172件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2020-09-11 令和 2年第 3回定例会−09月11日-05号

都市基盤整備加速化し災害に強いまちづくりを進めるという理由で、都市計画税率を0.2%から0.3%へ引き上げることとしています。令和3年度以降、新税率による課税開始に向け、現在準備が進められている状況です。議会への説明には、都市計画道路都市計画公園、下水道などの着実な整備加速化が増税の理由として掲げられておりました。  

熊本市議会 2018-03-15 平成30年第 1回都市整備分科会-03月15日-02号

これは安全、安心な都市基盤整備目的に、錦ヶ丘公園など、4公園耐震性貯水槽改修を行う経費でございます。  次に、375ページでございます。  3番の公園整備事業として5,810万円を計上しております。これは(仮称)御領三丁目公園及びJR高架下花園まち広場ほかの整備に要する経費でございます。  次に、6番の花畑公園辛島公園整備事業といたしまして4,460万円を計上しております。

熊本市議会 2016-03-07 平成28年第 1回定例会−03月07日-06号

これまで道路整備都市整備等本市都市基盤整備の中核を担い活躍してこられた永山局長でありますので、そのすばらしい技量と経験及び知識を必ずや次世代に引き継ぎ、今後とも上質な生活都市実現のために御尽力いただければと思います。  次に、新市基本計画進捗状況についてお尋ねいたします。  

八代市議会 2015-12-03 平成27年12月定例会−12月03日-05号

本市財政状況においては、国からの交付税補助金などを重要な財源としている一方で、都市基盤整備地域活性化対策など、住民ニーズ多様化による財政需要も年々増加してきております。このような地域の実情を踏まえまして、国の政策決定機関に、緊急かつ重点的に対応すべき施策を推進する際の課題などを取りまとめ、直接お伝えする政府要望を実施しており、財源の確保や事業の推進を図っているものでございます。  

熊本市議会 2015-09-17 平成27年第 3回予算決算委員会−09月17日-02号

一方で、本市財政環境は今後、人口減少少子高齢社会が進む中で、歳入面では市税等一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況で、歳出面でも社会保障関係経費増大公共施設老朽化への対応等に加え、新たな都市基盤整備を進めていくことも求められるなど、厳しい状況にあると認識をしております。これは先ほども答弁をしたとおりでございます。  

熊本市議会 2015-09-16 平成27年第 3回予算決算委員会−09月16日-01号

しかしながら、本市財政環境は今後、人口減少少子高齢社会が進む中で、歳入面では市税等一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況で、歳出面でも社会保障関係経費増大や、公共施設老朽化への対応等に加え、新たな都市基盤整備を進めていくことも求められるなど、厳しい状況にあると認識をしております。  

熊本市議会 2014-12-16 平成26年第 4回定例会−12月16日-04号

いずれにいたしましても、今後の本市財政運営においては、歳入面では市税等一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況でありまして、歳出面においても、社会保障関係経費増加公共施設老朽化への対応等に加え、新たな都市基盤整備を進めていくことも求められるなど、本市財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあることから、私自身の目で市民サービスの向上や事務効率化といった観点から、全ての事務事業を改めて

熊本市議会 2014-12-12 平成26年第 4回定例会−12月12日-02号

一方で、これまでも繰り返し述べられてきたことでありますが、今後の本市財政運営においては、歳入面では市税等一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況で、歳出面においても、社会保障関係経費増大公共施設老朽化への対応等に加え、新たな都市基盤整備を進めていくことも求められるなど、本市財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。  

熊本市議会 2014-03-11 平成26年第 1回予算決算委員会-03月11日-04号

指定都市にふさわしい都市基盤整備についてのお尋ねであるわけでありますけれども、これは、先日の答弁と重なる部分もありますけれども、平成26年度当初予算における都市基盤整備につきまして幾つか具体的に申し上げますと、中心市街地活性化を進める中で、その核となる事業と位置づけております桜町再開発事業に6億8,000万円あるいは連続立体交差促進経費熊本東口駅前広場整備事業に4億500万円など、指定都市熊本

熊本市議会 2014-03-04 平成26年第 1回定例会−03月04日-05号

そもそも市街地開発事業は、国土交通省のホームページでも解説されておりますように、敷地を共同化し高度利用することにより公共施設用地を生み出すという都市基盤整備の手法です。都市開発法では、第一種市街地開発事業施行者個人市街地開発組合、再開発会社地方公共団体都市再生機構地方住宅供給公社と定めております。区域内の地権者借地者の同意があれば個人施行ができます。