水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
現在、政府が全数把握の見直しを都道府県で行う方針であると聞きますが、医療センターとしての評価はいかがか。 ２番目に、政府はコロナウイルス感染症の第７波が収束すれば感染症発生情報を２類相当から５類へ移行するとも報道されています。この２類相当から５類とはどのような違いがあるのかお伺いをします。 ３番目に、市長に伺いますが、９月に入りわずかながら感染者の減少に転じているようですが、油断は禁物です。
現在、政府が全数把握の見直しを都道府県で行う方針であると聞きますが、医療センターとしての評価はいかがか。 ２番目に、政府はコロナウイルス感染症の第７波が収束すれば感染症発生情報を２類相当から５類へ移行するとも報道されています。この２類相当から５類とはどのような違いがあるのかお伺いをします。 ３番目に、市長に伺いますが、９月に入りわずかながら感染者の減少に転じているようですが、油断は禁物です。
号 少人数学級・教職員定数の改善に係る意見書について│ │ 第 ６０ 発議第１６号 核兵器禁止条約を早期に署名・批准することを求める│ │ 意見書について │ │ 第 ６１ 発議第１７号 学校給食費の無償化を求める意見書について │ │ 第 ６２ 発議第１８号 国是である非核三原則の堅持を求める意見書について│ │ 第 ６３ 指定都市都道府県調整会議構成員
第６波での感染拡大を踏まえまして、国から都道府県及び保健所設置市等に対しまして、高齢者施設等への医療支援体制の構築が求められましたことから、県の専決処分と併せまして、本市におきましても同様に専決処分をさせていただいたところです。
都道府県・政令指定都市が設置するひきこもり支援センターはその中核で、2,000万円を基本とする運営費の半額を国が自治体に補助するということになっています。センターは、相談から適切な関係機関につなぐ役割を担うということになっています。ただ、自治体によっては、最近まで一定の支援で年齢制限を残していたという実態がございます。
原 亨 議長 園 川 良 二 副議長 欠席委員 ４名 小佐井 賀瑞宜 委員 大 石 浩 文 委員 三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員 協議・報告事項 （１）委員席の決定について （２）市長提出議案について （３）追加議案の取扱いについて （４）請願・陳情の取扱いについて （５）指定都市都道府県調整会議構成員
実は、この交付金の取扱いについて、本年４月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
│ 日程第 ６１ 発議第１７号 学校給食費の無償化を求める意見書に ├（２０９） ついて │ 日程第 ６２ 発議第１８号 国是である非核三原則の堅持を求める │ 意見書について ┘ 表 決…………………………………………………………………………（２１３） 日程第 ６３ 指定都市都道府県調整会議構成員
いずれにしても、私がなぜこの話をしたかというと、まん防が解除される前、３月６日の産経新聞に、全国の47都道府県の確保病床使用率、全入院者と重症者患者、最近１週間の人口10万人当たりの新規感染者数、人口10万人当たりの療養者数、入院率、重症者数とあるんですね。
また副反応、またそれぞれ体調異常等出てきますので、そちらに関しても各都道府県に１か所、きちんとした相談体制を設けるということで、熊本県の場合は大学病院が相談機関となりますので、そちらの方できちっとした接種後の健康管理の方の体制も取られるような感じで進めていくところでございます。 予算面でございますが、実際積極的勧奨というか、定期接種に入る前は約７割ぐらいの接種率があったところでございます。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 九州内の都道府県につきましては、鹿児島県を除く６県が今回の法改正の対象の影響を受けるというふうに聞いております。そのうち、熊本県だけが４月１日に適用を開始しないと、我々と同じようにというふうにお願いしております。
まず、普通自動車の納税証明書については、既に平成27年４月から、利用される方の利便性の向上を図るため、都道府県（税事務所）と国土交通省（運輸支局）との間で、自動車税種別割の納税情報を電子的に確認する仕組みが構築され、これにより熊本県においても、自動車税に未納がない場合に限り、継続検査（車検）・構造等変更検査時における自動車税種別割納税証明書の提示を省略することができるようになっています。
事務連絡におきましては、新型コロナウイルス感染症を原因死とした死亡数について、人口動態調査において死因別に死亡者を把握することとなりますが、死因選択や精査に一定の時間が必要となりますことから、感染症法に基づく報告により、お亡くなりになられた方を集計して公表する取扱いとされており、新型コロナウイルス感染症の陽性者であって、入院中や療養中にお亡くなりになられた方については、厳密な死因を問わず都道府県等において
しかし、全国同様、本市の里親委託数も委託率もなかなか伸びず、2018年には都道府県市別里親委託率の順位で、委託率10.85％で全国最下位となり、熊本県は下から４番目でした。翌年、令和元年度には最下位を脱したものの下から４番目、逆に熊本県が最下位となりました。
特に、全国古民家再生協会は、昨年度、一般財団法人日本民間公益活動連携機構から、休眠預金の資金分配団体に採択されまして、これを生かし、空き家とひとり親への偏見といった社会課題の解決に向け、空き家・古民家を活用したシングルマザー向け専用ハウス設立事業を開始され、各都道府県へのＰＲ、周知、そして展開に向けて取り組まれているところです。
小学校休業等対応助成金の利用状況について、労働局に確認いたしましたところ、令和４年２月18日時点で、全国の累計は支給決定件数約17万3,000件、支給決定額614億7,000万円となっており、都道府県や市町村ごとの件数は、現時点では公表していないとのことでございました。
このＨＴＬＶ−１総合対策の創設により、喫緊の母子感染対策として、初めて全額国庫負担で妊婦健康診査の折にＨＴＬＶ−１抗体検査が実施されるようになり、各都道府県にはＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会が設置され、母子感染対策をはじめとしたＨＴＬＶ−１総合対策が強力に推進されることになりました。
全国で、現時点で44の登録施設がありますけれども、熊本県が全国都道府県で第１位の登録数を誇っております。このような中で、かんがい施設の持続的な保全・活用を進めるための機運を高めていくことと、第４回アジア・太平洋水サミットを契機として開催するものでございます。 開催日程でございますけれども、令和４年４月11日～12日の２日間で開催いたします。
これはいわゆる宝くじの発売に当たり、当せん金付証票法第４条第１項の規定により、発売団体である都道府県や指定都市の議会が議決した金額の範囲内において、総務大臣の許可を得て宝くじの発売ができることとなっており、このため当せん金付証票の発売限度額を定めるものでございます。
観光庁が発表する都道府県別の観光消費額を参考に、これらの大会等の受け入れに伴う経済効果を推計したところ、約3,700万円の経済効果につながることになりますが、現状としましては、宿泊受け入れが市内宿泊施設だけで対応できないため、約半数は近隣市町での宿泊となっており、宿泊に伴う飲食等も含めると、約1,700万円を近隣市町で受け入れていただいている状況と思われます。
組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして認識及び評価し、対応策を講じることで事務の適正な執行を確保することを目的として、地方自治法が一部改正され、内部統制評価の都道府県及び指定都市への導入が義務づけられました。 この改正によって、市長は内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備すること。