、若年層職員の離職対策といたしまして、採用後の研修や配属先の職場指導員によりますサポート体制の充実など、職員の成長を支援し、意欲を持って働き続けることができるよう取り組んでいるところでございます。 今後、さらに詳細な退職理由の調査・分析を行いまして、職員が働きがいを感じ、長きにわたり持てる力を最大限発揮できるような職員満足度の高い職場環境の整備に努めてまいります。
具体的には、職業生活相談員等による相談支援体制の充実を図りますとともに、合理的配慮の観点から、障がいの特性や本人の希望を踏まえた配属先の決定や業務とのマッチング、さらには執務室のレイアウト変更や、所属長等に対して、障がいの特性について理解を深めるための研修や啓発等を行っているところでございます。
調理員の民営化後の配属先については、残る公立保育所への配属を基本となりますけれども、教育部の学校給食調理員等への配属も考えられるかと思います。 ◆１番（原田祐作君） 給食の職員が２人と、あと１人は再任用の園長先生というお答えでした。
職員には異動というものがありますので、今各指定避難所を各部・課で担当していただいておりますので、配属先で行ったところでの避難所の運営とか、そういったものにあたってほしいと考えてますので、できるだけ多くの職員の人に防災士の資格を取っていただきたいと考えているところです。 以上です。 ○議長（坂本武人君） 坂本議員。
次に、障がい者の雇用についてですが、昨年雇用率の問題がいろいろ取り沙汰されて、国も地方団体も一気に募集試験をやってきたわけですが、先だって新聞には国の段階でも配属先の業務とのミスマッチのために、中途退職が若干あったという報道もありました。それで宇城市はどうなのかということをお尋ねしたいというのと、この４月号の広報ですが、障がい者の任期付短時間職員４人程度募集ということで載っていました。
また、採用後６カ月間は、配属先で選任された職場指導員が、業務遂行を通じて指導を行うこととしております。 研修計画につきましては、研修実施後、新規採用職員や講師からいただいた多くの意見をもとに検証いたしまして、その時々のニーズに応じた見直しを行っております。 〔１０番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員 採用試験の視点や決定方法について確認させていただきました。
また、採用後６カ月間は、配属先で選任された職場指導員が、業務遂行を通じて指導を行うこととしております。 研修計画につきましては、研修実施後、新規採用職員や講師からいただいた多くの意見をもとに検証いたしまして、その時々のニーズに応じた見直しを行っております。 〔１０番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員 採用試験の視点や決定方法について確認させていただきました。
以前、常任委員会の中で頂いた資料によりますと、昨年度平成２７年度の非常勤、臨時職員じゃなくて非常勤は３８８人、市長部局が２２０人、教育長部局が１４８人、大体恒常的な数字だろうと思いますが、主な配属先は保育、調理、図書司書、学校支援員などという区分になっております。
また、移譲後の職員の配属先を考えますと、豊野保育園は当面現状のままで運営を維持していくことが望ましいと判断をいたしました。 三角地区につきましては、現在、公立、私立合わせて６園のうち４園が定員割れをしている状況でございます。今後においても、児童数は減少していくことが予想されます。このようなことから、民間活力の導入と同時に、統合・廃止も視野に入れなければならないと考えております。
配属先につきましては、説明資料の５ページに記載のとおりでございます。この案件につきましては、地方自治法第９６条第１項第８号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を経る必要をため提案するものでございます。 以上で、議案第４１号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
また、配属先の姿を見て、試験チャレンジに後ろ向きになった職員が多数見受けられると聞いております。職場配置後の教育と職場配置に教育的配属はできないものか、総務局長にお尋ねします。 〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長 業務職の職種変更についてお答えいたします。
また、配属先の姿を見て、試験チャレンジに後ろ向きになった職員が多数見受けられると聞いております。職場配置後の教育と職場配置に教育的配属はできないものか、総務局長にお尋ねします。 〔寺本敬司総務局長 登壇〕 ◎寺本敬司 総務局長 業務職の職種変更についてお答えいたします。
管理部門については、今まで通り管理をするが、２つの部門を委託する方が、費用対効果を考えると、これまでよりもメリットは大きいが、職員の人事管理については、配属先等の問題もあるので、総務と検討していきたいとの説明がありました。これに対し委員から、将来的には費用対効果を出す必要があるので中長期的な計画案を作成し、メリットについて示していく必要がある。
当委員会関係分についてでありますが、執行部から、本補正予算は国体終了に伴い、本年１月１日付で国体事務局職員１６名のうち９名の人事異動、及び税務や民生等の職員の療休者等の予算の執行残による人件費の減額補正を行うものであり、職員給与の支払い日との関係上、本日先議に付すものであるとの説明があり、委員から、人事異動の配属事由について質疑があり、執行部から、各課の業務の繁忙状況や休職者、欠員などの職員体制等を考慮し、配属先
又、もう一つの質問ですが、新規採用職員を時期的にその一年間位、多忙な課に色々事前研修的な意味もあって、又その人の特性を見いだすという事もあって、臨時的に配属してはどうかという事につきましては、現在までは職員の全体の定数の管理上、国、県の指導では、もうしばらくは若干の定員減の指導も受けております関係で、最近では十名程度の新規採用職員を採用しておりますが、既にその段階では、一応配属先をある程度頭に入れた