熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
委員も御承知のとおり、今、市では各校区に防災の組織をつくっておりまして、その中に避難所運営委員会というのを設置されております。そこの中の業務分担として、そういう情報収集ですとか、避難所運営ですとか、細かく一応業務分担はされております。
委員も御承知のとおり、今、市では各校区に防災の組織をつくっておりまして、その中に避難所運営委員会というのを設置されております。そこの中の業務分担として、そういう情報収集ですとか、避難所運営ですとか、細かく一応業務分担はされております。
しかし、熊本地震では、本市職員が避難者対応等に追われていたため、応援職員への指揮や誘導、調整等への関与が十分ではなく、応援自治体に任せきりになる例や本市のマネジメントが機能せず、技術職の応援職員が避難所運営の補助に回るなど、職員のスキル・能力を有効に活用し切れていない例が一部では見受けられたと聞いています。
しかしながら、熊本地震から６年が経過し、職員の震災対応の記憶やノウハウが全庁的に薄れていることが懸念され、特に、避難所運営や物資の配送など発災後の初期対応については、平時からの部局横断的な取組が大変重要であると考えております。
取組について │ ７７│ │ │ │ 本市の取組（避難所の機能整備）について │ ７８│ │ │ │ │ │ │２月28日│光永邦保 │防災体制の強化 │ ８３│ │ │ │ 指定避難所と浸水危険区域の現状と今後の取組 │ ８３│ │ │ │ 避難所運営委員会等
次に、防災士資格を持っている、ある市職員の方からのお声ですが、各校区に存在する校区避難所運営委員会に市職員として担当となっている職員がいますが、正直、災害が発生した場合は、市職員だけでは限界があり、まさに地域に点在する防災士の方を活用する方法はできないでしょうかと、地域住民と一番に触れ合っている現場の声が上がっております。
次は、避難所運営についてお尋ねいたします。 本市においては、熊本地震の教訓に基づき、避難所開設・運営マニュアルを作成しております。全３分冊からなる大変な力作で、昨年３月に改定されております。このマニュアルの中に示されております校区防災連絡会と避難所運営委員会の設置状況と会議の開催状況について教えてください。 また、その際の中核となるのが市役所から派遣される避難所担当職員の方だと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
光永邦保議員質問………………………………………………………………（ ８３） ・防災体制の強化………………………………………………………………（ ８３） 指定避難所と浸水危険区域の現状と今後の取組………………………（ ８３） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（ ８３） 光永邦保議員質問………………………………………………………………（ ８３） 避難所運営委員会等
一方で、対象戸数が膨大であり相当の時間を要するなどの課題もありますことから、引き続き、リスク周知等の在り方について、校区防災連絡会や避難所運営委員会と検討を行ってまいります。
◎宮崎裕章 総務局長 今、政策局長から御説明がありましたが、通常の業務とはまた別にまちづくりの活動、例えば一番分かりやすいのは校区防災連絡会、あるいは避難所運営委員会、そちらに職員に出てもらうというふうな形で活動をしていただく。もしくは、自治会そのものに参加をして、熊本市の考え方をずっと発信をしていくというような形を進めていけというふうなことで、市長も日頃から言われています。
委員の皆様には先に正誤表がお手元に届いているかと存じますが、決算状況報告書76ページの主な取組の「地域活動拠点の整備・支援」中、２、事業の目的・成果の実績の欄の運営費用等の一部助成の館数及び令和２年度決算関係資料９負担金及び補助金調書の173ページにつきまして、北区役所総務企画課所管の件名「熊本市北区避難所運営委員会設立及び活動支援助成金」の交付先の件数並びに事業概要及び積算の記載内容に誤りがございました
地域版ハザードマップの見直しも行われ、防災連絡会や避難所運営委員会等が設立され、また、毎年４月には、市全体での訓練を実施し、地域防災力の向上等に取り組んできました。 しかし、今後も、なお一層の災害の備えとしての人や組織やシステムづくりが必要だと思っています。避難所の環境整備等に取り組む必要もあります。
熊本地震を教訓に、校区で地域住民が避難所運営を中心に主体的に対応できるよう、校区防災連絡会が立ち上げられておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降、活動が停止した状態になっています。これまでの防災連絡会では、次の地震に備えることが目的でありましたが、温暖化による自然災害の発生状況を考えると、地震に対する備えと同時に、風水害に対する備えも必要ではないかと考えております。
これは、総務省消防庁の補助事業を活用し、地域防災力の中核を担う消防団員が非常時の避難所運営支援の際などに使用する感染防止等の資器材として、マスク及び手指消毒用アルコールを整備することによりまして、活動する団員の二次災害、二次感染防止と市民への感染拡大防止を図るものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
この八代市登録防災士には、防災行政情報通信システムのアプリやメールへの登録周知、防災訓練等への参加、協力とともに、避難の呼びかけ、避難誘導、避難所運営への協力などを行っていただくこととしております。 今後は、登録防災士制度について、さらに周知を図り、登録防災士を増やし、地域の防災意識の醸成や共助の推進につなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
本市といたしましては、逃げ遅れゼロに向けて新しい防災行政情報通信システムの運用を開始するとともに、起こり得る災害に備え、避難所運営体制の強化や備蓄食料の増強などに取り組んでまいりました。市民の皆様に対しましても、飲料水や食料の備蓄、マイタイムライン作成などの自助や、自主防災組織活動への参加などといった共助の呼びかけを行ってきたところでもあります。
資格を取得した防災士の方々が地域での防災活動や避難所運営で実際に活躍していただくことを目標として、取組を進めていく必要があります。また、災害に関する法律は毎年改正されています。今年も避難に関する法律が改正されました。
一方、発災直後における公助の限界と自助、共助の重要性を改めて認識したことから、全校区を対象に校区防災連絡会をはじめ、避難所運営委員会の設置など、地域防災組織の充実を図ってきたところでございます。さらに、平成31年には、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込むために自治基本条例を改正したところでございます。
１点目は、地域と連携した避難所運営について。 昨年の台風10号では、市職員だけでの避難所運営であったことから、職員の負担軽減のためにも、地域と連携した避難所運営を提案させていただきましたが、その後の取組状況をお聞かせください。 ２点目に、大規模な予防的避難時における夏場の避難について。
これは設立済みの避難所運営委員会の活動に対する助成や災害公営住宅入居者と地域住民とのコミュニティ形成を支援するための経費でございます。 最後に、白川公園内複合施設等管理運営経費としまして１億667万6,000円を計上しております。これは白川公園内複合施設等の指定管理料でございます。 以上が中央区役所の今年度の主要事業の説明となります。どうぞよろしくお願いいたします。