水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
選挙権年齢、成人年齢が18歳に引き下げられたことや、議場も新しく完成したことも踏まえますと、子ども議会を開催することで、子どもたちにより市政や議会を身近に感じてもらえると思います。子どもたちの体験できる様々な可能性を広げてやり、本市の魅力を理解してもらう試みを大人たちが積極的に提案していくことは大切だと考えます。改めて、子ども議会を実施する考えはないかお尋ねします。
選挙権年齢、成人年齢が18歳に引き下げられたことや、議場も新しく完成したことも踏まえますと、子ども議会を開催することで、子どもたちにより市政や議会を身近に感じてもらえると思います。子どもたちの体験できる様々な可能性を広げてやり、本市の魅力を理解してもらう試みを大人たちが積極的に提案していくことは大切だと考えます。改めて、子ども議会を実施する考えはないかお尋ねします。
法改正によりまして選挙権年齢が18歳に引き下げられまして、高校生や大学生などの政治参加がこれまで以上に期待される中、こういった若い世代の方々にもっと議会や議員を知っていただく取組を検討してはどうかということで、提案させていただいたところでございます。
│ │ （理 由） │ │ 改正公職選挙法が平成27年６月に施行され、選挙権年齢が18歳に引き下げら │ │ れてから６年以上が経過しました。
また、御承知のとおり、前回の参議院議員選挙から選挙権年齢が引き下げられました。１８歳及び１９歳の方が新たに選挙人名簿に登録され、今回の選挙区選挙の投票率については、１８歳が３８.５９％、１９歳が２９.６４％でございました。前回の参議院議員選挙と比較しますと、１８歳では約９ポイント、１９歳では約５ポイント低下しております。
１点目は、選挙権年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年」の表記を「18歳未満」に改めるものです。 ２点目は、平成28年熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第７章に加え、自助、共助などの条文を追加するものです。 続きまして、30ページをお願いします。 改正条例の施行については、平成31年４月１日を予定しております。 続きまして、31ページをお願いします。
１点目は、選挙権年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年」の表記を「18歳未満」に改めるものです。 ２点目は、平成28年熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第７章に加え、自助、共助などの条文を追加するものです。 続きまして、30ページをお願いします。 改正条例の施行については、平成31年４月１日を予定しております。 続きまして、31ページをお願いします。
公職選挙法の一部改正によりまして、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、１０月２２日に執行されました市長、市議選の選挙では初めての選挙となりました。これまで授業などでも主権者教育を取り入れる学校もふえてきたため、選挙の出前講座を募集し、選挙に関する講座や模擬投票などの取り組みを行なってきたところでありますが、ツイッター等を活用しての選挙啓発は行なっていない現状でございます。
なお，昨年の参議院選から選挙権年齢が引き下げられた１８歳，１９歳の投票率については，１８歳が全国平均５０.７４％，県平均が５１.０２％に対し，５０.４６％で，１９歳が全国平均３２.３４％，県平均が３２.６７％に対し，３６.４４％でした。前回の参議院選挙では，１８歳が４６.９３％，１９歳が３６.３４％でしたので，若干増えた結果となりました。 以上の結果を踏まえた投票傾向，見解についてお答えします。
（「こんにちは」と呼ぶ者あり） 中村議員御質問の、市内における１０代の投票に関しまして、選挙権年齢が引き下げられたことに伴い、市内の各高校ではどのような取り組みがなされているかということについてお答えいたします。
本年７月１０日の参議院議員通常選挙は、選挙権年齢が１８歳以上へ引き下げられて最初に行われた国政選挙でありましたので、選挙関係者、マスコミを初め全国的に関心を高める、その関心の集まる選挙でございました。しかし、熊本県におきましては、４月に地震が発生してしまいました。
次に，来月１０日に実施されます参議院議員通常選挙から，選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられます。選挙権年齢の引下げによって，若い世代の政治参加が期待されますので，有権者や今後有権者となる方々に，選挙は政治に参加する大切な機会であること，そして，政治に参加することは未来に対して責任を果たすものであることを強く訴え，意識啓発・投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になり、ことしの夏の参議院選挙から実施されます。その点からも、次の時代を担う中学生が熊本市の政策や取り組みに関心を持ち、熊本の暮らしや未来についての意識を高めることにつながる事業であると考えております。予算としましては、子ども議員の保険料、弁当代などに21万4,000円を計上しております。 よろしくお願いいたします。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上になり、ことしの夏の参議院選挙から実施されます。その点からも、次の時代を担う中学生が熊本市の政策や取り組みに関心を持ち、熊本の暮らしや未来についての意識を高めることにつながる事業であると考えております。予算としましては、子ども議員の保険料、弁当代などに21万4,000円を計上しております。 よろしくお願いいたします。
しかし、今回の選挙権年齢の拡大を踏まえて、休日や放課後、校外に限って認められることになりましたが、文科省が新たな見解を示し、デモなどに参加する際、学校に事前に届けを出させる制度の導入を認め、校外での行動も管理下に置こうとし、教育の場から政治をなるべく遠ざけておきたいようであります。 ６月の施行が迫り、全国紙も地方紙も選挙権18歳以上の特集が始まっています。
しかし、今回の選挙権年齢の拡大を踏まえて、休日や放課後、校外に限って認められることになりましたが、文科省が新たな見解を示し、デモなどに参加する際、学校に事前に届けを出させる制度の導入を認め、校外での行動も管理下に置こうとし、教育の場から政治をなるべく遠ざけておきたいようであります。 ６月の施行が迫り、全国紙も地方紙も選挙権18歳以上の特集が始まっています。
◎総務部長（猿渡伸之君） 来年の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上となりますことから、熊本県選挙管理委員会では、主権者教育の一環として行っている選挙の出前授業の対象を、これまでの小中学校から、今年度、高校生までに拡大しております。既に県内の五つの高校で模擬投票を含めました出前授業を実施しており、今後２０の高校で出前授業が予定されていると聞いております。
これは、本年６月19日に公布されました公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢引き下げに対応するためのシステム改修に伴う経費でございます。 なお、国の補助対象事業といたしまして、２分の１を上限として交付を受けるものでございます。 最後に、債務負担行為でございます。申しわけございませんが33ページにお戻りください。 33ページの下段の表になります。
これは、本年６月19日に公布されました公職選挙法等の一部を改正する法律による選挙権年齢引き下げに対応するためのシステム改修に伴う経費でございます。 なお、国の補助対象事業といたしまして、２分の１を上限として交付を受けるものでございます。 最後に、債務負担行為でございます。申しわけございませんが33ページにお戻りください。 33ページの下段の表になります。
このような中、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、子供たちに対する主権者教育の重要性も増しているところでございます。
このような中、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、子供たちに対する主権者教育の重要性も増しているところでございます。