熊本市議会 2022-03-10 令和 ４年第 １回予算決算委員会－03月10日-02号
事務連絡におきましては、新型コロナウイルス感染症を原因死とした死亡数について、人口動態調査において死因別に死亡者を把握することとなりますが、死因選択や精査に一定の時間が必要となりますことから、感染症法に基づく報告により、お亡くなりになられた方を集計して公表する取扱いとされており、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中にお亡くなりになられた方については、厳密な死因を問わず都道府県等において
事務連絡におきましては、新型コロナウイルス感染症を原因死とした死亡数について、人口動態調査において死因別に死亡者を把握することとなりますが、死因選択や精査に一定の時間が必要となりますことから、感染症法に基づく報告により、お亡くなりになられた方を集計して公表する取扱いとされており、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中にお亡くなりになられた方については、厳密な死因を問わず都道府県等において
多くの自治体では、気象庁、河川情報センターや都道府県等の各種公表情報を収集し、状況を分析した上で、避難情報を発令するかどうかの判断をされていると見ます。 また、本市が本年４月から運用開始されました防災行政情報通信システムの御説明もいただきました。この施策は、市民の皆様からとても好評です。
また、虐待相談の受付経路としましては、令和元年度において最も多いのが、保健センターなどの市の機関や他市町村が４１件で全体の２９.９％、次に、児童相談所などを含む都道府県等が４０件で２９.２％、警察等が２７件で１９.７％、家族、親族が１３件で９.５％などとなっております。
資料の一番最後の７ページと振ってあるところの留意事項のところがございますけれども、そこの（４）番、都道府県等が講ずべき措置というところがありますが、そこに記載されておりますとおり、都道府県及び指定都市は上限方針の実効性を高めるため、条例等の整備その他の必要な措置を講ずるものとされております。
資料の一番最後の７ページと振ってあるところの留意事項のところがございますけれども、そこの（４）番、都道府県等が講ずべき措置というところがありますが、そこに記載されておりますとおり、都道府県及び指定都市は上限方針の実効性を高めるため、条例等の整備その他の必要な措置を講ずるものとされております。
また、10年以上顧問をなさっているということで、長過ぎないかという御質問だと思いますけれども、２つデータがございまして、１つは日弁連の方で日弁連法務研究財団というところが平成23年12月に行いました地方公共団体における顧問弁護士等に関するアンケートの調査がございまして、10年以上在任している顧問弁護士は、都道府県等全ての政令都市を含む118の自治体のうち45％と、10年以上の方が半数近くに達しております
また、10年以上顧問をなさっているということで、長過ぎないかという御質問だと思いますけれども、２つデータがございまして、１つは日弁連の方で日弁連法務研究財団というところが平成23年12月に行いました地方公共団体における顧問弁護士等に関するアンケートの調査がございまして、10年以上在任している顧問弁護士は、都道府県等全ての政令都市を含む118の自治体のうち45％と、10年以上の方が半数近くに達しております
その中で、都道府県等の計画については、このビジョンに基づき平成30年度末までに見直すよう求めておりますが、熊本市としての対応はいかがか、またこの計画に関する熊本県との連携状況はいかがか、気になるところであります。
その中で、都道府県等の計画については、このビジョンに基づき平成30年度末までに見直すよう求めておりますが、熊本市としての対応はいかがか、またこの計画に関する熊本県との連携状況はいかがか、気になるところであります。
基本的には、新制度になって多子世帯への国の補助金がちょっと若干付くようになったというのが起因になって、それに上乗せして都道府県等が単独で補助を行っているというような状況が見られます。 いずれの場合にもかなりの負担増ということが考えられますので、慎重な対応が必要と考えております。
このうち事業主に対する措置は雇用義務制度と納付金制度に分かれ、雇用義務制度では障がい者の雇用率が義務づけられ、民間企業は2.0％、国、地方公共団体、特殊法人等は2.3％、県、都道府県等の教育委員会は2.2％の雇用義務があります。また、納付金制度は雇用率を上回る場合は調整金が支給され、不足している場合は逆に徴収される制度です。いずれも常用労働者が100名以上の企業に適用されています。
このうち事業主に対する措置は雇用義務制度と納付金制度に分かれ、雇用義務制度では障がい者の雇用率が義務づけられ、民間企業は2.0％、国、地方公共団体、特殊法人等は2.3％、県、都道府県等の教育委員会は2.2％の雇用義務があります。また、納付金制度は雇用率を上回る場合は調整金が支給され、不足している場合は逆に徴収される制度です。いずれも常用労働者が100名以上の企業に適用されています。
そして、さらに都道府県等が市町村に対して基準を超過したメッシュ情報をメールなどで迅速に伝えるシステム、これを構築すべきではないかなというような国の提案がなされています。
◎市民環境部長（林田博君） 産業廃棄物特別措置法につきましては、不法投棄された産業廃棄物について、都道府県等が自ら行う対策費について、国庫補助金及び地方債の起債特例など財政支援をする時限立法でございます。全国においては、不法投棄、不正処理が深刻な状況でございまして、各都道府県から申請件数もかなり多いとお聞きしております。
厚生労働省では、平成22年２月に都道府県等に対して、公共の場では原則として全面禁煙であるべきことを通知しました。やむを得ない場合は分煙での対応を進めることとしていますが、今後は分煙から一歩進んだ全面禁煙への取り組みを促進していくこととしています。今、時代は分煙から禁煙へと向かっています。
厚生労働省では、平成22年２月に都道府県等に対して、公共の場では原則として全面禁煙であるべきことを通知しました。やむを得ない場合は分煙での対応を進めることとしていますが、今後は分煙から一歩進んだ全面禁煙への取り組みを促進していくこととしています。今、時代は分煙から禁煙へと向かっています。
国や都道府県等が所有する土地や建物等につきましては、固定資産税は地方税法により非課税となっております。 しかし、国や都道府県以外のものが使用している土地、建物等例えば、職員宿舎、空港、国有林、発電所等につきましては、国有資産等所在市町村交付金として交付されております。
国は、地球温暖化問題を初めといたします喫緊の環境問題を解決するためには、地方自治体の取り組み支援が不可欠であることを踏まえまして、平成２１年度補正予算で地域グリーンニューディール基金を創設し、都道府県等に交付しております。この基金による事業は、平成２１年度から２３年度を事業期間とするものでございます。