熊本市議会 2010-03-08 平成２２年第 １回定例会−03月08日-03号
なぜなら、この外国人地方参政権は、もし提出され可決されると、市長初め私たち市議会・県議会などの選挙にも関係するこの法案は、単なる選挙権だけの問題ではなく、地方自治法にある選挙権を持つ者は同時に条例の改廃・制定請求権、監査請求権、議員や教育委員会委員の解職請求権など直接請求権が与えられることになり、熊本市政に直結する問題だからです。
なぜなら、この外国人地方参政権は、もし提出され可決されると、市長初め私たち市議会・県議会などの選挙にも関係するこの法案は、単なる選挙権だけの問題ではなく、地方自治法にある選挙権を持つ者は同時に条例の改廃・制定請求権、監査請求権、議員や教育委員会委員の解職請求権など直接請求権が与えられることになり、熊本市政に直結する問題だからです。
この精神に基づいて、在日外国人永住者の地方参政権を確立することは、民主主義の発展につながるとして、永住外国人の投票権だけでなく、被選挙権、住民投票権などを認める地方参政権法案を1998年の12月、国会に提出をしております。永住外国人の方々は、地方自治体で、住民として生活をしております。
あるいは今選挙権だけが議論されておりますけれども、住民投票をどうするのかといった問題、それと既に外国では在留の日本人に選挙権を認めてるところがありますので、そういった国との相互主義の問題、そういった検討しなきゃいけないことがたくさんありますので、まずは慎重な検討が必要じゃないかというふうにお答えいたしました。 ○議長（柏尾武二君） 吉永健司議員。
この永住外国人選挙権というのは、なぜ付与されたのかお尋ねいたします。 ○議長（柏尾武二君） 大住市長。 ◎市長（大住清昭君） お答えいたします。永住外国人の地方参政権ということで今クローズアップをされています。以前から民主党、公明党さんが出しておられましたけれども、民主党政権になって非常にクローズアップをされております。
規定しており、さらに、同項中の │ │ 「住民」の解釈として、平成７年２月の最高裁判所判例は、「永住外国人に対し │ │ て地方参政権を認めるかどうかは、国の立法政策上の問題である」としながらも │ │ 「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解す │ │ るのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、 │ │ 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等
規定しており、さらに、同項中の │ │ 「住民」の解釈として、平成７年２月の最高裁判所判例は、「永住外国人に対し │ │ て地方参政権を認めるかどうかは、国の立法政策上の問題である」としながらも │ │ 「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解す │ │ るのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、 │ │ 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等
次に、教育委員、教育長の選任手続きでございますが、教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者、満年齢２５歳以上の日本国民でございますが、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると定められております。
の提出について、本市において選挙権を有する者の総数の50分の │ │ １以上の者の連署をもって、別に定めるところにより要求があったときは、当 │ │ 該改正等議案を、法の定めるところにより市議会に提出しなければなりませ │ │ ん。
の提出について、本市において選挙権を有する者の総数の50分の │ │ １以上の者の連署をもって、別に定めるところにより要求があったときは、当 │ │ 該改正等議案を、法の定めるところにより市議会に提出しなければなりませ │ │ ん。
直接請求の中で、例えば50分の１のものもあれば、３分の１のものもあるようでございますけれども、いずれも選挙権を有する者が一定数の連署をもって請求するものであることから、この数が多過ぎれば制度が機能しないことになるし、逆にそれが少な過ぎれば乱用される危険性もある。
直接請求の中で、例えば50分の１のものもあれば、３分の１のものもあるようでございますけれども、いずれも選挙権を有する者が一定数の連署をもって請求するものであることから、この数が多過ぎれば制度が機能しないことになるし、逆にそれが少な過ぎれば乱用される危険性もある。
戦前の女性たちに選挙権がなかった時代から、粘り強い運動により女性の参政権、地位向上が図られてまいりました。戦後の憲法のもとで法のもとの平等が明記をされたことは、女性たちを励まし、また1975年の国際婦人年が大きな契機となって、地域でのさまざまな運動が広がってまいりました。修正案への全面的な批判につきましては、後ほど上野議員が反対討論を行います。
戦前の女性たちに選挙権がなかった時代から、粘り強い運動により女性の参政権、地位向上が図られてまいりました。戦後の憲法のもとで法のもとの平等が明記をされたことは、女性たちを励まし、また1975年の国際婦人年が大きな契機となって、地域でのさまざまな運動が広がってまいりました。修正案への全面的な批判につきましては、後ほど上野議員が反対討論を行います。
この交付金は、議員おっしゃいましたように、裁判員制度に関するものでございまして、各市町村の選挙管理委員会が裁判員の候補者予定者を衆議院議員の選挙権を有する人の中からくじで選びまして、予定者名簿を調整いたしまして、管轄の地方裁判所の名簿に送付するというような手続きでございまして。議員おっしゃいましたように86名というふうなことで、市の方には割り当てといいますか、が来ているところであります。
裁判員制度とは、国民の皆さんから選ばれた裁判員が刑事裁判に参加する制度で、内容は選挙権を有する人、いわゆる選挙人名簿から裁判員候補者を無造作に選び裁判員候補者名簿が作成され、事件ごとに裁判員候補者が選ばれ、候補者から裁判員を選ぶための手続を踏まえ、裁判員が選ばれます。 裁判員に選ばれたら、裁判官と一緒に刑事事件の公判に立会い、判決まで関与することになります。
その辺を調査をして、今年の成人式でしたか、成人式の場でも必ず毎年毎年、皆さん方には選挙権が、新成人の方は選挙権があるから投票に行ってくださいというお願いをされます。新成人については、その後、選挙が終わったあと調査をされましたか。どのくらいの方が選挙に果たして行ったかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（佐々木博幸君） 出口選挙管理委員会事務局長。
１９４６年４月１０日、戦後初の衆議院議員総選挙で、女性は選挙権と被選挙権を初めて行使しました。その日を記念して、労働省及び厚生労働省では、１９４９年から２０００年まで、婦人週間、女性週間を実施してきました。本年は、女性が選挙権を行使してから６０年の節目であるだけでなく、１９８５年６月１日に男女雇用機会均等法が公布され、翌年４月１日に施行されてから２０年の節目にも当たります。
例外はあるものの原則断ることができないため、選挙権のある者の中から約700人に１人という確率で選ばれていくことになります。ちなみに、国会議員は対象外となり、地方議員は議会開催中は拒否することができるということです。この制度への出席要請の確率は意外と高いことが言えると思います。 この制度については、裁判所が１年かけて広報を行ってまいりましたが、市民が自分のこととして受け取っているとは思えません。
例外はあるものの原則断ることができないため、選挙権のある者の中から約700人に１人という確率で選ばれていくことになります。ちなみに、国会議員は対象外となり、地方議員は議会開催中は拒否することができるということです。この制度への出席要請の確率は意外と高いことが言えると思います。 この制度については、裁判所が１年かけて広報を行ってまいりましたが、市民が自分のこととして受け取っているとは思えません。
これにつきましては、公職選挙法第４４条第２項の、「選挙人は選挙人名簿又はその謄本の対象を得なければ投票することはできない」との規定に基づくものでございますが、いずれにしましても常に投票されます時点での選挙権の有無や投票が済まれていないかなどの確認をする必要がございます。